資源管理型漁業と資源回復計画

魚類、貝類、藻類等の水産資源は、適切な管理により持続的な利用が可能な資源であり、その適切な保存・管理は、国民に対する水産物の安定供給の確保や水産業の健全な発展の基盤となる重要な取組となっています。

資源状態が悪い魚種又は漁業種類について資源を回復させようとする場合、漁獲量の削減等を行う必要がありますが、短期的には漁業経営に著しい影響を及ぼすことから、これに伴う漁業経営への影響を緩和するための対策を講じつつ、減船・休漁など漁獲努力量の削減、種苗放流等による資源の培養及び漁場環境の保全の取組等を総合的に推進するために国又は都道府県が資源回復計画を作成し、資源管理に取り組んでいるところです。

沖縄においても、資源状態の悪化が懸念される水産動植物を対象として資源管理型への取組を検討・推進しています。

具体的な取組事例としては、沖縄県及び鹿児島県の海域における「南西諸島海域マチ類資源回復計画」、八重山海域における「沖縄県八重山海域沿岸性魚類資源回復計画」があります。

また、ソデイカについては、沖縄海区漁業調整委員会指示により沖縄全域で採捕禁止期間及び1隻当たりの針数の制限等が実施されています。