20年度予算記者発表

平成20年度開発建設部事業の公表(5.14)

平成20年度沖縄道路関係予算地方道路整備臨時交付金配分について

租税特別措置法や道路整備費財源特例法など関連法案が平成19年度内に成立しなかったことから、道路関係予算については、維持管理や支払い期限のある債務等を除き、その大宗について、年度当初からの執行を保留してきたところです。
今般、地方道路整備臨時交付金の根拠法となる道路整備費財源特例法の成立により財源の見通しがついたことから、地域の経済情勢等に鑑み、これに対応する予算について早期に執行することとしたところであり、現下の景気情勢や地域の実情等を踏まえ、地方の補助事業を優先するとともに、直轄事業についても、事業全体の工程に遅れを生じることがないよう、迅速かつ効率的な執行に努めてまいります。
あわせて、関係機関と連携しつつ、補助金の交付事務や入札・契約手続きなどの迅速化を図ることにより、早期に執行できるよう努力してまいります。
予算の執行にあたっては、「道路関係業務の執行のあり方改革本部最終報告書」(4月17日)に基づき、無駄の排除など、予算の厳格な執行に努めてまいります。

1.配分の基本的考え方

租税特別措置法や道路整備費財源特例法など関連法案が平成19年度内に成立しなかったことから、道路関係予算については、維持管理や支払い期限のある債務等を除き、その大宗について、年度当初からの執行を保留してきたところです。
今般、地方道路整備臨時交付金の根拠法となる道路整備費財源特例法の成立により財源の見通しがついたことから、地域の経済情勢等に鑑み、これに対応する予算について早期に執行することとしたところであり、現下の景気情勢や地域の実情等を踏まえ、地方の補助事業を優先するとともに、直轄事業についても、事業全体の工程に遅れを生じることがないよう、迅速かつ効率的な執行に努めてまいります。
あわせて、関係機関と連携しつつ、補助金の交付事務や入札・契約手続きなどの迅速化を図ることにより、早期に執行できるよう努力してまいります。
予算の執行にあたっては、「道路関係業務の執行のあり方改革本部最終報告書」(4月17日)に基づき、無駄の排除など、予算の厳格な執行に努めてまいります。

2.配分額