沖縄における食品産業

1.現状

 沖縄県における平成24年の製造業事業所数は1,236事業所、製造業従業者数は23,739人となっています。

 全製造業に占める食料品製造業の割合をみると、事業所数は約33%(405事業所)、従業者数は約43%(10,246人)となっています。

 一事業所当たりの従業者数は、全製造業平均の19人に比べて、食料品製造業は25人となっています。食料品製造業のうち、特に、畜産食料品製造業、砂糖製造業については、それぞれ34人、31人と全製造業平均を大きく上回っており、地域における雇用や経済において重要な役割を果たしています。

2.課題

 沖縄県における食品産業の大部分は零細であり、施設の整備、原材料の購入、新商品の開発のために必要な資金の確保や県産の良質原材料を食品産業(流通業、食料品製造業、外食・中食産業)に安定的に供給する体制が十分に確立されていないため、農林水産業等との連携をさらに強化する必要があります。

3.連携の取組

 近年では、国民の健康志向の高まり等を背景に、沖縄県産のウコン、長命草等薬用植物を活用した健康食品製造事業が展開されるとともに、農林漁業者と食料品製造業者が連携し、ゴーヤー、紅いも、シークヮーサー等地域の特産農産物を活用した製品を開発し、地域活性化に取り組んでいる事例が見られます。

(1)農商工等連携

  農商工等連携促進法は、農林水産業と商業、工業等の産業間での連携を強化し、それぞれの経営資源を有効に活用した新商品の開発等の取組を支援することを目的として、平成20年5月に制定されました。

  沖縄県においては、平成20年9月の認定(3件)以降、平成27年2月現在、20件の農商工等連携事業計画が認定されています。計画に基づき事業を行う農林漁業者等の事業者は、専門家によるアドバイスのほか、試作品開発、販路開拓及び施設整備に対する補助、中小企業信用保険法の特例、政府系金融機関による低利融資等の支援措置を受けることができます。

(2)地域産業資源活用

  地域資源活用促進法は、中小企業者による地域資源を活用した新商品の開発等の取組を支援することを目的として、平成19年5月に制定されました。

  沖縄県においては、平成19年8月に地域産業資源として農林水産物41品目を定めた基本構想が策定され、平成19年10月の認定(9件うち農林水産物4件)以降、平成27年2月現在、76件(うち農林水産物52件)の地域産業資源活用事業計画が認定されています。

  地域産業資源活用事業計画に基づき事業を行う中小企業者は、専門家によるアドバイス等のほか、試作品開発や販路開拓に対する補助、食品流通構造改善促進法及び中小企業信用保険法の特例、政府系金融機関による低利融資等の支援措置が受けられます。

(3)医福食農連携

  医福食農連携とは、医療・福祉分野と食品・農業分野が連携する取組であり、超高齢社会の到来や健康志向の高まり等による新たな国内ニーズに対応した機能性を有する農林水産物・食品等の開発・生産・販売、薬用作物の産地形成、社会福祉法人等における農業生産の取組等新たな可能性を持つ分野として注目されつつあります。

  沖縄県においては、クワンソウ等地域固有の作物から有効成分を抽出し製薬に活用している事例や沖縄県の郷土料理を取り入れた介護食のレシピの開発等の事例があります。