経営力向上計画の申請書類・申請方法について

「経営力向上計画」の概要はこちら

【お願い】
申請書を作成する際には、中小企業庁HPに掲載されている 「経営力向上計画策定の手引き」(PDF形式) (平成30年6月1日更新)や「税制措置・金融支援活用の手引き」(PDF形式) (平成30年6月1日更新)及び事業分野(日本標準産業分類)事業分野ごとの指針記載例をご確認下さい。
また、事業分野ごとの申請先については、こちらでご確認下さい。事業分野と申請先(EXCEL形式)(平成30年4月19日更新)
※計画作成は、認定経営革新等支援機関でサポートを受けることが可能です。

 

経営力向上計画 認定申請

1.★申請様式Word版(Word形式)

申請様式Excel版(Excel形式)(5月17日更新)

※申請様式Excel版では、記入漏れ等を簡易にチェックでき、必要な記載事項もプルダウン選択方式で作成できます。

■申請様式Excel版の使用方法
[1]入力用シートに必要事項を入力([入力1申請書項目]セルAE5「簡易エラーチェック」表示箇所は修正してください。)
[2]入力完了後、新規印刷シートで印刷
(申請書、計画、参考資料、チェックシートが印刷されます。)

■作成した申請書を電子メールにて以下のアドレスに送信ください。
宛先:okinawa-keieiryoku@meti.go.jp
件名:経営力向上計画申請書(○○株式会社)

■留意点
・上記メール送信後、送信文面をプリントアウトし申請書類(紙)に同封の上、郵送してください。
・上記メール送信により申請書を受け付けるものではありません。申請書(紙)の郵送は必要となります。

2.提出書類一覧(新規申請)

(1)経営力向上計画に係る認定申請書(様式第1) 正副1部ずつ 計2部
(2)工業会等証明書、経産局確認書 副1部 ※該当の場合のみ
詳細はこちらをご覧ください。
(3)リース見積書、固定資産軽減計算書  副1部 ※該当の場合のみ
(4)申請書等提出用チェックシート(Excel形式)  
(5)返信用封筒(A4の認定書を返送するもの)
・送信記録を確認できるため、返信用封筒はレターパック及びレターパックライトの使用を推奨します。
・宛名は申請者の住所、氏名として下さい。(第三者宛となっている場合は封筒の再送を依頼する場合があります。)
・返信用封筒には切手を貼付してください。(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額を貼付してください。)
※申請書をご提出する前に、(1)~(3)は必ずコピーを取って保管をお願いします。(税の申告時に必要です。)
※提出時の封筒に「経営力向上計画 認定申請書 在中」と赤文字でご記載をお願いします。

経営力向上計画 変更申請

設備の追加や計画内容に変更がある場合には、変更申請を行って下さい。

1.変更申請書記載フォーマット

変更申請様式Word版(Word形式)

★変更認定申請書は、新規認定申請時の申請様式Excel版に所定項目を入力することで作成できます。

■申請様式Excel版の使用方法
[1]入力1申請書項目シート セルO33を「変更申請」に切り替えて、所定項目・変更点を入力してください。
[2]入力完了後、変更印刷シートで印刷
(変更申請書、計画、参考資料、チェックシート、実施状況報告書が印刷されます。)

■メール送信方法
宛先:okinawa-keieiryoku@meti.go.jp
件名:【変更】経営力向上計画申請書(○○株式会社)

■留意点
・上記メール送信後、送信文面をプリントアウトし申請書類(紙)に同封の上、郵送してください。
・上記メール送信により申請書を受け付けるものではありません。申請書(紙)の郵送は必要となります。

2.提出書類一覧(変更申請)
(1)経営力向上計画に係る変更認定申請書(様式第2) 正副1部 計2部
※変更箇所に下線等記載してください。
(2)工業会等証明書、経産局確認書 副1部 ※該当の場合のみ
詳細はこちらをご覧ください。
(3)リース見積書、固定資産軽減計算書 副1部 ※該当の場合のみ
(4)経営力向上計画に係る実施状況報告書(Word形式) 正1部
(5)前回認定書一式の写し
(6)変更申請書等提出用チェックシート(Excel形式)
(7)返信用封筒(A4の認定書を返送するもの)
・送信記録を確認できるため、返信用封筒はレターパック及びレターパックライトの使用を推奨します。
・宛名は申請者の住所、氏名として下さい。(第三者宛となっている場合は封筒の再送を依頼する場合があります。)
・返信用封筒には切手を貼付してください。(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額を貼付してください。)
※申請書をご提出する前に、(1)~(3)は必ずコピーを取って保管をお願いします。(税の申告時に必要です。)
※提出時の封筒に「経営力向上計画 変更申請書 在中」と赤文字でご記載をお願いします。

申請書郵送先

・製造業、卸売・小売業 また、その他経済産業省が所管する事業分野であり、本社所在地が沖縄県の申請事業者は以下の宛先にご郵送ください。

〒900‐0006
沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館 9階
沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課

このページに関するお問い合わせ先

沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課
電話番号:098‐866‐1755 
FAX番号:098‐860‐3710
メールアドレス:okinawa-keieiryoku@meti.go.jp