中小企業等経営強化法に基づく経営革新等支援機関の第51号認定について

平成30年8月31日

内閣府沖縄総合事務局経済産業部

 沖縄総合事務局では、平成30年8月31日付けで中小企業等経営強化法第26条第1項に基づき、新たに第51号の経営革新等支援機関として4機関を認定しました。

1.今回認定した支援機関

  • 前田富和 (税理士)

  • 桃原 用光 (税理士)

  • 酒井 基 (税理士)

  • 税理士法人ピーエス会計事務所(税理士法人)

沖縄県内の認定経営革新等支援機関の一覧について(Excel)

全国の認定経営革新等支援機関の一覧について

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm

2.経営革新等支援機関認定制度の概要
 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」を認定する制度が平成24年8月に創設されました。
 本制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や中小企業支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を「経営革新等支援機関」として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

3.認定状況
 経済産業省では、今回の第51号認定で、全国で新たに1,153機関を認定しました。これにより、全国の認定経営革新等支援機関は30,341機関となります。
 また、沖縄県内の認定機関数は184機関(支店等含まず)となります。

〈お問い合わせ先〉
内閣府沖縄総合事務局
経済産業部中小企業課 宮平、石原
TEL:098-866-1755(直通)