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平成28年度蒸暑地域の省エネ実態・海外比較調査について(報告)

                                            沖縄総合事務局
                                      経済産業部エネルギー対策課


 沖縄におけるエネルギー供給源の大部分が石炭、石油などの化石燃料に依存している。今後も入域観光客数の増加に伴う宿泊施設や商業施設の整備、経済発展が見込まれる沖縄では、エネルギー使用量の多い民生部門においても、地球温暖化対策の一環としても更なる徹底した省エネの必要性が高まっている。
 そのため本調査では、既設の商業施設等に導入されている省エネルギー技術、施設の運転管理状況及びエネルギー消費量の調査、省エネ改修を促進するESCO事業の導入事例の調査を沖縄県内、国内、海外(ハワイ)で行い、蒸暑地域における施設のエネルギー消費面での特徴、省エネ施設整備を行ううえでの課題や対策を検証し、加えて、本調査の成果を、日米政府、沖縄県及びハワイ州で進めている沖縄・ハワイクリーンエネルギー協力の省エネルギー部門において共有し、政策対話の推進に寄与することも目的に実施した。

  • 【お問い合わせ先】
  • 内閣府沖縄総合事務局 経済産業部エネルギー対策課 エネルギー対策係
  • TEL: 098-866-1759  FAX:098-860-1375

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