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【事例I】トイレ詰まりの修理を依頼したら台所の排水管工事を勧められ工事をしてしまった

<相談内容>

自宅のトイレが詰まったので、電話帳に載っていた広告の業者に電話をして、修理に来てもらった。自宅を見た業者は「排水管が地盤沈下して埋まっていて台所も大変なことになっている。直すには200万円かかるが、トイレと台所の排水管工事だけなら、20万円でいい」と言った。200万円に比べたら安いと思ったので、業者が作成した排水管工事発注書にサインをした。代金は翌日振り込むことになり、その場で修理をしてもらった。後になって、トイレ詰まりの修理で業者を呼んだのに、台所の修理もしてしまい、しかも20万円という金額になってしまったことを後悔した。トイレと台所の排水管工事にしては高額ではないだろうか。

<アドバイス>

自宅において訪問してきた業者と修理等の役務提供契約を締結した場合は、特定商取引法で規制する「訪問販売」に該当します。しかし、消費者から「来てほしい」と言って業者を自宅に呼んで契約した場合は、自ら来訪を「請求した者」となり、この契約については、書面交付やクーリング・オフ等は適用除外とされています。
本件において、相談者が「トイレ詰まりの修理をしてほしい」と言って業者を呼んだのであれば、その修理については来訪を「請求した者」となり、書面交付やクーリング・オフの適用は除外されるものと思われます。しかし台所の排水管工事については、相談者の自宅において業者が勧誘して契約を締結したのであれば、「訪問販売」に該当すると思われます。該当する場合、書面が交付されていなければ、クーリング・オフを行使できる可能性があります。

☆投げ込みチラシや電話帳に掲載されている水まわりの修理業者と、料金やサービスについてトラブルになったという事例が多くあります。

☆修理を始める前に、故障の原因や作業内容、費用などについて詳しい説明を受け、納得できない場合は、すぐに契約をせず、まずは周りに相談をするか、応急処置のみを頼むようにしましょう。

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