農林水産部

事務局トップ > 農林水産部 > 輸出促進 > 食品等に係る諸外国への輸出に関する証明書発行について

食品等に係る諸外国への輸出に関する証明書発行について

 平成23年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、諸外国・地域が実施している輸入規制に伴う日本から食品等を輸出する際に必要な証明書についての情報を掲載しています。
 実際に輸出する際には輸出先国の運用について現地によく確認してください。
 なお、平成25年4月1日から、この証明の申請・発行業務が都道府県から国へ移管されました。詳細については、「
こちら(農林水産省HP)」をご覧ください。

 

沖縄総合事務局の申請受付の対象者

 輸出しようとする食品等を生産、加工、流通する施設等の所在地及び申請者の所在地のいずれかが、沖縄県内にある申請者。
 中国向けの場合は、沖縄県内で生産・加工された食品等を輸出しようとする申請者。

 

申請手続きについてのお知らせ

 食品等の輸出証明書は、インターネットを使用した輸出証明書発行システムにより申請していただく必要があります。
 システムをご利用頂くためには、下記の書類を提出し、事前登録が必要となります。輸出証明書の発行申請を予定している事業者は早めの手続きをお願いします。(輸出する日から1ヶ月前までに提出をお願いします。)
 1.利用誓約書兼申請書:
輸出証明書発行システム利用誓約書兼申請書(ワード:84KB)
 2.履歴事項全部証明書(個人の場合は、顔写真付の公的証明書(運転免許証等)の写し)
 3.他社へ申請事務を委託する場合:
委任状(ワード:81KB)

【輸出証明書の申請を他社から委託される事業者の方へ】

  システム利用申請は輸出者(委任元)が提出する必要があります。証明書の発行申請依頼を受ける場合は委任元へシステム利用申請書を提出するように依頼を行ってください。

 

 その他の詳しいシステムの利用方法につきましては、農林水産省ホームページをご覧下さい。

食品等の放射性物質規制に係る輸出証明書のインターネット手続きについて (農林水産省HP)

 

証明書発行対象国・地域別の輸出証明書等の概要について

  規制の内容については、各国ごとに違いますのでご確認をお願いいたします。

 (農林水産省HPへリンク)

EU 等[EU・EFTA加盟国(スイス、リヒテンシュタイン、ノルウェー、アイスランド)]
シンガポール
韓国
タイ
ブラジル

 

食品等の輸出に関する放射性物質検査について

 輸出先国によっては、放射性物質に関する検査結果に対する公的機関等の証明や、相手国により認められている検査機関での検査等が必要となる場合もあります。詳しくは輸出食品等に対する放射性物質に関する検査の実施機関について(農林水産省HP)をご覧ください。

 

発行・申請受付窓口

 輸出証明書の発行申請を受け付けた日から概ね5日以内(閉庁日を除く)に証明書を発行するよう努めていますが、申請内容に不備等がある場合には、これ以上の期間を要する場合がありますので、余裕をもって申請いただくようお願いします。

 

 【連絡先】
 内閣府沖縄総合事務局農林水産部食料産業課
 TEL :098−866−1673  FAX:098−860−1179
 (窓口受付:平日8:30〜17:15)
 E-mail:yusyutusodan○ogb.cao.go.jp
 (迷惑メール対策のため、@を○で表記しております。お手数ですが、○を@に置き換えてご使用下さい。)

 

【参考】水産物及び酒類の輸出証明書発行及び申請窓口は以下のとおりです。

 <水産物>
 ・諸外国向け水産物の輸出に関する証明書の発行について申請窓口一覧(水産庁HP)
 ・諸外国・地域別の水産物の証明書の発行については、該当ページ内の「水産物輸出に関する情報」を
  ご覧ください。(水産庁HP :
分野別情報
 <酒類に係る輸出証明書の発行等について>
 ・国税局の所在地及び管轄区域(国税庁HP)
 ・酒類を輸出する酒類業者の皆様へ(国税庁HP)

 このページのトップへ戻る