内閣府沖縄総合事務局　- 開発建設部 -

　沖縄県は、日本列島の南西端に位置し、沖縄、宮古、八重山の３群島等大小１６０島から成っており、このうち４０余が有人島である離島県です。このため、米や果物などの生活物資や旅客の運送には海上輸送に依存するところが大きく、港湾の果たす役割は極めて重要です。
　沖縄県には、重要港湾が６港、地方港湾が３９港（うち避難港2港）の計４５港あります。重要港湾は沖縄本島に４港（那覇、運天、金武湾、中城湾）、宮古島に１港（平良）、石垣島に１港（石垣）あり、各群島の拠点としての機能はもとより、国内外の玄関口として大きな役割を果たしています。
　また、地方港湾は、島民の生活に欠かせない物資の安定供給や日々の生活の足としての役割を果たしています。
　沖縄総合事務局では、重要港湾のうち那覇港、中城湾港、平良港、石垣港の整備と開発保全航路である竹富南航路の保全を行っています。
　復帰３０余年を経た今日、２１世紀における沖縄の港湾の姿やその果たすべき役割を示すために＜沖縄における新世紀港湾ビジョン＞を策定し、その基本目標である「以舟楫為万国之津梁(しゅうしゅうをもってばんこくのしんりょうとなす)」（港によって沖縄を世界に開かれた場所とし、沖縄を豊かにする）の実現に向けて、沖縄総合事務局としては①沖縄の経済発展を先導する港湾の形成、 ②地域の生活を支える港湾の形成、 ③地域のふれあいの場となる「みなと街」の形成、 ④海洋環境や地域文化を育む「やすらぎ空間」の形成を基本方針として港湾整備を進めていきます。

　クルーズ船ネットワークによる観光の振興を図ります。

　那覇港、石垣港及び本部港において、本格的な国際クルーズに対応できる大型旅客船バースをネットワークとして整備し、様々なクルーズ形態への対応が可能となります。
　これにより、沖縄の魅力を更に引き出し、外国人のみならず国内からの旅行客の増加も図ります。

　国際流通港湾の実現による地域経済の再生を図ります。

　那覇港において、アジア・太平洋地域における地理的優位性を活かし、トランシップ貨物の集荷を核とした国際流通港湾の形成を進めることにより、沖縄自立経済の確立を推進します。

○国際中継貨物を取扱う港湾ターミナルの運営自体が1つの新規産業となります。
○北米・欧州向け基幹航路の寄港を利用して背後地域の物流コストの低減が図られます。
○自由貿易地域（沖縄振興特別措置法による特例）と相まって流通産業の新規立地が図られます。

　　サンゴ礁との共生のための先進的な取り組みを行います。

　港湾内におけるサンゴ礁の形成・生育を推進するため、引き続き技術開発を進めていくとともに、石垣港に隣接する西表国立公園の石西礁湖での自然再生事業への連携に取り組みます。

● 公共事業コスト縮減対策に関する業務を行なっています。

　平成１２年度に策定された「沖縄総合事務局公共事業コスト縮減対策に関する新行動計画」に基づき、港湾空港事業のコスト縮減を推進しています。

● 港湾整備に関する調査、計画、測量、設計及び施工技術に関する業務を行っています。

　沖縄県は、台風常襲地帯であり、冬季の波浪も厳しく、港湾にとっては過酷な自然条件となっているのに加え、多くの港湾がサンゴ礁に囲まれていることから自然の防波堤としての役割を果たしている反面、水深が浅く複雑な波の影響を受けるなどの問題点を抱えています。
　上述の問題解決に加え、自然を保護し、自然と共生していくことや、リサイクル材を積極的に活用し建設コストを低減するなど多様な要請に応えていく必要があります。
　このような状況の中で、より安全で高度な港湾活動が行えるよう環境を整えることが重要であり、これを支える港湾整備に関して各種調査、計画、測量、設計及び施工技術に関する業務を行っています。

● 港湾工事の計画、調査などの業務を行っています。

　港湾工事の実施に関する計画、調査、施工、監督及び航路の管理に関する業務を行っています。

● 国際港湾施設の保安計画の承認を行っています。

　改正SOLAS条約（海上人命安全条約）を受けた国内法「国際航海船舶・港湾保安法」に基づき、国際航海船舶が利用する国際港湾施設の管理者から申請される保安計画（テロ対策）の承認及び立入検査に関する業務を行っています。

● 港湾内の公有水面埋立免許に係る認可、国有港湾施設の管理委託に関する業務を行っています。

　管内の重要港湾及び避難港（地方港湾）における40ha未満の公有水面埋立免許の認可及び国有港湾施設の管理委託に関する業務を行っています。

港湾位置図

那覇港
中城湾港	平良港
石垣港	竹富南航路位置図

● 空港の整備を行っています｡

　沖縄県には、国土交通大臣が設置・管理する那覇空港（空港整備法でいう第二種空港）と、沖縄県が設置・管理する宮古空港、石垣空港等12空港（第三種空港）の合計13空港が供用されています。（下表参照)
　このうち沖縄総合事務局では、第二種空港である那覇空港の整備事業として、基本施設（滑走路、誘導路、着陸帯）、付帯施設（場周道路、場周柵、排水施設等）、空港ターミナル施設（エプロン、駐車場、構内道路、緑地帯）の建設・改良を行っています。
　那覇空港は、面積約327ha、滑走路3,000m、エプロン39スポットを有する空港で（平成16年4月現在）、沖縄本島と本土、県内各島及び東南アジア等を結んでおり、乗降客数（平成15年暦年）約1,254万人が利用しており、国内線は我が国の空港で第5位、国際線は同じく第7位となっています。

● 那覇空港の総合的な調査を行っています。

　交通政策審議会航空分科会答申(平成14年12月)において、那覇空港は「主要地域拠点空港」に位置づけられ、将来的に需給が逼迫する等の事態が予想されることから、今後の航空需要の動向等を勘案しつつ、既存ストックの有効活用方策、中長期的な観点からの滑走路増設等を含めた抜本的な空港能力向上方策等について、幅広い合意形成を図りつつ、国と地域が総合的な調査を進める必要がある」とされました。
　これを受けて、沖縄総合事務局は国土交通省大阪航空局及び沖縄県と連携して、平成15年度から「那覇空港の総合的な調査」に着手したところです。

港湾計画課、港湾空港建設課／那覇港湾・空港整備事務所、平良港湾事務所、石垣港湾事務所

● 重要港湾の整備及び開発保全航路の維持管理を行っています。