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特許情報の分析活用を支援します

                                          平成29年5月15日
                                        沖縄総合事務局地域経済課

 特許情報とは、特許・実用新案・意匠・商標の出願や権利化に伴って生み出される情報であり、この情報を有効に活用することで、研究開発の重複の防止、既存技術を活用した研究開発の推進、無用な紛争の回避等を図ることができます。企業にとって、この特許情報を分析し、活用することで、企業のイノベーションを推進することが期待されます。

 その一方で、特許情報の分析は、技術的専門性が高く、費用負担も重くなります。そこで、独立行政法人工業所有権情報・研修館では、研究開発、投資の重点化、中小企業等の技術のオープン・クローズ戦略等、出願戦略の策定及び中小企業等の権利取得判断を支援することを目的とした、特許情報の分析活用の支援を実施しています。

1.事業の概要
 中堅・中小企業や個人事業者等の皆様に対し、@「研究開発」、A「出願」及びB「審査請求」の各段階のニーズに応じた包括的な支援を行います。

 @「研究開発」段階では、特許情報を活用した中小企業等の研究開発戦略の策定を支援し、効果的な
  研究開発投資を促します。
 A「出願」段階では、中小企業等のオープン・クローズ戦略等、出願戦略の策定を支援し、効果的な
  知財活用を推進します。
 B「審査請求」段階では、出願内容に関連する特許情報分析を通じ、中小企業等の権利取得判断を
  支援します(一部自己負担あり)。

2.利用料及び公募期間
 【@研究開発段階・A出願段階】
 ○無料(但し、100万円以内の特許情報分析の提供となります)
 ○第1回公募 平成29年5月1日(月)〜5月31日(水) 12:00必着
  ※第2回以降公募予定あり
 (利用の流れ)
  1.利用申請 > 2.採択(不採択)結果通知 > 3.特許情報分析開始 > 4.報告書受領 > 5.アンケート
  回答(2.〜4.まで約3ヶ月程度)

 【B査請求段階(先行技術調査支援)】
 ○一部負担あり(利用者負担10,800円〜、(独)工業所有権情報・研修館負担64,800円)
 ○公募期間 平成29年6月初旬より開始予定
  ※申請受付が予定件数に達した時点で終了となります。あらかじめご了承ください。
 (利用の流れ)
  1.特許情報分析会社選択 > 2.利用申請 > 3.請求書受け取り > 4.支払い > 5.特許情報分析開始
   > 6.報告書受領 > 7.アンケート回答(5.〜6.まで約4週間程度)
   ※複数の特許情報分析会社等から、企業のニーズに合わせた調査が行える会社をご利用いただ
    けます(HP掲載の特許情報分析会社などリストからご選択いただけます)。

3.申込み・詳細
 事業内容や対象者の詳細は専用ホームページをご覧ください。

4.関連リンク

 特許や商標の出願手続を知りたい方、営業秘密管理や知財戦略について相談したい方、海外展開にあたってアドバイスが欲しい方など、相談シーンに応じたFAQやコンテンツをご用意しております。

 平成28年度の特許情報分析活用支援事業にて実施した支援内容を御紹介しています。特許マップの概要から、具体的な活用事例・利用者の声を掲載しています(平成28年度は特許庁にて実施しました)。

  • お問い合わせ先
  • 内閣府沖縄総合事務局 経済産業部地域経済課 知的財産室 担当者:楢原
  • TEL:098-866-1730 FAX:098-860-1375

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