経営力向上計画の申請書類・申請方法について

「経営力向上計画」の概要はこちら

【お願い】
申請書を作成する際には、中小企業庁HPに掲載されている「経営力向上計画策定の手引き」(PDF形式) (平成30年12月4日更新)や「税制措置・金融支援活用の手引き」(PDF形式) (平成30年12月4日更新)及び事業分野(日本標準産業分類)事業分野ごとの指針記載例をご確認下さい。
また、事業分野ごとの申請先については、こちらでご確認下さい。事業分野と申請先(EXCEL形式)(平成30年12月25日更新)
※計画作成は、認定経営革新等支援機関でサポートを受けることが可能です。

 

経営力向上計画 認定申請

1.★申請様式Word版

経営力向上計画認定申請書(様式第1)
経営力向上計画認定申請書(様式第2)
 ※事業譲渡に係る不動産取得税の軽減措置を希望する場合は、様式第2でご申請ください。

事業承継等に係る誓約書
※事業承継等について支援措置を受ける場合は、計画の申請時に誓約書をご提出ください。

租税特別措置法適用証明申請書
※登録免許税の特例を受ける場合は、当該特例に係る適用証明申請書を計画の申請先の省庁へご提出ください。

経営力向上計画に係る事業の承継報告書(様式第4)
※認定を受けた計画の内容に沿って、事業承継等として、合併、会社分割又は事業譲渡を実行した場合には、計画認定を行った省庁へ様式第4の提出が必要となります。
※様式第4を記入のうえ、下記の書類も併せてご提出ください。
・吸収合併契約書、新設合併契約書、吸収分割契約書、新設分割計画書又は事業譲渡契約書の写し
・承継した事業に従事する従業員の配置状況について記載した書類
・自社 又は自己の事業会計に関する書類 又は自己の事業会計に関する書類 等

経営力向上計画申請プラットフォーム
経営力向上計画を経済産業局に申請する場合は、計画の申請をサポートする上記のサイトをご利用いただけます。
※計画を経済産業局以外に申請する場合はご利用いただけませんので、ご注意ください。

■作成した申請書を電子メールにて以下のアドレスに送信ください。
宛先:okinawa-keieiryoku◎meti.go.jp(◎を@に置き換えてください)
件名:経営力向上計画申請書(○○株式会社)

留意点
・上記メール送信後、送信文面をプリントアウトし申請書類(紙)に同封の上、郵送してください。
・上記メール送信により申請書を受け付けるものではありません。申請書(紙)の郵送は必要となります。
・不動産取得税の軽減措置を利用される場合は「沖縄県商工労働部中小企業支援課」経由の申請となります。

2.提出書類一覧(新規申請)

(1)経営力向上計画に係る認定申請書(様式第1又は第2) 正副1部ずつ 計2部
(2)工業会等証明書、経産局確認書(写)1部 ※該当の場合のみ
詳細はこちらをご覧ください。
(3)リース見積書、固定資産軽減計算書(写)1部 ※該当の場合のみ
(4)申請書等提出用チェックシート(Excel形式)  
(5)事業承継等に係る誓約書 ※該当の場合のみ
(6)租税特別措置法適用証明申請書 ※該当の場合のみ
(7)経営力向上計画に係る事業の承継報告書(吸収合併契約書等の添付書類を含む) ※該当の場合のみ
(8)返信用封筒(A4の認定書を返送するもの)
・送信記録を確認できるため、返信用封筒はレターパック及びレターパックライトの使用を推奨します。
・宛名は申請者の住所、氏名として下さい。(第三者宛となっている場合は封筒の再送を依頼する場合があります。)
・返信用封筒には切手を貼付してください。(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額を貼付してください。)
※申請書をご提出する前に、(1)~(7)は必ずコピーを取って保管をお願いします。(税の申告時に必要です。)
※提出時の封筒に「経営力向上計画 認定申請書 在中」と赤文字でご記載をお願いします。

経営力向上計画 変更申請

設備の追加や計画内容に変更がある場合には、変更申請を行って下さい。

1.変更申請書記載フォーマット

変更認定申請書(様式第3+第1の別紙)
変更認定申請書(様式第3+第2の別紙)
※前回、様式第2で経営力向上計画を申請された場合や、今回の変更申請で事業譲渡に係る不動産取得税の軽減措置を希望する場合は、様式第3+第2の別紙のファイルでご申請ください。

■メール送信方法
宛先:okinawa-keieiryoku◎meti.go.jp(◎を@に置き換えてください)
件名:【変更】経営力向上計画申請書(○○株式会社)

■留意点
・上記メール送信後、送信文面をプリントアウトし申請書類(紙)に同封の上、郵送してください。
・上記メール送信により申請書を受け付けるものではありません。申請書(紙)の郵送は必要となります。
・不動産取得税の軽減措置を利用される場合は「沖縄県商工労働部中小企業支援課」経由の申請となります。

2.提出書類一覧(変更申請)
(1)経営力向上計画に係る変更認定申請書 正副1部 計2部
※変更箇所に下線等記載してください。
(2)工業会等証明書、経産局確認書 (写)1部 ※該当の場合のみ
詳細はこちらをご覧ください。
(3)リース見積書、固定資産軽減計算書 (写)1部 ※該当の場合のみ
(4)経営力向上計画に係る実施状況報告書(Word形式) 正1部
(5)前回認定書一式の写し
(6)変更申請書等提出用チェックシート(Excel形式)
(7)事業承継等に係る誓約書 ※該当の場合のみ
(8)租税特別措置法適用証明申請書 ※該当の場合のみ
(9)経営力向上計画に係る事業の承継報告書(吸収合併契約書等の添付書類を含む) ※該当の場合のみ
(10)返信用封筒(A4の認定書を返送するもの)
・送信記録を確認できるため、返信用封筒はレターパック及びレターパックライトの使用を推奨します。
・宛名は申請者の住所、氏名として下さい。(第三者宛となっている場合は封筒の再送を依頼する場合があります。)
・返信用封筒には切手を貼付してください。(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額を貼付してください。)
※申請書をご提出する前に、(1)~(9)は必ずコピーを取って保管をお願いします。(税の申告時に必要です。)
※提出時の封筒に「経営力向上計画 変更申請書 在中」と赤文字でご記載をお願いします。

申請書郵送先

・製造業、卸売・小売業 また、その他経済産業省が所管する事業分野であり、本社所在地が沖縄県の申請事業者は以下の宛先にご郵送ください。

〒900‐0006
沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館 9階
沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課

このページに関するお問い合わせ先

沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課
電話番号:098‐866‐1755 
FAX番号:098‐860‐3710
メールアドレス:okinawa-keieiryoku@meti.go.jp