経済産業部

地域経済課

 産業の発展は、県民の雇用機会の拡大、県民所得の向上等経済福祉を増進するものであることから、地域経済課においては、その育成等のため次のような施策を推進しています。

産学官連携の推進に努めています。

 産学官連携に資する情報の提供・交換、産学官における人的交流の促進等を目的とした産学官連携ネットワーク「沖縄産学官連携推進協議会」を関係機関と連携して設置し、沖縄の産学官の推進に努めています。

地域経済団体の支援を行っています。

 那覇、沖縄、宮古島及び浦添の4商工会議所など地域経済団体の活動を支援しています。

産業人材の育成を支援しています。

 若年者の就職促進のためのワンストップサービスセンター(ジョブカフェ事業)、地域自律民間活用型キャリア教育事業、高専等を活用した中小企業の技術者育成事業、若者と中小企業とのネットワーク構築事業、沖縄とアジアの架橋となる人材確保のためのアジア人財資金構想事業、学校と実社会を結びつけた理科実験教室プロジェクト事業など産業人材の育成を支援しています。

情報化の支援を行っています。

 情報産業の競争力強化を図るためのソフト開発業務に関する高付加価値化IT人材の育成・確保等をはじめ、企業の情報化推進のための普及啓発活動やIT化を促進するための補助金等、さらに情報経済社会の安全信頼の向上のために情報セキュリティ対策の普及啓発などによる地域経済の情報化支援を行なっています。

伝統的工芸品産業の振興を図っています。

 法律に基づき指定を受けた沖縄県内の伝統的工芸品(染織物、陶器、漆器)の普及促進等による地域活性化を図るため、産地組合等が実施する需要開拓・後継者育成などの各種事業に対し、支援を行っています。その他、伝統的工芸品産業の振興に功績があった個人等に対する表彰を行っています。

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づく業務を行っています。

 象牙製品等の小売業者からの届出書の受理を行なうとともに、事業者への報告徴収や立入検査を行い、管理状況の把握と指導を行っています。

企業等の技術開発の取組への支援、企業における品質管理の指導等を行っています。

 「地域新生コンソーシアム研究開発事業」、「地域資源活用型研究開発事業」や「中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち実用化研究開発事業」等並びに「戦略的基盤技術高度化支援事業」の各種支援制度を通して、産学官の共同研究に対する支援や民間企業等が取り組む新商品開発や技術力向上等に係る技術開発の支援並びに中小企業のものづくり基盤技術の高度化に対する支援等を行っています。
 また、工業標準化等(JIS、ISO)の促進を図り、鉱工業品の品質の改善、生産能率の増進その他生産の合理化、取引の単純公正化及び使用又は消費の合理化を推進し、併せて企業の社内標準化や品質管理技術を指導しています。

新事業創出の支援を行っています。

 次世代を担う新事業の創出を促進するため、創業やベンチャー企業に対する理解向上・意識啓発活動、ベンチャー企業と投資家のマッチング支援及びLLP(有限責任事業組合)制度の普及活動を行っています。

地域経済課所掌事務(H25/12/4更新)

産業政策係

1 地域経済課の事務の総括及び庶務に関すること。
2 経済構造改革の推進に関すること。
3 産業構造の改善に関すること。
4 企業間関係その他の産業組織の改善に関すること。
5 市場における経済取引に係る準則の整備に関すること。
6 前各号に掲げるもののほか、業種に普遍的な産業政策に関すること。
7 商鉱工業の発達及び改善に関する基本に関すること(政策課の所掌に属するものを除く。)。
8 経済産業省の所掌に係る金融上の措置に関する事務の総括に関すること。
9 経済産業省の所掌に係る人材に関する事務の総括に関すること。
10 商工会議所の組織及び運営一般に関すること。
11 自転車競走及び小型自動車競走の施行に関すること。
12 産学官連携の推進に関すること。
13 鉄鋼、鉄鋼製品の輸出、輸入、生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
14 化学物質の管理に関する経済産業省の所掌に係る事務に関すること。
15 前各号に掲げるもののほか、地域経済課の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

産業技術係

1 工業所有権及びこれに類するものの保護及び利用に関する こと。
2 民間における技術の開発に係る環境の整備に関すること。
3 鉱工業の科学技術に関する研究及び開発の技術指導及び助成並びにその成果の普及に関すること。
4 鉱工業の科学技術に関する研究及び開発並びに企業化の促進に必要な施設及び設備の整備に関すること。
5 前2号に掲げるもののほか、鉱工業の科学技術の進歩及び改良並びにこれらに関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
6 工業標準の普及その他の工業標準化に関すること。
7 経済産業省の所掌に係る技術に関する事務の総括に関すること。
8 経済産業省の所掌に係る技術に関する政策の評価に関すること。
9 経済産業省の所掌事務に関する技術に関する調査に関する事務の総括に関すること。
10 経済産業省の所掌事務に関する技術に関する総合的な調査に関すること。
11 弁理士に関すること。
12 中小企業の技術の向上に関すること。
13 中小企業の新技術を利用した事業活動の促進に関すること。

産業振興・新規事業係

1 次に掲げる物資の輸出、輸入、生産、流通及び消費(生糸及び繭短繊維の生産、流通及び消費並びに農林畜水産業専用物品の流通及び消費を除く。)の増進、改善及び調整に関すること(環境資源課及びエネルギー対策課の所掌に属するものを除き、航空機の修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。)。
 軽金属、ニッケル、コバルト、チタニウム、希有金属、非鉄金属製品、金属くず、化学工業品、機械器具、鋳造品、鍛造品、繊維工業品、雑貨工業品及びこれらに類するもの(油脂製品、化粧品、農水産機械器具、産業車両、陸用内燃機関、航空機、銃砲、医療用機械器具及び木竹製品並びに土木建築材料(木材を除く。)を含み、化学肥料、飲食料品、農薬、鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置、原皮、原毛皮、国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品並びに農林水産省がその生産を所掌する農機具を除く。)
2 伝統的工芸品産業の振興に関する法律(昭和49年法律第57号)の施行に関すること。
3 経済産業省の所掌に係る物資(電力を含む。次号において同じ。)の需給の調整に関する事務の総括に関すること。
4 経済産業省の所掌に係る物資の価格に関する事務の総括に関すること。
5 非鉄金属(核燃料物質を除く。)の回収及び再生に関すること。
6 住宅設備機器及びインテリア用品に関する事務の総括に関すること。
7 工業塩の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
8 化学肥料(炭酸カルシウムを除く。)の輸出、輸入及び生産の増進、改善及び調整に関すること。
9 鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置並びに国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品の輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること。
10 宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、鉱工業の発達及び改善を図るものに関すること。
11 新規産業に関する事務の総括に関すること。
12 産業振興・新規事業係の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。

  • 【地域経済課へのお問い合わせ先】
  •  電話 : 098-866-1730 FAX : 098-860-1375

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