【お問い合わせ先】
沖縄総合事務局 開発建設部 建設産業・地方整備課
TEL 098-866-0031（代表）　098-866-1910（直通）
FAX 098-861-9926

• 2026年02月10日　建設工事における労働災害防止及び一人親方に関する説明会（令和8年3月6日）
• 2025年12月26日　改正建設業法「令和7年12月施行分」説明会の開催について（令和８年１月２６日）
• 2025年11月10日　建設業法令遵守等講習会の開催について（令和7年12月11日）
• 2025年10月21日　建設マスター・建設ジュニアマスターを顕彰！～優秀な技術・技能を有する建設技能者を称えます～
• 2025年10月２日　令和7年度「建設業取引適正化推進期間」の取組について～みんなで守る適正取引～
• 2025年08月12日　改正建設業法「労務費の基準」説明会の開催について（令和７年９月１９日）
• 2025年07月25日　令和６年度建設業法令遵守推進本部の活動結果の概要と令和７年度の活動方針について
• 2025年04月24日　入札契約適正化相談窓口について（※相談シートはこのページ下から）
• 2025年01月27日　建設工事における労働災害防止及び一人親方に関する説明会（令和７年２月１９日）
• 2024年11月05日　建設業法令遵守等講習会の開催について（令和6年１2月3日）
• 2024年10月11日　建設マスター・建設ジュニアマスターを顕彰！～優秀な技能・技術を持つ建設技能の承継に向け～
• 2024年10月01日　令和6年度「建設業取引適正化推進期間」の取組みについて～みんなで守る適正取引～
• 2024年08月01日　第三次・担い手３法に関する説明会の開催について（令和６年８月２９日）
• 2024年07月24日　令和５年度建設業法令遵守推進本部の活動結果の概要と令和６年度の活動方針について
• 2023年度分まで

建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事（請負代金が５００万円未満など）のみを請け負って営業しようとする場合を除いて、建設業の許可が必要です。

• 建設業の許可（国交省ＨＰへリンク） 
• 建設業許可事務ガイドライン（国交省ＨＰへリンク）

廃業届の提出による建設業許可の取消処分の公告（違法行為に基づく許可取消ではありません。）

廃業届の提出があったため、建設業許可を取消した建設業許可業者について、建設業法第29条の5第1項の規定に基づき、以下のとおり公告します。
一部廃業した業者（建設業許可の２９業種のうち、一部の業種について許可要件を欠いた業者等）も含まれますので、この場合は取消していない許可業種については引続き許可を有しています。
事実上の営業を継続している業者も含まれます。建設業法上、建設業許可が無くとも軽微な建設工事（工事1件の税込の請負金額が500万円に満たない工事（建築一式工事にあたっては、1,500万円に満たない工事又は延べ面積が150平方メートルに満たない木造住宅工事））を行うことができます。

• 令和７年度分（令和８年３月2４日掲載）

経営事項審査とは、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。公共工事の各発注機関が行う競争入札参加資格審査は、客観的事項と主観的事項の審査結果により格付け等が決定されますが、このうち客観的事項の審査が経営事項審査です。

• 経営事項審査の概要（国交省ＨＰへリンク）

• 社会保険加入対策ホームページ（国土交通省ＨＰへリンク）

○沖縄県建設業社会保険加入推進地域会議

これまで建設業界と行政が一体となって進めてきた社会保険加入対策について、より地域に根ざした取組として徹底を図っていくため、社会保険の加入に積極的に取り組む沖縄県内の建設企業を対象に開催したものです。

• 概要
• 「社会保険加入促進宣言企業」申込用紙
• 社会保険加入促進宣言企業（平成３１年４月３０日現在）

〇中間前払金制度

中間前払金制度とは、当初の前払金４割に加え、さらに２割の工事請負代金を受け取ることができる制度です。
    〇発注者のメリット
         ・出来高検査を行う必要がないため、現場を止める必要がありません。
         ・部分払と比べて、書類審査の負担が軽減されます。
    〇受注者のメリット
         ・出来高検査を行う必要がないため、煩雑な資料作成が不要です。
         ・保証料率が一律0.065％のため、安いコストで資金調達が図れます。

• 中間前払金制度における沖縄県内自治体の導入状況（平成３１年４月１日現在）
• 中間前払金保証（西日本建設業保証㈱ＨＰへリンク）

〇建設産業生産性向上支援事業

国土交通省では、中小・中堅の建設企業及び建設関連企業（測量業、建設コンサルタント及び地質調査業）を対象として、「建設産業生産性向上支援事業」を実施します。

• 「建設産業生産性向上支援事業」について（国交省ＨＰへリンク）

〇地域建設業経営強化融資制度

中小・中堅建設企業が、公共工事等の発注者に対して有する工事請負代金債権を担保に事業協同組合等又は一定の民間事業者から出来高に応じて融資を受けられるとともに、保証事業会社の保証により、工事の出来高を超える部分についても金融機関から融資を受けることが可能です。

• 「地域建設業経営強化融資制度パンフレット～元請建設業のみなさんへ～制度が延長されました！！（平成３３年３月末まで）」
• 地域建設業経営強化融資制度（国交省HPへリンク）

〇下請債権保全支援事業

下請建設業企業等が元請建設企業に対して有する債権（手形を含む）について、ファクタリング会社が支払の保証を行うことにより、下請建設企業等の債権保全を支援します。

• 下請債権保全支援事業（債権支払保証事業）パンフレット～全国のみなさんが対象！～制度が延長されました！！（平成３１年３月末まで）
• 下請債権保全支援事業（国交省ＨＰへリンク）

〇九州・沖縄地域における建設産業再生プログラム

中小・中堅建設業の支援強化をねらいとした九州地方産業再生協議会を設置し、九州・沖縄地域の各行政機関の支援制度を
とりまとめました。

• 九州・沖縄地域における建設産業支援プログラム（ＰＤＦ）

• 建設業法令遵守ガイドライン（国交省ＨＰへリンク）
• 建設企業のための適正取引ハンドブック（国交省ＨＰへリンク）
• 関係通達等（国交省HPへリンク）

沖縄総合事務局開発建設部では、平成１９年３月に建設業法令遵守推進本部を設置し、建設生産物の品質を確保するとともに、技術と経営に優れた企業が伸びることができる環境整備を図るため、建設業における法令遵守に関する取組みを行っています。

• 令和６年度建設業法令遵守推進本部の活動結果の概要と令和７年度の活動方針について
• 令和５年度建設業法令遵守推進本部の活動結果の概要と令和６年度の活動方針について
• 令和４年度建設業法令遵守推進本部の活動結果の概要と令和５年度の活動方針について
• 令和３年度建設業法令遵守推進本部の活動結果の概要と令和４年度の活動方針について
• 令和２年度建設業法令遵守推進本部の活動結果概要と令和３年度活動方針について
• 令和元年度建設業法令遵守推進本部の活動結果概要と令和２年度活動方針について

• 令和７年度「建設業取引適正化推進期間」の取組について～みんなで守る適正取引～
• 建設業法令遵守等講習会の開催について（令和7年12月11日）

駆け込みホットラインは、主に国土交通大臣許可業者を対象に建設業に係る法令違反行為の情報（通報）を受け付けます。
全国共通ナビダイヤル　０５７０－０１８－２４０（イハン・ツウホウ）
受付時間／10:00～12:00、13:30～17:00（土日・祝祭日・閉庁日を除く）

• 駆け込みホットライン

発注者には言いにくいことや、公共工事の施工現場で事業者が直面する困難な実態などについて、元請事業者、下請事業者など様々な立場の事業者から現場の生の声を受け付けます。
全国共通ナビダイヤル　０５７０－００４９７６（マルマルヨクナロウ）
受付時間／10:00～12:00、13:30～17:00（土日・祝祭日・閉庁日を除く）

• 建設業フォローアップ相談ダイヤル
• 下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（国交省ＨＰへリンク）
• 建設工事紛争審査会(国交省ＨＰへリンク）
• 建設業取引適正化センター（国交省ＨＰへリンク）

• 手形期間の短縮について（国交省HPへリンク）
• 概要（国交省HPへリンク）

• 建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準（平成24年11月1日以降適用） 
• 建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準（平成21年10月27日以降適用） 
• 建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準（平成20年4月1日以降適用） 
• 建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準（平成19年10月1日以降適用）

「建設産業について知りたい」「建設産業を学びたい」「建設産業で働きたい」方々に向けたお役立ち情報が満載ですので是非ご覧ください！

• 「建設現場へＧＯ！－見る、知る、働く、建設産業のｊｏｂポータル」（建設産業戦略的広報推進協議会ＨＰへリンク）
• 建設業を紹介する映像「建設現場へＧＯ！ 地域を守り、街を元気にする建設業」が公開されます！（国交省ＨＰへリンク）

• 中堅・中小建設業海外展開推進協議会（JASMOC）