令和3年度「沖縄テレワーク推進事業費補助金」の二次公募について

 令和3年7月19日
 内閣府沖縄総合事務局
経済産業部商務通商課

内閣府では、令和3年度「沖縄テレワーク推進事業費補助金」の対象となる事業を実施する事業者を、次の要領で二次公募します。

1.事業目的

 本事業は、情報通信技術の利活用による柔軟な働き方の実現に資する施設(以下「テレワーク施設」という。)を沖縄県内に整備し、県外企業の沖縄進出や新たな産業 創出、県内外企業の労働環境改善等を促進することにより、沖縄の産業振興に寄与することを目的としています。
 更に、事業を通じてワーケーション による観光者の沖縄滞在日数の延長や郊外拠点設置による県内都市部の交通渋滞緩和、既存施設改修による空き施設の有効活用に資することを目的としています。

2.公募対象者

公募要領で定める条件を満たす者。

3.事業概要

テレワーク施設整備事業
事業概要 沖縄県内の既存施設をテレワーク施設(コワーキングスペース、サテライトオフィス等)に改修する事業(※1)(※2)
補助対象経費 物品費(設備備品費)、その他(外注費、通信運搬費等)、一般管理費
補助率 8/10以内
補助対象者 市町村、法人又は複数事業者によって構成されるコンソーシアムの代表機関
補助金限度額 【上限額】2,000万円
補助対象期間限度 1年度

(※1)
過年度の沖縄情報通信技術利活用推進事業費補助金の補助事業者(令和3年度一次公募採択事業者を含み、以下「過年度事業者」という。)が本公募に申請することは妨げない。
(※2)
過年度事業者による申請については、当該年度と同じ整備箇所での事業計画は対象とならない。(ただし、同施設内の別の階や別の部屋における事業計画は認められる。)

4.公募期間

受付開始:令和3年7月19日(月曜日)
締  切:令和3年8月10日(火曜日) 17時

5.公募関係資料

公募関係資料は以下からダウンロードしてください。

公募要領
別紙1記載例
別紙1 
別紙2、3
別紙4
別紙5  

6.お問い合わせ先

① 内閣府 政策統括官(沖縄政策担当)付 産業振興担当参事官室(桃井、小栗、岩崎)
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎8号館14階

② 内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部 商務通商課(鶴見、鈴木)
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館9階

※テレワーク勤務実施のため、お問い合わせは問合せフォームからお願いします。
https://form.cao.go.jp/okinawa/opinion-0032.html