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沖縄総合事務局の沿革

昭和27年7月1日 南方連絡事務局 那覇日本政府南方連絡事務所 設置

  連合国軍総司令部の要請により、 日本政府は、 総理府の附属機関として南方連絡事務局を設置するとともに、 那覇に「那覇日本政府南方連絡事務所」を置き、琉球諸島における米側機関との連絡を図るための機関を発足させた。

昭和33年5月15日 特別地域連絡局 那覇日本政府南方連絡事務所 設置

  その後、南方連絡事務局は、奄美大島の復帰に伴い、名瀬市に置かれた連絡事務所が廃止される一方、新たに北方地域に関する事務も所管するとともに、名称も特別地域連絡局と改められて総理府の内部部局となり、那覇日本政府南方連絡事務所は総理府の附属機関となった。 

昭和43年5月1日 特別地域連絡局 日本政府沖縄事務所 設置

  さらに、昭和43年5月1日那覇日本政府南方連絡事務所は 「日本政府沖縄事務所」と名称変更し、米民政府との協議機能を持った機関となった。

昭和45年5月1日 沖縄・北方対策庁 沖縄事務局 設置

  昭和44年11月佐藤・ニクソン会談で、 沖縄の祖国復帰が昭和47年 (1972年) 中に実現することになったことに伴い、 復帰準備に万全を期するとともに、北方領土問題等に関する諸問題を解決するため、特別地域連絡局が拡充され、総理府の外局である沖縄・北方対策庁となった。そして、 日本政府沖縄事務所は 「沖縄・北方対策庁沖縄事務局」 となった。

昭和47年5月15日 沖縄開発庁 沖縄総合事務局 設置

  沖縄の祖国復帰により、沖縄・北方対策庁は廃止され、復帰後の沖縄の経済・社会の各分野にわたる計画的でしかも実情に即した振興開発のための施策を策定し、これを総合的、一体的に推進する必要があるとの観点から、沖縄の振興開発のための総合的な計画を作成し、その実施に関する事務の総合調整と推進に当たることを主たる任務とし、 国務大臣を長とする沖縄開発庁が総理府の外局として設置された。
  また、沖縄の振興開発を能率的に進めるとともに、県民の便益に資するため、 県民生活に密接な関係のある許認可事務や指導助言等の行政事務、振興開発関連の建設工事等について、一元的、 かつ、 総合的な事務処理を行うため、沖縄に沖縄開発庁の地方支分部局として 「沖縄総合事務局」が設置された。

平成13年1月6日 内閣府 沖縄総合事務局 設置

  新しい時代に見合った簡素・効率的・透明な政府を実現するとともに、内外の変化に機動的に対応できる行政システムへの転換を目指す中央省庁等改革において、沖縄開発庁は、平成13年1月6日に内閣府に統合された。
  沖縄対策については、沖縄の歴史的、地理的な条件や米軍基地の存在などの諸事情を踏まえ、地域の発展のためのきめ細かな施策を統合的、一体的に推進することが国政上の重要課題であることに鑑み、内閣府に沖縄対策の担当大臣を置き、沖縄担当部局を設置し、沖縄対策に係る総合調整と実施を一体とするほか、沖縄に内閣府の地方支分部局として「沖縄総合事務局」を設置し、従前の機能を継続することとなった。

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