平成30年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」の募集を開始します


平成30年3月20日

 

事業概要

 本事業は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野(1.少子・高齢化、2.地域交流、3.新陳代謝、4.構造改善、5.外国人対応、6.地域資源活用)に係る公共性の高い取組を支援します。

 

 

補助対象事業

1.自立促進調査分析事業

 商店街等において、商店街等の中長期的発展及び商店街等の自立化を図る新たな取組を行うに当たり、その取組内容が、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえたものであり、当該商店街において自立的に継続して取り組む事業として施設やサービスの利用者数、採算性等を確認するために必要な調査・分析事業。

 

2.自立促進支援事業

 商店街等において、歩行者通行量の増加、売上増加等に効果のある事業であって、自立促進調査分析事業の結果(同等程度のニーズ調査、マーケティング調査等を独自に実施している場合は、当該調査結果を含む。)等の一定の根拠やデータを踏まえて行う、地域住民等のニーズや当該商店街等を取り巻く外部環境の変化に適合した新たな取組により、商店街等の中長期的な発展及び商店街等の自立化を促進し、商店街等が有する公共的機能、買物機能の維持・強化を図る事業。

 

 

補助率

1.自立促進調査分析事業 2/3 以内 (上限額:500万円、下限額:100万円)

2.自立促進支援事業 1/2以内または2/3以内 (上限額:2億円、下限額:100万円)

※詳細は以下の募集要領をご覧ください。

 

補助対象事業者

①商店街組織

②商店街組織と民間事業者の連携体

※詳細は以下の募集要領をご覧ください。

 

提出方法

詳細は、以下の募集要領等をご覧ください。

(1)募集要領(PDFファイル)

(2)要望書様式(調査分析事業)(Excelファイル)

(3)要望書様式(支援事業)(Excelファイル)

(4)記載要領(調査分析事業)(PDFファイル)

(5)記載要領(支援事業)(PDFファイル)

(6)Q&A(PDF ファイル)

 

募集期間

 平成30年3月20日(火)~平成30年5月2日(水) (内閣府沖縄総合事務局商務通商課あて当日消印有効)

 

本事業は、平成30年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。

 

(参考)中小企業庁ホームページ

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2018/180320machinaka.htm

 

 

本件に関する問い合わせ先

本事業の応募に関して、質問・相談等ございましたら、内閣府沖縄総合事務局経済産業部商務通商課までお問い合わせください。

 

お問い合わせ先

〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1

内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 商務通商課 (城間)

電 話:098-866-1731 FAX:098-860-3710