施工体制確認型総合評価方式及び特別重点調査に係る様式

施工体制確認型総合評価方式及び特別重点調査について

 公共工事においては、全国的に低入札価格での受注工事が多発している中、自民党「公共工事低入札緊急対策会議」が開催され、緊急に措置すべき事項が昨年10月に決議された。

国土交通省は、これを受けて平成18年12月に「緊急公共工事品質確保対策」として、総合評価方式の拡充(施工体制確認型)及び、従来、実施してきた低入札調査に加え、特別重点調査の試行を実施することとした。沖縄総合事務局においても、これに準じて施工体制確認型総合評価方式及び特別重点調査を実施することとした。

施工体制確認型総合評価方式は、その適用工事において低入札価格で入札した者に対し、施工体制(品質確保、施工体制確保)が確保されないおそれがないかなどを調査し、施工体制の評価を行う。
特別重点調査は、予決令第86条の調査対象者(低入札調査基準価格未満の者)のうち、各費目毎の積算が別に定める基準を下回る者を対象に行う。入札参加者が作成した工事費内訳書が、品質の確保がなされないおそれがある極端な低価格での資材・機械・労務の調達を見込んでいないか、品質管理体制、安全管理体制が確保されないおそれがないかなどを調査する。

施工体制確認型総合評価方式に係る調査及び特別重点調査を実施するにあたっては、所定の様式及びその作成要領が定められており、発注者から上記基準を下回った者に対して、所定の様式に従って資料の作成及び提出を求められる。

資料の作成にあたっては、別添の「作成要領」を熟読し、留意事項及び添付資料等について慎重に対応すること。

1.施工体制確認型総合評価方式の場合

本様式は、施工体制確認型総合評価方式の適用工事において、低入札価格で入札し、発注者から追加資料を求められた場合、提出するものとする。

【B区分・・・調査基準価格未満かつ特別重点調査相当価格以上の者】

発注担当課から連絡を受けた場合は、入札説明書の別紙に記載されている様式の全てを作成要領に従って作成し、提出期限内に提出すること。
なお、作成要領に記載している添付資料の提出義務はないものとするが、様式の具体的な内容に関しては、貴社に挙証責任があることに留意すること。

【C区分・・・特別重点調査相当価格未満の者】

発注担当課から連絡を受けた場合は、入札説明書の別紙に記載されている様式の全てを作成要領に従って作成し、提出期限内に提出すること。また、作成要領に記載している添付資料についても提出すること。
なお、様式の具体的な内容に関しては、貴社に挙証責任があることに留意すること。

施工体制確認型総合評価方式の記載要領と様式

2.特別重点調査の場合(予算決算及び会計令第86条の調査)

【特別重点調査基準価格未満の者】

本様式は、特別重点調査の適用工事において、特別重点調査基準価格の各費目のいずれかに該当し、落札決定を保留された者で、契約担当課から連絡を受けた場合は、入札説明書の別紙に記載されている様式の全てを作成要領に従って作成し、提出期限内に提出すること。また、作成要領に記載している添付資料についても提出すること。
なお、様式の具体的な内容に関しては、貴社に挙証責任があることに留意すること。

特別重点調査の記載要領と様式