建設行政課／北部ダム事務所、北部ダム統合管理事務所、北部国道事務所、南部国道事務所
● 道路の区域決定、占用などに関する仕事を行っています。
道路の区域の決定(変更)、供用の開始、占用の許可、道路に関する工事の承認、通行の禁止や制限、不用物件の管理などを行っています。そのほか、道路に関連する紛争の処理に関する仕事を行っています。
● 多目的ダムの水利使用の許可、その他河川の使用及び規制に関する仕事を行っています。
沖縄振興特別措置法により特定多目的ダム法が適用される多目的ダムに係る水利使用の許可、工作物の新築などの許可、その他河川の使用及び河川の規制に関する仕事を行っています。
● 渇水対策の推進を図っています。
沖縄本島は、水資源の確保が難しい地域で、雨が降らない日が続くとすぐに渇水状況に陥ってしまいます。
このような実情から渇水時における対策等を協議実施するため「沖縄渇水対策連絡協議会」を設置し、河川の流量、水質、ダムの貯留量などの状況、河川などからの取水の実態、水需要の状況などを把握し、合理的な水利調整を行うとともに、渇水時の取水及び給水計画などを協議し、さらには節水の広報も実施しながら、適切な渇水対策を講じています。
● 提供区域などの返還に関する仕事を行っています。
ダム及び道路建設にあたり、日米安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定により米軍に提供されている区域及び施設が支障となる場合は、返還及び共同使用の手続並びに移転などの補償をすることとなりますが、これらの調整を那覇防衛施設局を通じて、在沖米軍との間で行っています。
● 国土計画及び地方計画等に関する仕事を行っています。
国土計画（社会資本整備重点計画等）や地方計画等の社会資本全般に関する計画の策定に関する調査・企画、関係機関との連絡調整等を行っています。また、事業評価、環境影響評価、景観評価、防災関係等、開発建設部の企画全般に関する調整も行っています。
● 地域の振興に関する仕事を行っています。
景観形成、地域づくり等の地域の振興に関する窓口として、関係機関との連絡調整や地域への情報提供等の支援を行っています。
● 不発弾などの処理対策を講じています。
沖縄県には、今なお多くの不発弾が地中に眠っており、土木工事等により発見される“発見弾”や、住民からの埋没情報に基づいて探査・発見される“埋没弾”の処理は、平成15年度までに1,585トン(951件)になっています。
不発弾等の処理対策を協議するため昭和49年5月に「沖縄不発弾等対策協議会」を設置し、対策の推進を図っています。また、埋没不発弾などの処理に要する経費となる「不発弾等処理交付金」を沖縄県に交付しています。
地方計画室
● 都市行政（助成等）に関する仕事を行っています。
豊かな都市の実現に向けて、都市施設（道路、都市モノレール、公園、下水道、河川等生活や都市機能にとって必要な施設）の位置、規模、構造など県が定める都市計画の同意及び都市計画に定められた都市計画事業（県事業、市町村事業等）の助成等に関する事務を行っています。
● 住宅行政に関する仕事を行っています。
少子・高齢社会を支える良質な住宅ストックの整備に向けて、公営住宅等整備事業及び住宅市街地基盤整備事業等の県事業、市町村事業等の助成等の事務及び関連業務として地方住宅供給公社の設立に関する許可や建築基準法、建築士法、浄化槽法等に関する承認、登録、認定、許可等に関する事務を行っています。
● 建設産業許可等の仕事を行っています。
建設業、不動産業、建設関連業等の各業界の健全な発展を促進し、消費者及び発注者の保護を図るため下記の許可等を行っています。
（1）建設業の大臣許可
（2）建設業者の経営事項審査
（3）建設業者の指導及び監督
（4）宅地建物取引業者の大臣許可
（5）建設関連業（測量業者、建設コンサルタント業者、地質調査業者）の登録
（6）マンション管理業及びマンション管理業務主任者の登録
（7）下水道処理施設維持管理業者の登録
河川課、流域調整室／北部ダム事務所、北部ダム統合管理事務所
● 沖縄の水事情 沖縄本島における降雨の約半分は梅雨期、台風期に集中していることと、河川の流路が短く勾配も急なために流量の変化が激しく、豪雨による洪水及び小雨による渇水の被害を受けやすい形態となっています。
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● 沖縄の多目的ダムの建設と管理を行っています。
沖縄本島における平成15年度の生活用水1日あたりの最大需要量は約50万kとなっています。今後も人口や観光客の伸びなどにより更に水需要量の増加が予想されることから、引き続き計画的に水資源開発を進めていく必要があります。
このため、ダム下流域の洪水被害の軽減を図るための洪水調節と水道用水などの水資源開発を併せもつ多目的ダムの建設を推進するとともに、ダムの効率的運用のための統合管理を行っています。
● ダム建設における環境対策・地域連携を行っています。
多目的ダムによる水資源開発が主に行われている沖縄本島北部地域は、貴重な動植物が数多く分布している地域であるため、ダム事業と自然環境のより良い調和を図ることを目的に、学識者の方々の指導・助言を踏まえながら、以下のような環境対策を行っています。
また、ダム水源地の活性化やダム湖面などの利活用、水消費地域と水源地域住民との交流などを目的に、水源地域ビジョンの推進やダム祭りを行っています。
● その他の業務
○ダム、河川、道路などの維持管理のための電気通信業務
沖縄は、日本列島の南西に位置し、台風の常襲地帯です。台風災害に見舞われた場合に関係機関との通信を確保するため、本土復帰と同時に無線による専用通信回線の整備を進め、現在、図に示す通信回線網を構築しています。
今後は、高度情報化社会へ対応するために、伝送品質の向上・大容量化・高速化を進めていきます。
また、河川・ダム・道路などの維持管理に必要な河川情報設備、レーダー雨量計設備、ダム管理設備、テレメーター施設、移動通信設備、道路情報設備や各種管理設備などを整備していきます。更に、今後のＩＴ社会へ対応するため、光ファイバーネットワークを構築していきます。
○治水関係予算
・国直轄ダム事業以外にも、河川や海岸などに関する次のような調査を行っています。
河川総合開発事業調査、水系開発施設計画調査、河川事業調査、砂防事業調査、海岸事業調査
・国直轄ダム事業以外の次のような治水事業は、補助事業として地方公共団体が実施しています。
河川事業、ダム事業、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸事業
道路建設課、道路管理課／北部国道事務所、南部国道事務所
● 道路整備の実施計画､ 施工監督､ 道路管理などの仕事を行っています｡
本土復帰前の沖縄の道路は､ 軍道､ 政府道､ 市町村道に区別されていましたが､ 復帰（1972年）と同時に軍､ 政府道は一般国道又は県道に､市町村道はそのまま市町村道になりました｡
一般国道は次表のように10路線で総延長約430kmあり､そのうち6路線275.7kmが直接国が管理する区間(指定区間)となっています｡一般国道の整備はほぼ本土並みになりましたが､
近年道路交通の増加が著しく､市街部での交通混雑の解消を図るため､ また､ 観光立県にふさわしい道路整備を図る必要があることから高規格幹線道路や地域高規格道路を始めとする幹線道路の整備及び防災対策、交通安全施設等の施設整備、電線共同溝の整備並びに道路交通騒音対策として低騒音舗装の整備を進めています｡
そのため､ 道路に関する工事の実施計画､ 調査､ 施工監督及び道路管理などの仕事並びに交通量観測などの調査を行っています｡
なお､ 指定区間外の一般国道については､ 県知事が管理しています｡
● 道路整備に必要な計画立案及び調査を行っています｡
道路整備を進めていく上で必要な基礎的調査､ 道路整備の将来ビジョン､基本計画の策定及び道路網の整備効果や交通量の実態調査を行っています｡これらの調査結果等に基づき､道路整備の計画・立案を行っています｡
● 道路の改築事業を行っています｡
沖縄県の人口､ 自動車台数当たりの道路網密度 (国道､ 県道) は､全国平均の約7割と低く､増加する交通需要や高速性､快適性等高度化､多様化する利用者のニーズに対応するには､なおいっそうの体系的な整備とその質的向上が必要です｡沖縄の振興開発の基盤整備として､また日常生活の向上を図るため､沖縄振興計画（H14〜H23）等に基づき､ 積極的に道路整備を推進しています｡
〔主な事業計画〕
高規格幹線道路 ……… 那覇空港自動車道豊見城東道路
地域高規格道路 ……… 名護東道路､ 読谷道路、那覇西道路（臨港道路空港線）、豊見城道路､
糸満道路
一般二次改築道路
国道58号 ……… 座津武防災、謝敷拡幅、宇良拡幅､ 恩納バイパス､ 恩納南バイパス、
嘉手納バイパス
国道329号 ……… 宜野座改良、金武バイパス、石川バイパス､ 与那原バイパス、南風原バイパス、
那覇東バイパス
国道331号 ……… 具志頭バイパス､ 中山改良
● 道路の維持修繕､ 交通安全施設､ 電線共同溝、建設機械などの整備を行っています｡
一般交通や歩行者が道路を安全に利用できるように、日々の道路パトロールを行い、路面清掃や路面補修、街路樹管理、道路付属物の維持や橋梁の耐震補強、防災工事等の修繕を行っています。
また、自動車交通による騒音等、沿道環境の悪化を改善するための低騒音舗装の施工、渋滞や事故多発地点の交差点改良や歩道設置（バリアフリー）、交通円滑化や夜間の交通事故対策として道路付属物（照明灯、防護柵、道路標識等）の整備を行っています。
さらに、高度情報化社会の早期実現・道路管理の高度化のために、CCTV、道路情報板、電線共同溝、情報BOX等の整備を行っています。建設機械においては、道路の維持管理並びに災害時の応急対策に必要な機械など、各種の特殊機械の整備・運用管理を行っています。
[主な事業計画]
維持修繕関係 ………… 58号国頭・名護地区防災工事、329号低騒音舗装工事等
交通対策関係 ………… 58号嘉手納ロータリー、329号西原町小那覇交差点改良工事、
331号知念村安座間（歩道整備）
電線共同溝関係 ……… 58号浦添地区、329号石川地区電線共同溝工事
