食品等に係る諸外国への輸出に関する証明書発行について

1.東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品等に係る諸外国・地域への輸出に関する証明書発行等について(農林水産省HP)

  (1)沖縄総合事務局の申請受付の対象者

    (ア)食品等の輸出(中国向け以外)
          食品等の生産地、水揚げ地、加工、流通する施設の所在地及び申請者の所在地のいずれかが、沖縄県内にある申請者。

    (イ)中国向け食品等の輸出
        ①水産物、水産加工品以外の食品等
          食品等の生産地、加工施設の所在地が、沖縄県内にある申請者。
        ②水産物、水産加工品
          水産物の水揚げ地、加工施設の所在地、保管場所及び申請者の所在地のいずれかが、沖縄県内にある申請者。

 

  (2)申請手続きについて

    (ア)新規に利用申請する場合
          食品等の輸出証明書は、インターネットを使用した輸出証明書発給システムにより申請していただく必要があります。
          システムを御利用いただくためには、下記の書類を提出し、事前登録が必要となります。
          輸出証明書の発行申請を予定している事業者は、早めの手続きをお願いします。(輸出する日から1箇月前までに提出をお願いします。)

            ①利用誓約書兼申請書:輸出証明書発行システム利用誓約書兼申請書(ワード:18KB)
            ②履歴事項全部証明書(個人の場合は、顔写真付の公的証明書(運転免許証等)の写し)
            ③他社へ申請事務を委託する場合:委任状(ワード:81KB)

      【輸出証明書の申請を他社から委託される事業者の方へ】
          システム利用申請は、輸出者(委託元)が提出する必要があります。
          証明書の発行申請依頼を受ける場合は委託元へシステム利用申請書を提出するよう依頼を行って下さい。

    (イ)登録内容を変更する場合
          輸出証明書発行システムに登録した内容を変更する場合には、下記の書類を提出し、変更手続きが必要となります。

            ①輸出証明書発行システム登録事項変更届出書(ワード:19KB)
            ②履歴事項全部証明書(個人の場合は、顔写真付の公的証明書(運転免許証等)の写し)。
              ※提出済の確認書類の内容に変更が生じた場合のみ必要。
            ③他社へ申請事務を委託する場合:委任状(ワード:81KB)

          その他の詳しいシステムの利用方法につきましては、農林水産省のホームページを御覧ください。
            ・食品等の放射性物質規制に係る輸出証明書のインターネット手続きについて (農林水産省HP)

 

  (3)食品等の輸出に関する放射性物質検査について
        輸出先国によっては、放射性物質に関する検査結果に対する公的機関等の証明や、相手国により認められている検査機関での検査等が必要となる場
      合もあります。
        詳しくは輸出食品等に対する放射性物質に関する検査の実施機関について(農林水産省HP)を御覧ください。

 

  2.自由販売証明(食品飼料等)(農林水産省HP)

  (1)沖縄総合事務局の申請受付の対象者。
        本社の所在地が沖縄県内にある申請者(輸出者)。

  (2)自由販売証明の申請手続きについて
        自由販売証明は、原則、インターネットを使用した輸出証明書発行システムにより申請していただく必要があります。
        システム利用には事前登録が必要です。
        詳細につきましては、農林水産省のホームページをご覧ください。
        ・輸出証明書のインターネット申請手続き(農林水産省HP)

発行・担当窓口

 輸出証明書の申請を受理した日から起算して、おおむね5営業日以内に証明書を発行するよう努めていますが、申請内容の不備等がある場合には、これ以上の期間を要する場合がありますので、余裕をもって申請いただくようお願いします。

【連絡先】
内閣府沖縄総合事務局農林水産部食料産業課
TEL:098-866-1673 FAX:098-860-1179
(窓口受付:平日8:30~17:15)
E-mail:yushutsu.n7y○ogb.cao.go.jp
(迷惑メール対策のため、@を○で表記しています。お手数ですが、○を@に置き換えて御使用ください。)

【参考】酒類の輸出証明書発行及び申請窓口は以下のとおりです。

<酒類に係る輸出証明書の発行等について>
酒類を輸出する酒類業者の皆様へ(国税庁HP)