農畜産振興課
１．農産園芸
● さとうきびの生産振興及び経営安定対策にかかる支援を行っています。さとうきびの生産性及び品質の向上を図るため、優良種苗の普及、収穫作業機械、病害虫の防除機械、土壌の改良に対する助成、指導を行っています。 |
 機械化が進むさとうきびの収穫作業 |
● 野菜、花きの生産振興を行っています。
冬春期の本土向け出荷を中心に生産が行われている野菜、花きについて、産地育成のための生産施設、被害防止施設、集出荷施設等の整備等に対する助成、指導を行っています。 |
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 レタスの栽培 |
 菊の栽培風景 |
● 果樹の生産振興を行っています。パインアップルの生産を振興するため、生果用生産施設、加工用処理施設等の整備等に対する助成、指導を行っています。 |
 パインアップルの栽培 |
| また、マンゴー、パパイヤ等の熱帯果樹、かんきつ類の産地育成のための生産施設、被害防止施設等の整備等に対する助成、指導を行っています。 | |
 マンゴーの栽培 |
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● 葉たばこ等特産物の生産振興を行っています。
離島における重要な換金作物として位置付けられている葉たばこの安定的な生産を図るための助成や指導を行っています。
また、茶、いも類等の特産農産物の生産振興を図るための助成、指導を行っています。
● 土づくりのための事業を推進しています。
沖縄の土壌は一般的に地力の劣る不良土壌が広く分布し、農業生産性の向上を図る上で大きな制限因子となっていることから、土づくりのために、継続的な農地の土壌調査、酸性土壌等の改善、有機物供給施設の設置などに対する助成、指導を行っています。
● 環境保全型農業を推進しています。
農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和に留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した「環境保全型農業」を推進しています。具体的には、エコファーマーの取組支援、有機農業の推進、農業環境規範及び農業生産工程管理手法（GAP)の普及推進を図っています。
２．畜産
● 家畜の改良・増殖及び生産振興を図るための事業を推進しています。
優良家畜の導入及び畜産主産地を形成するために必要な共同利用施設等の整備に対して助成を行っています。
共同利用施設（肉用牛舎）
● 飼料作物の生産振興を図るための事業を推進しています。
飼料生産基盤の充実を図るため、担い手への土地集積等を推進し、地域の実情に応じた草地等の造成・整備、飼料作物の生産利用に必要な共同利用施設・機械等の整備に対して助成を行っています。
隆起珊瑚石灰岩をスタビライザー・ストーンクラッシャー工法で整備した牧草地の放牧風景
ロールベール・ラップサイレージ体系（天候に左右されない牧草の収穫・調整作業）
● 畜産物等の流通の合理化、近代化を図るための事業を推進しています。
家畜及び畜産物の流通の合理化、近代化を図るための取組に対して助成を行っています。
● 畜産経営に係る環境の保全を図るための事業を推進しています。
畜産経営に起因する環境問題の解消、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進のための取組に対して助成を行っています。
統計調査課
農林水産統計は、農林水産省が行う様々な施策の立案や事業を行う上での指針として利活用されます。また、農林水産省が行う各種事業などの政策評価を行う際にも統計調査の結果がその指針として使用されます。
統計調査課では具体的に次の業務を行っています。
１ 農林水産業の基本的な構造を把握する調査
農林漁家数、就業者数、経営耕地面積、家畜の飼養頭羽数など農林水産業の生産構造や就業構造等の実態を把握する基本的な統計です。
農林業センサス・・・・・・・・ |
農林業経営体調査、農山村地域調査、農村集落調査 |
農業構造動態調査・・・・・・・ |
家族経営体調査、組織経営体調査 |
| 新規就農者調査・・・・・・・・ | 就業状態調査、新規雇用者調査、新規参入者調査 |
| 集落営農実態調査・・・・・・・ | 集落営農実態調査、集落営農活動実態調査 |
| 農業資源調査・・・・・・・・・ | 農用地面積及び農道整備状況調査 |
| 漁業センサス・・・・・・・・・ | 海面漁業調査、内水面漁業調査、流通加工調査 |
漁業就業動向調査・・・・・・・ 農山漁村地域活性化施策のため の調査・・・・・・・・・・・・ |
漁業就業動向調査 農業集落等状況調査、農業集落における活性化度把握調査 |
２ 農林漁業者の経済活動の実態を把握する調査
農林漁業者の経営収支や農畜産物の生産費、農業生産資材の価格及び賃金など農林漁業の経済活動の実態を把握する統計です。
| 農業経営統計調査・・・・・・・・ | 営農類型別経営統計、経営形態別経営統計、農畜産物生産費統計 |
生産農業所得統計・・・・・・・・ |
生産農業所得、推定生産農業所得 |
| 生産林業所得統計・・・・・・・・ | 生産林業所得 |
| 漁業生産額・・・・・・・・・・・ | 海面漁業生産額、内水面漁業生産額 |
| 農業物価統計調査・・・・・・・・ | 農産物生産者価格調査、農業生産資材価格調査 |
| 漁業経営調査・・・・・・・・・・ | 個人経営体調査 |
３ 資源利用と生産の実態を把握する調査
農業の生産基盤となる耕地と土地利用、農作物の生産量、畜産業の現況、漁業の生産、木材製品の生産出荷などに関する実態及び農作物の被害状況を把握する統計です。
| 面積調査・・・・・・・・・・・ | 耕地面積調査、作付面積調査 |
作況調査・・・・・・・・・・・ |
水稲、麦類、大豆、飼料作物、さとうきび、果樹、野菜、花き |
| 被害調査・・・・・・・・・・・ | 農作物の生育（被害）情報、被害応急調査 |
| 畜産統計調査・・・・・・・・・ | 乳用牛調査、肉用牛調査、豚調査、採卵鶏調査、鶏ひなふ化数調査 |
| 木材統計調査・・・・・・・・・ | 基礎調査、製材月別調査、合単板月別調査 |
| 海面漁業生産統計調査・・・・・ | 稼動量調査、海面漁業漁獲統計調査、海面養殖業収穫統計調査 |
| 内水面漁業生産統計調査・・・・ | 内水面養殖業収穫統計調査 |
４ 流通、加工、消費の実態を把握する調査
農林水産物及び加工品の生産から消費に至るまでの市場流通量、価格水準、食品廃棄物などの実態を明らかにする調査です。
| 農産物地産地消等実態調査・・・ | 産地直売所、観光農園 |
| 食品産業活動実態調査・・・・・ | 国内流通構造調査 |
| 加工食品生産統計調査・・・・・ | 牛乳乳製品統計調査、水産加工統計調査 |
| 食品流通機構調査・・・・・・・ | 青果物卸売市場調査、畜産物流通統計調査、水産物流通調査、花き卸売市場調査 |
| 生鮮食料品流通情報調査・・・・ | 青果物市況情報 |
| 食品ロス統計調査・・・・・・・ | 世帯調査、食品循環資源の再利用等実態調査 |
消費・安全課
消費・安全課では、食の安全及び消費者の信頼の確保並びに食育推進の取組等消費・安全行政を推進しています。
● 消費者の部屋（消費者の皆さんと行政をつなぐコーナー）を設置しています。
消費者の方々に農林水産行政一般、食料、食生活等に関する情報提供や普及を行うとともに、消費者の方々からの一般行政及び食品表示に関する相談等を受け付けています。
● 食料品消費モニターの設置を行っています。
食料・食生活等に関する消費者の意向を把握し、各種施策に反映させるため、消費者の方々（毎年17名）に食料品消費モニターをお願いしています。
消 費 者 の 部 屋
● 食育の推進を行っています。
国民一人一人が「食」について自ら考える習慣を身につけ、生涯を通じて健全で安心な食生活を実現するための食育を推進しています。
１ 「食生活指針」を具体的な行動に結びつけるものとして作成された「食事バランスガイド」、特に沖縄版「食事バランスガイド」の普及を行っています。
２ いちゃりば食育ネットワークを設置し、食育に関する情報交換の場を提供しています。
３ 農林漁業体験等の機会を提供する「教育ファーム」の推進を行います。
● 食品の価格動向の調査を実施しています。
食品の価格動向を把握し、食料品の価格の安定化に資するため、調査を実施しています。
● 食品トレーサビリティの導入を推進しています。
食品がいつ、どこで、どのように生産・流通されたか等について消費者の方々がいつでも把握でき、万一食品事故が発生した場合にも、製品回収や原因究明を容易にする「食品トレーサビリティ」の導入を推進しています。
● 食品表示の適正化に取り組んでいます。
食品の表示制度（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法））の適正な運用を図るための普及・啓発の取組、食品表示の監視、消費者等からの食品の表示情報（食品表示110番）の受付を行っています。
１ 食品の表示制度に関する学習会、講習会等への講師の派遣を行っています。
２ 小売店舗等を巡回し、食品の表示について監視・指導を行っています。
３ 食品表示110番を設置しています。
食品表示セミナーの開催（Ｈ19） 表示指導ローラー作戦の実施（Ｈ19）
● 農業生産工程管理手法（ＧＡＰ手法）の導入を推進しています。
ＧＡＰ手法の導入・推進に関する指導を行っています。
● 肥料の安全対策に取り組んでいます。
肥料の生産・流通の推進及び安全性の確保について、指導等を行っています。
普通肥料の大臣登録の更新等に関する業務を行っています。
● 病害虫防除対策及び農薬の安全対策に取り組んでいます。
農作物の病害虫防除対策、農薬の安全対策に関する指導、助成を行っています。
 アリモドキゾウムシ （大きさ約6㎜） |
 イモゾウムシ （大きさ約4㎜） |
● 家畜衛生及び飼料の安全対策に取り組んでいます。
家畜衛生及び飼料の安全対策に関する指導、助成を行っています。
● 水産物の安全対策に取り組んでいます。
水産防疫の指導及び養殖水産物の衛生管理に関する指導、助成を行っています。
● 牛肉トレーサビリティ制度を推進しています。
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のまん延防止や国産牛肉に対する消費者の信頼を確保するため、牛を個体識別番号により一元管理するとともに、生産から流通・消費の段階において当該個体識別番号を正確に伝達するための制度を推進しています。
牛肉のトレーサビリティ
食料流通課
● 主要食糧の需給や価格の安定に関する業務を行っています。
国民の主食であるお米について、天候不良などにより生産量が減少した場合でも安定して供給が確保されるよう需給調整や備蓄運営などの業務を行っています。
沖縄県における主食用うるち玄米の供給については、県産米の生産量が年間３千トン程度とわずかであることから、年間約７万トンを県外から供給しています。
● 主要食糧の輸入・販売に関する業務を行っています。
沖縄の特産品「琉球泡盛」の原料であるタイうるち米（精米、砕米）や、沖縄風もち（ムーチー）の原材料であるタイもち精米、さらには沖縄そばの原料等になる外国産小麦等について、国家貿易で輸入を行い、実需者に販売しています。
なお、外国産米麦の輸入にあたっては、食品衛生法に基づく残留農薬等の規格基準に照らして、厚生労働省と連携の上、所要の検査を行い、安全性を確保しています。
さらに、備蓄用政府米についても、米穀販売届出業者でかつ買受有資格の者に対し、競争入札により販売を行っています。
タイ米の荷揚げ |
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● 米麦の検査に関する業務を行っています。
かつては国が一元的に実施してきた国内産及び外国産農産物の検査については、平成１８年度から完全に民間検査へ移行されたところですが、引き続き民間検査員の育成、技術指導等を実施しています。
● 米穀の輸出入数量の届出に関する業務を行っています。
海外から日本へお米を輸入する場合には、食糧法、関税法等の規定に基づき、所定の米穀等輸入納付金及び関税を政府に納めることが義務付けられています。
ただし、一定の要件を満たすものについては納付金及び関税の免除が認められており、個人用（輸入される方自身が使用するもの）としてお米を輸入する場合には、個人用物品の一般的な免税規定の他に、過去１年間の輸入数量が 100kg以下であることについて、事前に届出をしてその確認を受けることが免除要件となります。
また、お米を輸出する場合には、事前に輸出数量の届出を行うことが義務付けられています。
● 米の消費拡大に関する業務を行っています。
お米の消費量は、近年減少傾向にあります。平成19年度の1人1年当たりの消費量は61.4㎏となり、ピーク時である昭和37年度の118㎏に比べ約半分まで減少しています。
栄養バランスに優れたお米を中心とした日本型食生活の普及・定着を図るため、お米の消費拡大についての啓発活動を行っています。
● 主要食糧の生産、流通、消費に関する調査を行っています。
沖縄県産のお米は、本島北部及びその周辺離島や八重山地域が主な産地であり、当該地域における重要な農産物として安定的に栽培されています。
稲の品種別作付面積についての「米麦の集荷等に関する基本調査」や、一般家庭におけるお米の消費量についての「米穀の消費動向等調査」等を実施しています。
● 食品産業に関する指導、助成等を行っています。
地域の食材、人材、技術等の資源を有効に結びつけ、新たな製品、新たな販路、新たな地域ブランド等を創出するために、食品産業と農業との連携強化を推進しています。
食品リサイクル法、容器包装リサイクル法に基づく食品廃棄物等の抑制、再生利用（リサイクル）の推進・指導等を行っています。
● 生鮮食料品等の流通の近代化に関する指導、助成等を行っています。
生鮮食料品等の流通の近代化を図るため、卸売市場の整備や卸売業者の指導、監督を行っています。
●農商工連携の取組について支援しています。
地域活性化のため、地域の基幹産業である農林水産業と商業・工業等の産業間での連携（「農商工連携」）を強化し、相乗効果を発揮していくこととなるよう、経済産業部と密接かつ有機的に連絡をとり、様々な取組を支援しています。
林務水産課
１ 林務
森林の有する多面的機能の発揮や持続的かつ健全な林業の発展を基本理念とする森林・林業基本法に基づき、各種施策を推進しています。
● 治山事業を推進しています。潮害や風害等から田畑、家屋等を守る保安林の整備や、山腹の崩壊、土砂の流出の防止を図る治山事業の助成・指導を行っています。 |
 海岸防災林造成 |
 山腹崩壊の防止 |
● 森林整備事業を推進しています。水源のかん養や自然環境の保全、公衆の保健、林産物の供給など、多面的な機能を発揮する森林の整備や森林の整備・管理に不可欠な林道整備の助成・指導を行っています。 |
 造 林 |
 林 道 |
● 林業経営の構造改善を推進しています。森林資源の有効利用と林業事業体の経営構造の改善に向けて、木材の加工やキノコ等の生産施設の整備に対する助成・指導を行っています。 ● 森林病害虫の防除を推進しています。県木のリュウキュウマツを松くい虫から守るなど、森林の病害虫防除に対する助成・指導を行っています。 ● 森林組合を育成しています。森林整備の中心的な担い手である森林組合の効率的で安定的な経営体制構築に対する助成・指導を行っています。 ● 林業技術の改良・普及を図ります。林業に関する技術、知識の普及を図るため、林業普及指導職員の巡回指導や林業研究グループの育成等に対する助成・指導を行っています。 |
 木材加工施設 |
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 松くい虫被害木の処理 |
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２ 水産
水産物の安定供給の確保及び水産業の健全な発展を基本理念とする水産基本法に基づき、各種の施策を進めています。
● 漁港・漁村・海岸の整備を推進しています。
水産物の安定供給と安全で親しまれる海岸、暮らしやすい漁村の形成を図るため、漁港施設、漁港関連道、海岸保全施設等の整備及び漁業集落の環境整備等に対する助成・指導を行っています。
 一部供用開始された南大東漁港 |
 博愛漁港海岸（宮古島市） |
● 漁場の整備・開発を推進しています。水産資源の維持・増大と持続的な利用を図るため、魚礁の設置、増・養殖場の造成等の漁場の整備・開発及び漁場環境の保全等に対する助成・指導を行っています。 ● 水産業の構造改善を図っています。水産業の構造改善を地域振興の核となる拠点の整備強化を図りつつ、総合的かつ有機的に実施するため、水産物荷捌施設、水産物鮮度保持施設や地域の特色を生かした種苗生産施設、水産加工施設の整備等に対する助成・指導を行っています。 ● 栽培漁業・資源管理型漁業を推進しています。沖縄特有の水産資源をつくり育てる栽培漁業及び資源を大切に持続的に利用する資源管理型漁業の推進に対する助成・指導を行っています。 ● 水産業の改良普及を図っています。水産業の生産性の向上を図るため、水産業の改良普及に対する助成・指導を行っています。 |
 登野城漁港養殖場（石垣市） |
 漁業取締船 |
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土地改良総合事務所及び宮古支所
● 沖縄における農業・農村振興のために、次の調査・計画を行っています。
| 項 目 | 概 要 |
| 広域農業基盤整備管理調査 | 沖縄地域の国営土地改良事業完了地区のフォローアップに関する調査と農業農村整備事業に関する基礎データの収集を行っています。 |
| 地域整備方向検討調査 | 特定地区の農業生産の安定及び農業の振興を図ることを目的に、各地域に応じたマスタープランを策定するための農業用水確保、土地利用、将来の営農計画などについての調査を行っています。 |
| 地区調査 |
国営土地改良事業の採択要件を満たす一定地域を対象にして、水源開発を含むかんがい排水事業計画の具体的な内容を検討し、事業実施にあたりその技術的可能性と経済的妥当性を確認する調査を実施しています。 |
● 沖縄地域の農業農村整備事業に関する技術的支援と情報管理及び提供を行っています。
農業農村整備事業の設計、積算及び施工に関する資料の収集、分析及び事業総合支援システムの運用等を行うとともに、事務所が保有する様々な情報を管理し、関係機関への提供を行っています。
● 土地改良総合事務所宮古支所
平成18年4月、土地改良総合事務所宮古支所が開所しました。主な業務は、地域整備方向検討調査「多良間地区」及び国営土地改良事業全体実施設計「宮古伊良部地区」の調査等業務を行っています。
伊是名農業水利事業所
● 伊是名地区の国営かんがい排水事業を行っています。伊是名島の農地522haをかんがいするための施設を整備しています。農業用水を確保するため、基幹水源（貯水池・地下ダム等）、基幹用水路を整備することとして平成11年度に着工しました。平成1２年度に大野山内貯水池が完成し、現在、千原貯水池の建設を進めています。なお、受益となる畑は整備が完了しており、各水源施設の完成に合わせ、順次かんがいが可能となります。 |
 大野山内貯水池 |
伊江農業水利事業所
● 伊江地区の国営かんがい排水事業を行っています。伊江島の農地668haをかんがいするための施設を整備しています。主な施設は、伊江地下ダム、用水機場及び用水路等です。この事業は平成16年度に着工し、事業工期は平成25年度を予定しています。 |
 伊江地下ダム |