「地域知財活性化行動計画」に基づく「沖縄県の特色を踏まえた平成31年度までの目標」の策定について

平成29年12月25日
沖縄総合事務局経済産業部

内閣府沖縄総合事務局は、沖縄県内地域・中小企業に対する知的財産分野の支援施策について、各地域・自治体の特色を踏まえ、よりきめ細やかに実施するため、「沖縄県の特色を踏まえた平成31年度までの目標」をとりまとめました。



1.今回の目標設定について
特許庁において平成28年9月に策定された「地域知財活性化行動計画」に基づき、各経済産業局・沖縄総合事務局にて、各都道府県・関係機関と意見交換を行いつつ「都道府県の特色を踏まえた平成31年度までの目標」を策定いたしました。
沖縄総合事務局におきましても、その目標を設定しましたのでお知らせします。

2. 沖縄県の特色を踏まえた平成31年度までの目標(概要)
(1)研究機関・大学の研究成果の活用と共同研究の促進
○県内研究機関・大学等に対する研究成果(特許権)移転支援や共同研究支援を平成31年度までに合計15件実施。
○県内金融機関や中小企業診断士等と連携した支援を平成31年度までに合計15件実施。
(2)農林水産業分野における知財の活用
○農林水産分野の効果的な特許出願に向けた支援を平成31年度までに合計20件実施。
○県内農林水産分野の事業組合や事業者に対する情報提供や個別支援を平成31年度までに合計8件実施。
(3) 海外展開を含む県産品のブランド活用と地域ブランド形成
○海外展開を含む県産品のブランド化を促進するための支援を平成31年度までに合計30件実施。
○地域団体商標権利団体や地域団体商標未出願の地域・団体への支援を平成31年度までに5件実施
(4)重点戦略産業に対する知財活用の支援
○平成31年度までに県内3機関において、知財を活用した技術経営のための基盤整備を行う。
○重点産業における知財戦略の構築の支援を、平成31年度までに3分野に対して実施。

※各目標の詳細については以下の別紙を参照ください。

【参考】
全都道府県の目標設定につきましては、以下の特許庁のプレスリリース(経済産業省ホームページ掲載)をご参照ください。

【お問い合わせ先】
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部地域経済課 知的財産室 担当者:知念、楢原
TEL:098-866-1730 FAX:098-860-1375