総務部

財務部

 財務部は、財務省の各地方にある財務局が所掌する業務と同様の業務を実施する組織として設けられています。
 財務部では、財務省や金融庁が受け持っている財政、金融、保険、証券、企業財務、国有財産などに関する業務を行っているほか、財務省や金融庁の所掌に関するいろいろな施策を県民の皆様にお伝えするとともに、沖縄経済の実情や動向を常に把握して、国の施策に反映させるなど、地域社会と国を結ぶパイプの役割を果たしています。
 これらの業務を円滑に実施するため、財務部には財務課、理財課、検査課、金融監督課、管財総括課、統括国有財産管理官及び証券取引等監視官が置かれているほか、宮古及び八重山にそれぞれ財務出張所が置かれています。

財務課

● 財務部の所掌事務に関する総合調整を行っています。

● 地方の経済動向などの調査を行っています。
  企業へのヒアリング等を通じて、地方経済の実態を調査・分析し、年4回、管内経済情勢報告として取りまとめているほか、国の政策の浸透状況等について情報収集をしています。

● 法人企業統計調査を行っています。
 法人の企業活動の実態を把握するため、年度における確定決算の計数を調査する年次別調査(年2回)及び四半期毎に仮決算計数を調査する四半期別調査(年4回)を行っています。

● 法人企業景気予測調査を行っています。
  企業活動の現状と先行き見通しに対する経営者の判断を調査し、経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、平成16年4-6月期より年4回、内閣府・財務省の共管による調査を行っています。
  これらの管内経済情勢報告、法人企業統計調査、法人企業景気予測調査は、マスコミ、ホームページ、出版物などを通じて広く一般の利用に供しています。

理財課

● 国の予算にかかわる仕事を行っています。

 1. 国民生活とかかわりの深い国の予算編成に役立てるため、予算が効率的かつ効果的に執行されているかを十分に把握する観点から、予算執行調査を実施しています。また、国の予算を翌年度に繰り越して使用する場合に、その承認を行っています。

 2. 大雨や台風などにより河川・道路、農業用施設などが被害を受けたときは、関係省庁と合同で現地調査を行い、その場で災害復旧事業費を確定し、できるだけ早く、そして適正に復旧事業が実施されるよう努めています。

● 国家公務員共済組合の監査を行っています。
  国家公務員共済組合の健全な運営を図るため、各省庁の共済組合支部等の業務運営、経理について実地監査を行っています。

● 公認会計士の試験を行っています。
  企業の財務諸表等の監査に携わる公認会計士になるための試験を実施しています。

●記名国債の交付事務を行っています。
 戦没者のご遺族に対する記名国債の交付の仕事を行っています。

●企業内容の開示等に関する仕事を行っています。
 金融商品市場の公平性、透明性を高め、投資者保護のために、有価証券の発行会社から提出される会社の財務内容等を記載した有価証券報告書等や、上場及び店頭登録会社の発行済み株式総数等の5%を超えて株式等を保有する者から提出される大量保有報告書等を受理、審査し、これをどなたにも自由に閲覧していただけるようにしております。また、電子開示システム(EDINET)により電子開示された有価証券報告書等についても自由に閲覧していただけます。
  なお、EDINETによる開示情報は、インターネットを通じてご自宅からでも閲覧できるようになっております。

●外国為替に関する事務を行っています。
 「外国為替及び外国貿易法」等に基づく金融機関等の検査を行っています。

●たばこ・塩事業に関する事務を行っています。
 「たばこ事業法」に基づく小売販売業の許可、卸売販売業者の登録等を行っています。
また、「塩事業法」に基づく塩の製造業者及び卸売業者の登録等を行っています。

●地方公共団体に対し、財政融資資金の貸付を行っています。
  財政投融資は、有償の資金を活用して特定の事業等を政策的に支援する仕組みで、財務省が資金の運用管理を行っています。
そのうち、財政融資資金地方資金について、沖縄県内の地方公共団体(沖縄県、市町村及び一部事務組合)に対して、公共施設の整備などを行うための資金として、貸付けを行っています。融資の対象事業は、道路、病院、学校、公園、上下水道、ごみ処理施設、公営住宅、港湾などさまざまな分野に及んでいます。

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検査課

●銀行、信用金庫、少額短期保険業者、貸金業者及び前払式支払手段発行者等の検査を行っています。

1 預金者等の保護、信用秩序の維持及び金融の円滑を図るため、銀行法などの金融関係法令に基づき、地方銀行、信用金庫などの金融機関の検査を行っています。

2 保険契約者等の保護を図るため、保険業法に基づき、少額短期保険業者の検査を行っています。

3 貸金業者の業務の適正な運営の確保及び資金需要者等の利益の保護を図るため、貸金業法に基づき、2つ以上の都道府県に営業所を有する貸金業者の検査を行っています。

4 前払式支払手段発行者等のサービスの適切な実施を確保し、利用者等の利益の保護を図るため、資金決済に関する法律に基づき、前払式支払手段発行者等の検査を行っています。

5 このほか、検査対象には、銀行代理業者等があります。

金融監督課

●銀行、信用金庫、証券会社、少額短期保険業者、貸金業者及び前払式支払手段発行者等の監督を行っています。

1 預金者等の保護、信用秩序の維持及び金融の円滑を図るため、銀行法などの金融関係法令に基づき、地方銀行、信用金庫などの金融機関の監督を行っています。

2 金融商品取引業を行う者の業務の健全な運営を確保し、有価証券の流通を円滑にするほか、投資者の保護を図るため、金融商品取引法に基づき、証券会社を含む金融商品取引業者等の監督を行っています。

3 保険契約者等の保護を図るため、保険業法に基づき、少額短期保険業者の監督を行っています。

4 貸金業者の業務の適正な運営の確保及び資金需要者等の利益の保護を図るため、貸金業法に基づき、2つ以上の都道府県に営業所を有する貸金業者の監督を行っています。

5 前払式支払手段発行者等のサービスの適切な実施を確保し、利用者等の利益の保護を図るため、資金決済に関する法律に基づき、前払式支払手段発行者等の監督を行っています。

6 このほか、監督対象には、銀行代理業者、金融商品仲介業者等があります。

管財総括課

● 国有財産の総合的な調整を行っています。
  国の機関が使用している庁舎・宿舎などの国有財産の使用状況を調査し、合同庁舎や合同宿舎として集約立体化を進めるなど、国有財産を効率的に利用するための総合的な調整を行っています。

● 債権の管理、徴収を行っています。
  普通財産の売払代金及び貸付料、公務員宿舎の使用料などの 債権の管理、徴収や国有財産に関する訴訟事件などの処理を行っています。

● 国有財産の監査を行っています。
  各省庁の出先機関が管理している国有財産が、それぞれの目的に応じて、適法かつ効率的に活用されているか、また、国が一定の用途を指定して売払い、貸付け、譲与などをした財産が、指定した用途に供されているかについて実地に監査し、国有財産の管理処分の適正を期しています。

統括国有財産管理官

● 普通財産の管理処分を行っています。
  普通財産とは、国の行政目的に使用される行政財産以外の一切の国有財産をいいます。
  普通財産は、国の行政目的のために必要のない財産であるため、売払や貸付が可能な財産ですが、国民共有の財産であることから、利活用に当たっては公共の利益の増進及び民生の安定等に必要な場合は優先的に地方公共団体に貸付けたり、売払ったりしています。また、公用・公共用として利活用が見込まれない財産については、民間にも処分しています。
  なお、管理している普通財産は、宅地や農地として民間に貸付中のもの、在日米軍に提供中のものが大部分を占めています。

● 国家公務員合同宿舎の建設、管理を行っています。
  公務員用の合同宿舎を設置して貸与し、その維持管理を行っています。

証券取引等監視官

● 証券取引等の監視を行っています。
  投資者保護の観点から、証券取引等の公正を確保し、市場に対する投資者の信頼を保持するため、 証券会社などの財務の健全性及び取引の公正の確保に係る法令等の遵守状況についての検査や証券市場での日常的な監視等を行っています。

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