第2章 振興の基本方向 5 人口及び社会経済の見通し

 本計画の目標のために実施される諸施策事業の成果等を前提に、目標年次における沖縄の人口、社会経済を展望すると、次のようになると見込まれる。

 総人口は、出生率の低下等を反映して、緩やかな増加基調で推移し、平成12年の132万人から平成23年には約139万人程度の規模になる。年齢構成では、15歳未満の年少人口の割合の低下と65歳以上人口の割合の上昇が進み、少子高齢化が進行する。

 労働力人口は、女性の社会進出等により漸次増加し、平成12年の63万人から平成23年には約70万人になる。

 就業者総数は、平成12年の58万人から平成23年には約67万人になる。産業別の就業構造は、平成23年において、おおよそ、第1次産業では平成12 年の7パーセントから5パーセントへ、第2次産業では19パーセントから18パーセントへ、第3次産業では74パーセントから77パーセントへと変化し、第1次産業及び第2次産業の割合が低下する一方、第3次産業の割合が上昇する。

 県内総生産は、本県の特性を生かした観光・リゾート産業、情報通信関連産業、製造業等の展開が期待されることから、平成12年度の3兆4千億円から平成 23年度には約4兆5千億円(平成12年度価格)となる。その産業別構成は、平成23年度において、おおよそ、第1次産業は平成12年度の2パーセントを維持するが、第2次産業では製造業の割合がやや上昇するものの、建設業の割合の低下により平成12年度の17パーセントから16パーセントへやや低下し、第3次産業は観光・リゾート産業等の伸びにより81パーセントから82パーセントへ若干上昇する。

 一人当たり県民所得は、平成12年度の218万円から平成23年度には270万円(平成12年度価格)を超え、全国平均との格差は縮小し、完全失業率も低下していくことが期待される。

 なお、目標年次においては、新たな制度の活用などにより観光・リゾート産業、情報通信関連産業が一層成長するほか、既存産業の活性化と新規企業創出が進み、民間主導による自立型経済へ向けて前進していく。また、社会資本整備や生活環境整備が進み、情報化、国際化、少子高齢化などの環境変化に対応した社会経済への取組や多様な人材育成への取組が進む。