知財分野における地域・中小企業支援について~「地域知財活性化行動計画」を決定しました~

平成28年10月3日
経済産業部地域経済課特許室

特許庁では、「知的財産推進計画2016」にて「地方、中小企業、農林水産分野等における知財戦略の推進」が重要課題と位置づけられており、また、「日本再興戦略2016」においても中小企業の知財戦略の強化を図るとされていることを受けて、知財分野における地域・中小企業支援について「地域知財活性化行動計画」を策定しましたのでお知らせします。

【地域知財活性化行動計画の基本方針】
○基本方針その1:着実な地域・中小企業支援の充実
地域・中小企業に関して、特許庁及びINPITが中心となり、知財に係る制度や支援施策の
普及啓発、情報提供、各種の相談・指導対応など、基盤的な支援の取組等を着実に実施。

○基本方針その2:地域・中小企業の支援体制の構築
中小企業庁との密接な連携の下、「知財総合支援窓口」と「よろず支援拠点」が中心となり、
各地域の実情に応じた支援を展開する。その際には、弁理士、弁護士(一社)日本知的財産協会
など、連携する専門家、機関から協力を得るとともに、商工会議所・商工会、地域金融機関、
JETRO等と緊密な連携を図る。

○基本方針その3:KPIの設定とPDCAサイクルの確立
基本方針1及び2で示した支援施策及び支援体制の下、中央レベル(特許庁及びINPIT)
では、意欲的なKPI※1を、地域レベルでは、当該地域に所在する中小企業数等に応じた
KPIを設定した上で、ユニバーサルな知財サービスの実現を図る。また、PDCAサイクル※2
のプロセスにおいては、各地域の先進的な取組事例等、優れたノウハウを全国的に共有出来る
仕組みを構築。

※1:KPI…(Key Performance Indicator)重要業績評価指標。組織の目標を達成するために重要な業績評価の指標。
※2:PDCAサイクル…業務活動をPlan(計画)→Do(実行)→Check(評価)→Act(改善)という一連のサイクルを繰り返すことによって、業務を継続的に改善していく。

沖縄総合事務局においても、上記基本方針を踏まえ、知財の取得・活用を促進することにより、中小企業のイノベーション創出を支援し、我が国の成長力向上に寄与するとともに、地方創生に資することを目指していきます。

詳細については、下記、「知財分野における地域・中小企業支援について(本編・概要版)をご確認ください。
○知財分野における地域・中小企業支援について~地域知財活性化行動計画~

【お問い合わせ先】
〒900-0006那覇市おもろまち2-1-1
沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課 特許室
担当:大城、大河
電話:098-866-1730 FAX:098-860-1375