電子調達システム(政府電子調達(GEPS))利用開始について

沖縄総合事務局開発建設部、北部ダム統合管理事務所、北部国道事務所、南部国道事務所、那覇港湾・空港整備事務所、平良港湾事務所、石垣港湾事務所、国営沖縄記念公園事務所

上記機関における物品・役務に係る調達では、平成28年9月1日以降に入札公告を行う案件は、「電子調達システム(政府電子調達(GEPS))」(総務省運営サイト)を利用して調達を行います。
また、現在稼働している「電子入札システム」は、平成28年9月1日以前に入札公告を行った案件の全手続きが完了次第、運用を停止します。

なお、入札情報や契約に係わる情報の公表等の掲載場所は今までと変更ありません。

〈電子調達システム(政府電子調達(GEPS))とは〉

電子調達システムとは、総務省が運用し政府機関(府省等)が共同利用するシステムで、政府が行う「物品・役務」及び「一部の公共事業」に係る一連の調達手続をインターネット経由で電子的に行うことができるシステムです。総務省の運営するポータルサイト「政府電子調達(GEPS)」(総務省運営サイト)からご利用頂けます。

電子調達システムを利用した調達の種類等に関する説明はこちらをご覧ください。

〈調達への参加を予定されている事業者の方へ〉

電子調達システムの利用権限をもつと電子入札だけでなく、電子調達システムの機能を利用して電子見積書や電子契約書、電子請求書の発行が行えるようになります。
システムの利用権限は、以下の資格を持つ事業者の方が、電子調達システムの利用申請を行った場合に付与されます。

●物品の購入および役務調達・・・・・・・・政府機関の入札への統一参加資格を有しており、代表者名義などの電子証明書を保有する事業者
⇒調達元省庁を問わず、システムを利用した全ての調達で電子入札等を行って頂けます。

●建設工事・建設コンサルタント調達・・・各省庁の発行する入札参加資格を保有しており、代表者名義などの電子証明書を保有する事業者
⇒調達元省庁によって入札に必要となる入札参加資格が異なるため、調達元省庁発行の資格が必要です。

〈現在の電子入札・開札システムとの機能の違い〉

 システムを利用して電子的に発行した契約書や請書には収入印紙の貼付は不要といったメリットがあります。
詳細はこちらをご覧ください。

※電子契約書とは、システム上に登録した電子媒体が正式な契約書となる契約書のスタイルです。官民とも代表者印等の押印の代わりに電子証明書を用いて電子署名を行います。
※システムの利用権限を持っていても、ご都合により紙で見積書や入札書、請求書を提出頂くことは可能です。
※電子契約書や電子請求書の発行を行いたい場合は、開札日までに電子調達システムの利用権限を取得しておいてください。

〈利用者申請はこちらから〉

〈システム利用権限をもたない場合の調達参加方法〉

電子調達システムを利用した調達では、システム利用権限がなくても公示情報の他、仕様書等の調達関係書類のダウンロードを行うことができます(ただし、連絡先としてメールアドレス等の登録は必須)。
電子調達システムを利用した調達では、仕様書などの調達に必要な書類はWEB(電子調達システム)からダウンロードし、入札書の提出は紙により、調達機関の定める方法でご提出ください。その場合、契約書は紙で作成し、請求書も紙でご提出頂きます。

〈調達情報や開札結果を閲覧したい方へ〉

 調達公示や開札結果の閲覧は「電子調達システム(政府電子調達(GEPS))」(総務省運営サイト)でどなたでも閲覧頂けます。