平成29年度「中小企業知的財産活動支援事業費補助時金(地域中小企業知的財産支援力強化事業)」の公募を開始します

平成29年3月17日
経済産業部地域経済課特許室

沖縄総合事務局では、平成29年度「中小企業知的財産活動支援事業費補助時金(地域中小企業知的財産支援力強化事業)」を以下の要領で公募します。
なお、本公募は、平成29年度予算の成立を前提に行うものであり、国会における予算審議の状況によっては、事業内容や事業予算を変更する場合があります。


1.事業の目的(概要)
本事業は、中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組に要する経費を補助し、知的財産支援体制の構築や連携強化の促進等による地域における知的財産支援の強化を図るとともに、優れた取組事例を全国展開することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。

2.事業内容(以下①~③のいずれかを実施)
①個別・直接支援重視事業
地域の中小企業等の知的財産活用を促進するために、専門家派遣等の個別・直接的な支援を重視した先導的な事業。
②先導的仕組み構築重視事業
地域の中小企業等の知的財産活用を促進するために、地域における先導的な仕組みづくりを重視した事業。
③広域・連携型先導的仕組み構築重視事業
複数者の連携による中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくりを重視した事業であって、地域間の実施や連携によるもの。
※1 複数者の連携による取組であることを必須とします(コンソーシアム形式である必要はありません)。
※2 都道府県域を超えた実施又は連携を必要とします。
※申請者の主たる事務所の所在地が、当局の所管地域にあることを必須とします。

3.公募期間
平成29年3月17日(金曜日)~4月10日(月曜日)17時必着

4.事業実施期間
交付決定日から平成30年3月31日までとします。

5.応募資格
本事業の対象となる応募者は、次の条件を満たす法人(地方公共団体を除く)とします。
コンソーシアム形式による応募も認めますが、その場合は幹事法人(申請者)を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出してください。ただし、幹事法人が業 務の全てを他の法人に委託することはできません。なお、幹事法人にのみ交付決定を行います。
① 日本に拠点を有し、法人格(内国法人格)を有していること。
② 事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。
③ 本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。
④ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
⑤ 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。

<お問い合わせ先>
〒900-0006那覇市おもろまち2-1-1
沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課 特許室(大城、大河)
Email:oki-tokkyo@meti.go.jp
FAX:098-860-1375