令和2年度「中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業知的財産支援事業)」の公募を開始します

令和2年4月16日

経済産業部地域経済課知的財産室

沖縄総合事務局では、令和2年度「中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業知的財産支援事業)」を以下の要領で公募します。

1.事業の目的
  本事業は、中小企業等に対する知的財産支援策を拡充させる事業及び中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。


2.事業内容

本事業において補助の対象となるのは、具体的には以下に掲げる事業の全部又は一部とし、A、Bにより提案するものとします。
①中小企業支援発展型事業(申請区分A)
   中小企業等の知的財産活用を促進するために、産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる事業。
②中小企業支援定着型事業(申請区分B)
   中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域定着させる事業。

 

   ※申請者の主たる事務所の所在地が、当局の所管地域にあることを必須とします。

 3.事業実施期間
   交付決定日から令和3年3月31日までとします。
 
4.応募資格
   本事業の対象となる応募者は、次の条件を満たす産業支援機関(※)とします。
  コンソーシアム形式による応募も認めますが、その場合は幹事法人(申請者)を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出してください。ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできません。なお、幹事法人にのみ交付決定を行います。

① 日本に拠点を有し、法人格(内国法人格)を有していること。

② 事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。

③ 本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。

④ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

⑤ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

(※)ここでの「産業支援機関」とは、金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、独立行政法人、学校法人、技術移転機関が該当します。

 

 公募要領(様式除く)(PDF:343KB

 

 交付要綱(PDF:348KB)

 

  申請様式(Word形式:99KB

 

  5.公募期間

   ○公募期間:令和2年4月16日(木)~5月15日(金)17時必着

 

6.公募説明会

 ※新型コロナウイルスの拡大防止のため、ご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、公募説明会は中止とさせていただき、公募に係る個別相談にてご対応いたします。

【個別相談会】

 日時:令和2年4月21日(火)~4月30日(木) 10時-17時(うち1時間程度)

 場所:沖縄総合事務局経済産業部9~10階会議室
(那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館)
※事前予約制となりますので、以下のお問合せ先まで、お電話かメールにてお申し込みください。

7.提出先・お問い合わせ先
〒900-0006那覇市おもろまち2-1-1
沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課 知的財産室
担当:楢原(ならはら)
Email:oki-tokkyo@meti.go.jp
TEL:098-866-1730
FAX:098-860-1375