建設業

【お問い合わせ先】
沖縄総合事務局 開発建設部 建設産業・地方整備課
TEL 098-866-0031(代表) 098-866-1910(直通)
FAX 098-861-9926

新着情報

1.建設業の許可について

建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事(請負代金が500万円未満など)のみを請け負って営業しようとする場合を除いて、建設業の許可が必要です。

2.経営事項審査について

経営事項審査とは、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。公共工事の各発注機関が行う競争入札参加資格審査は、客観的事項と主観的事項の審査結果により格付け等が決定されますが、このうち客観的事項の審査が経営事項審査です。

3.建設業の社会保険加入対策について

○沖縄県建設業社会保険加入推進地域会議

これまで建設業界と行政が一体となって進めてきた社会保険加入対策について、より地域に根ざした取組として徹底を図っていくため、社会保険の加入に積極的に取り組む沖縄県内の建設企業を対象に開催したものです。

4.建設業者の経営支援等について

〇中間前払金制度

中間前払金制度とは、当初の前払金4割に加え、さらに2割の工事請負代金を受け取ることができる制度です。
    〇発注者のメリット
         ・出来高検査を行う必要がないため、現場を止める必要がありません。
         ・部分払と比べて、書類審査の負担が軽減されます。
    〇受注者のメリット
         ・出来高検査を行う必要がないため、煩雑な資料作成が不要です。
         ・保証料率が一律0.065%のため、安いコストで資金調達が図れます。

建設産業生産性向上支援事業

国土交通省では、中小・中堅の建設企業及び建設関連企業(測量業、建設コンサルタント及び地質調査業)を対象として、「建設産業生産性向上支援事業」を実施します。

地域建設業経営強化融資制度

中小・中堅建設企業が、公共工事等の発注者に対して有する工事請負代金債権を担保に事業協同組合等又は一定の民間事業者から出来高に応じて融資を受けられるとともに、保証事業会社の保証により、工事の出来高を超える部分についても金融機関から融資を受けることが可能です。

下請債権保全支援事業

下請建設業企業等が元請建設企業に対して有する債権(手形を含む)について、ファクタリング会社が支払の保証を行うことにより、下請建設企業等の債権保全を支援します。

九州・沖縄地域における建設産業再生プログラム

中小・中堅建設業の支援強化をねらいとした九州地方産業再生協議会を設置し、九州・沖縄地域の各行政機関の支援制度を
とりまとめました。

5.建設業法令遵守等について

○沖縄総合事務局建設業法令遵守推進本部

沖縄総合事務局開発建設部では、平成19年3月に建設業法令遵守推進本部を設置し、建設生産物の品質を確保するとともに、技術と経営に優れた企業が伸びることができる環境整備を図るため、建設業における法令遵守に関する取組みを行っています。

○11月は「建設業取引適正化推進月間」です!

○駆け込みホットライン

駆け込みホットラインは、主に国土交通大臣許可業者を対象に建設業に係る法令違反行為の情報(通報)を受け付けます。
全国共通ナビダイヤル 0570-018-240(イハン・ツウホウ)
受付時間/10:00~12:00、13:30~17:00(土日・祝祭日・閉庁日を除く)

○建設業フォローアップ相談ダイヤル

発注者には言いにくいことや、公共工事の施工現場で事業者が直面する困難な実態などについて、元請事業者、下請事業者など様々な立場の事業者から現場の生の声を受け付けます。
全国共通ナビダイヤル 0570-004976(マルマルヨクナロウ)
受付時間/10:00~12:00、13:30~17:00(土日・祝祭日・閉庁日を除く)

6.監督処分基準について

7.建設産業総合ホームページ「建設現場へGO!」

「建設産業について知りたい」「建設産業を学びたい」「建設産業で働きたい」方々に向けたお役立ち情報が満載ですので是非ご覧ください!