平成28年度特許情報分析活用支援事業(第1回)の公募を開始します

平成28年4月26日
経済産業部地域経済課特許室

特許庁では中小企業等の研究開発段階や出願段階での支援を行う「特許情報分割支援事業」を実施いたします。先行技術や権利化可能性等を調査することにより、研究開発の方向性の決定や無駄な経費の抑制を図ることが可能となります。
そこで、中小企業等を対象に①研究開発段階と②出願段階の2つの区分に分けて支援事業を希望する方を公募いたします。

1.概 要
①研究開発段階
「研究開発の方向性決定」「無駄な研究、重複研究の回避」「発明の手がかり発見を通じた新事業展開の
可能性判断」の目的に合致する特許マップの作成等を実施します。
②出願段階
「権利化可能性の把握」「オープン・クローズ戦略策定」「強い権利の取得」「他社権利抵触の把握」の
目的に合致する先行技術調査の作成等を実施します。

2.対象者(①②共通)
○中小企業の方、個人事業者の方
○中小企業者で構成されるグループの方
(構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)
○地方公共団体
○公設試験研究機関
○都道府県等中小企業支援センター
○商工会議所や商工会等の経済産業団体
○ものづくり組合等の生産者事業協同組合
○大学、高等専門学校、高等学校等の教育機関 等
※中小企業において、単独の大企業が1/2以上出資、複数の大企業が2/3以上出資の場合は対象外となる。
※特許情報分析を業として実施している者は対象外となる。

3. 費 用(①②共通)
無料(ただし100万円以内の特許情報分析の提供となります)

4.公募期間
平成28年4月26日(火)~ 6月3日(金)  

5.申込方法
下記URLより利用申請書類をダウンロードし、事務局へ提出
(郵送・FAX・メール等により申請)

詳しくは下記、特許庁委託事業ホームページよりご確認ください。
【特許庁委託事業ホームページ】

6.提出先・お問い合わせ先
〒900-0006那覇市おもろまち2-1-1
沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課 特許室
担当:大河
電話:098-866-1730
FAX:098-860-1375