建設行政課/北部ダム統合管理事務所、北部国道事務所、南部国道事務所

● 道路の区域決定、占用などに関する仕事を行っています。
道路の区域の決定(変更)、供用の開始、占用の許可、道路に関する工事の承認、通行の禁止や制限、不用物件の管理など
を行っています。そのほか、道路に関連する紛争の処理に関する仕事を行っています。

● 多目的ダムの水利使用の許可、その他河川の使用及び規制に関する仕事を行っています。
沖縄振興特別措置法により特定多目的ダム法が適用される多目的ダムに係る水利使用の許可、工作物の新築などの許可、
その他河川の使用及び河川の規制に関する仕事を行っています。

● 渇水対策の推進を図っています。
沖縄本島は、水資源の確保が難しい地域で、雨が降らない日が続くとすぐに渇水状況に陥ってしまいます。
このような実情から渇水時における対策等を協議実施するため「沖縄渇水対策連絡協議会」を設置し、河川の流量、
水質、ダムの貯留量などの状況、河川などからの取水の実態、水需要の状況などを把握し、合理的な水利調整を行うととも
に、渇水時の取水及び給水計画などを協議し、さらには節水の広報も実施しながら、適切な渇水対策を講じています。

● 提供区域などの返還に関する仕事を行っています。
ダム及び道路建設にあたり、日米安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関
する協定により米軍に提供されている区域及び施設が支障となる場合は、返還及び共同使用の手続並びに移転などを補償す
ることとなりますが、これらの調整を那覇防衛施設局を通じて、在沖米軍との間で行っています。

● 国土計画及び地方計画等に関する仕事を行っています。
国土計画(社会資本整備重点計画等)や地方計画等の社会資本全般に関する計画策定に係る調査・企画、関係機関との
連絡調整等を行っています。また、事業評価、環境影響評価、景観検討等、開発建設部の企画全般に関する調整も行って
います。

● 地域の振興に関する仕事を行っています。
地域づくり等の地域の振興に関する窓口として、関係機関との連絡調整や地域への情報提供等の支援を行っています。

● 不発弾等の処理の推進を図っています。
沖縄県は先の大戦で、激しい艦砲射撃、砲爆撃を受けたことに加え、熾烈な地上戦の場となったことから、今なお多くの
不発弾等が埋没していると推定されています。
そのため、不発弾等に関する情報交換や対策を協議する「沖縄不発弾等対策協議会」を設置し、不発弾等の探査及び
発掘計画の作成や不発弾等事前調査データベースの運用、磁気探査研修等を実施し、不発弾等の処理の推進を図って
います。

建設産業・地方整備課/国営沖縄記念公園事務所

● 業行政に関する仕事を行っています。
建設業、建設関連業、不動産業等の各業界の健全な発展を促進し、消費者及び発注
者の保護を図るため、下記業者等の許認可や指導・監督の事務を行っています。
(1)建設業者の大臣許可及び経営事項審査
(2)建設関連業(測量業者、建設コンサルタント業者、地質調査業者)の登録
(3)宅地建物取引業者の大臣免許
(4)マンション管理業者及びマンション管理業務主任者の登録
(5)賃貸住宅管理業者の登録
(6)不動産鑑定士の登録
(7)下水道処理施設維持管理業者の登録

● 都市行政に関する仕事を行っています。
豊かな都市の実現に向けて、都市施設(街路、都市モノレール、公園、下水道等の生活や都市機能にとって必要な施設)
の位置、規模、構造など、県が定める都市計画の同意及び都市計画に定められた都市計画事業(県事業、市町村事業等)
への助成等に関する事務を行っています。

● 住宅行政に関する仕事を行っています。
少子・高齢社会を支える良質な住宅ストックの整備に向けて、公営住宅等整備事業及び住宅市街地基盤整備事業等の県事
業、市町村事業等の助成等の事務及び関連業務として地方住宅供給公社の設立に関する許可や建築基準法、建築士法、浄化
槽法等に関する承認、登録、認定及び許可等に関する事務を行っています。

● 国営沖縄記念公園の整備・管理に関する仕事を行っています。
「国営沖縄記念公園」は、昭和50年度に開催された沖縄国際海洋博覧会を記念して整備を進めている「海洋博覧会地
区」と、沖縄の復帰を記念する事業の一環として整備を進めている「首里城地区」からなり、沖縄観光の中核を担ってい
ます。
「海洋博覧会地区」は、大人気の沖縄美ら海水族館をはじめ、オキちゃん劇場や熱帯ドリームセンターなどが供用され、
年間約450万人を超える方々が訪れています。
「首里城地区」は、復元された首里城正殿を中心に供用され、沖縄観光と歴史・文化の拠点として年間約250万人を超え
る方々が訪れています。