第3章 振興施策の展開 9 駐留軍用地跡地の利用の促進

 駐留軍用地跡地は、良好な生活環境の確保、産業の振興、健全な都市形成、交通体系の整備、自然環境の保全・再生など、沖縄振興のための貴重な空間として、県土構造の再編を視野に入れた総合的かつ効率的な有効利用を図る。
また、県土の均衡ある発展を目指し、それぞれの地域特性を踏まえた跡地利用を促進する。
駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用は、沖縄の将来発展にとって、極めて重要な課題であることから、国、県、及び跡地関係市町村の密接な連携の下、駐留軍用地跡地の利用の促進に向けて取り組む。

(1) 調整機関の設置

 駐留軍用地跡地利用に関する基本原則に基づく具体的な枠組みとして、調整機関(「跡地対策協議会」(仮称)、以下「協議会」という。)を新たに設置し、駐留軍用地跡地利用の推進体制を整備・強化する。
協議会は、沖縄担当大臣、沖縄県知事及び跡地関係市町村長の代表で構成し、個々の跡地の課題に応じて、跡地利用計画の策定・具体化の促進に向けた国、県及び跡地関係市町村間の所要の協議、調整を行い、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を促進する。
あわせて、県及び跡地関係市町村で構成する「跡地関係市町村連絡・調整会議」(仮称)を新たに設置し、跡地利用の促進に関し県と跡地関係市町村との連携を図るとともに、協議会へ跡地関係市町村の意見の反映に関し連絡調整を図る。

(2) 駐留軍用地跡地の利用の促進に関する取組

 SACO最終報告等で示された返還が予定されている駐留軍用地の跡地利用を迅速かつ円滑に進めるため、早期の跡地利用計画の策定、速やかな計画関連手続きの着手、返還後の速やかな事業着手、迅速な原状回復措置、公共公益施設の整備のための用地取得などに取り組む。
跡地利用の促進に当たっては、返還前から文化財や自然環境に配慮した取組を進めるとともに、跡地利用計画や事業計画等に対する地権者や地域住民との合意形成を図る。
また、駐留軍の使用に起因する土壌等の汚染の除去や建物等の撤去などの原状回復措置を返還後迅速に実施するため、国は、日米合同委員会の返還合意後の早い段階から取組を進める。
特に、普天間飛行場の跡地利用については、大規模性や地理的位置などから、沖縄全体の振興に影響が及ぶものと考えられることから、国、県、宜野湾市が連携して、跡地利用の基本方針及び跡地利用計画の策定に向けて取り組む。また、跡地利用計画を踏まえ、再開発を迅速かつ的確に推進するため、事業実施主体、事業手法、機能導入等についてのより具体的な措置について、検討を進める。