事業承継

事業承継について

経営者の高齢化や後継者不在の状況は深刻です。骨太方針2019においては「10年程度の集中実施機関で予算、税制などの総合的な支援を協力に進める」とされる等、国としての重要な政策の1つと位置づけられています。
また、全国では新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年の休廃業等の件数が過去最多となる5万件弱になっており、今後、一層強力に事業承継・引継ぎを進める必要があります。
今般、当局において、事業承継を経験した事業者のインタビュー動画をまとめました。事業承継について、一緒に考えてみませんか。

お知らせ

「事業承継啓発月間」を設定し、事業承継の啓発等に集中的に取り組みます!(7月20日更新)
9月は事業承継啓発月間です(7月20日更新)