平成29年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業(商店街支援事業)」の公募及び説明会について

平成30年1月26日
内閣府沖縄総合事務局
経済産業部商務通商課


インバウンドが加速する中で、2020年オリンピック・パラリンピックの開催、2025年大阪万博の誘致を見据えて、クールジャパンを自走させるため、クールジャパン政策の3つのステップ(①日本ブーム創出、②海外で販売、③日本国内で消費)を実現していくことが重要です。
本事業は、3つのステップのうちの③のステージを実現するため、歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援する事業です。

補助対象事業

1.地域文化資源活用空間整備事業
我が国の文化を代表する歴史的建造物(城、街並み、神社、寺院、庭園等)や、名所・観光地・食文化等の地域文化資源を活用し、外国人観光客等に地域での消費を促すための空間等整備事業

2.地域文化資源活用交流促進事業
我が国の文化を代表する歴史的建造物(城、街並み、神社、寺院、庭園等)や名所・観光地・食文化等の地域文化資源を活用し、外国人観光客等に地域での消費を促すためのイベント事業


補助率
1.地域文化資源活用空間整備事業
1/2 以内
ただし、以下に掲げる経済産業省の補助金を活用し事業を実施したことがない商店街組織が申請する場合は
2/3 以内

(a)平成26年度地域商業自立促進事業のうち、支援事業
(b)平成27年度地域商業自立促進事業のうち、自立促進支援事業
(c)平成28年度地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)のうち、自立促進支援事業
(d)平成27年度補正予算商店街・まちなかインバウンド促進支援事業(商店街インバウンド促進支援事業)

2.地域文化資源活用交流促進事業
1/2 以内


補助額
1.地域文化資源活用空間整備事業
上限額:7,500万円
下限額:100万円

2.地域文化資源活用交流促進事業
上限額:300万円
下限額:100万円


補助対象事業者
商店街組織
(1)商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織
(2)法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を
適正に行うことができる者
(3)(1)、(2)に類する組織

民間事業者
当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる者であり、
定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者

要望方法

 詳細は、以下の募集要領等をご覧ください。

募集期間

平成30年1月26日(金)~平成30年3月1日(木) (内閣府沖縄総合事務局商務通商課あて当日消印有効)

公募説明会

下記のとおり公募説明会を実施します。
日 時:平成30年1月31日(水) 10:00~12:00 (個別相談会含)
場 所:那覇第2地方合同庁舎2号館 10階 経済産業部会議室
(那覇市おもろまち2-1-1)
定 員:50名程度(先着順)
内 容:補助事業内容説明 10:00~11:00
質 疑 応 答  11:00~
個別相談会    質疑応答終了後

〈事前申し込み〉以下の申込書により参加申し込みをお願いします。

  • 地域文化資源活用空間創出事業公募説明会 申込書

本件に関する問い合わせ先

本事業の応募に関して、質問・相談等ございましたら、以下の内閣府沖縄総合事務局経済産業部商務通商課または中小企業庁商業課までお問い合わせください。

お問い合わせ先
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 商務通商課 (濱川、城間)
電 話:098-866-1731 FAX:098-860-3710


〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1 TEL:03-3501-1929
中小企業庁経営支援部商業課長 岩木
担当者:大星、白土、村尾、長谷川、雀部、神谷
電 話:03-3501-1511(内線5361~6)
03-3501-1929(直通)