産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定について(第8回)

 平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」のうち、農林水産省所管が含まれるものについて、平成28年5月20日付けで1件認定、2件計画変更認定しました。

創業支援事業計画の概要

1 「産業競争力強化法」において、市町村が民間の創業支援事業者(金融機関、商工会議所・商工会、民間企業、NPO法人等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、経営人材育成事業、コワーキング事業等の創業支援事業計画(最長5年間)を策定し、国が認定することとしています。

2 市町村と連携して実施する創業支援事業者は、国の補助金を活用できるほか、創業支援事業者のうち、一般社団 法人、一般財団法人、NPO法人については信用保証枠の設定(8,000万円まで無担保)等の支援策を活用することが できます。

3 経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と 位置づけ、この支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることに なります。


認定自治体

農林水産省所管が含まれる以下の自治体の計画を認定しました。

 〇石垣市

農林水産省所管が含まれる以下の自治体の計画を変更認定しました。

 〇浦添市、宜野湾市

 

【お問合せ先】
内閣府沖縄総合事務局農林水産部食料産業課
TEL:098-866-1673 FAX:098-860-1179