先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた自治体を公表します(沖縄県内)

平成30年9月4日
内閣府沖縄総合事務局
経済産業部中小企業課

 「生産性向上特別措置法」では、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業に対して、自治体の判断により固定資産税の特例をゼロとする制度が新設されました。沖縄県内においては8月末までに、本措置に沿って28の自治体が条例制定等により固定資産税ゼロの措置を講じましたので、当該市町村のリストを公表します。(リストはこちら

※なお、これらの自治体において、先端設備等導入計画の認定を受けている企業(申請中も含む)は「平成29年度 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(二次公募)」の優先採択の対象となります。

【参考情報】中小企業庁ホームページ
 全国の状況は、下記URLを御参照ください。
  ・(中企庁ホームページ:経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」)
 URL: http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180904seisansei.htm

 

<お問い合わせ先>
 内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小企業課 宮里、鶴見
  TEL:098-866-1755