消費・安全課
消費・安全課では、食の安全及び消費者の信頼の確保並びに食育推進の取組等消費・安全行政を推進しています。
● 消費者の部屋（消費者の皆さんと行政をつなぐコーナー）を設置しています。
消費者の方々に農林水産行政一般、食料、食生活等に関する情報提供や普及を行うとともに、消費者等の方々からの一般行政及び食品表示に関する相談等を受け付けています。
● 食料品消費モニターの設置を行っています。
食料・食生活等に関する消費者の意向を把握し、各種施策に反映させるため、消費者の方々（毎年17名）に食料品消費モニターをお願いしています。
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食料品消費モニター研修会
● 食育の推進を行っています。
国民一人一人が「食」について自ら考える習慣を身につけ、生涯を通じて健全で安心な食生活を実現するための食育を推進しています。
１ 「食生活指針」を具体的な行動に結びつけるものとして作成された「食事バランスガイド」、特に沖縄版「食事バランスガイド」の普及を行っています。
２ いちゃりば食育ネットワークを設置し、食育に関する情報交換の場を提供しています。
３ 農林漁業体験等の機会を提供する「教育ファーム」の推進を行います。
● 食品の価格動向の調査を実施しています。
食品の価格動向を把握し、食料品の価格の安定化に資するため、調査を実施しています。
● 食品トレーサビリティの導入を推進しています。
食品がいつ、どこで、どのように生産・流通されたか等について消費者の方々がいつでも把握でき、万一食品事故が発生した場合にも、製品回収や原因究明を容易にする「食品トレーサビリティ」の導入を推進しています。
● 食品表示の適正化に取り組んでいます。
食品の表示制度（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法））の適正な運用を図るための普及・啓発の取組、食品表示の監視、消費者等からの食品の表示情報（食品表示110番）の受付を行っています。
１ 食品の表示制度に関する学習会、講習会等への講師の派遣を行っています。
２ 小売店舗等を巡回し、食品の表示について監視・指導を行っています。
３ 食品表示110番を設置しています。
食品表示セミナーの開催（Ｈ19） 表示指導ローラー作戦の実施（Ｈ19）
● 食品、容器包装リサイクルを推進しています。
食品、容器包装リサイクル法に基づく点検・指導を行っています。
● 農業生産工程管理手法（ＧＡＰ手法）の導入を推進しています。
ＧＡＰ手法の導入・推進に関する指導・助成を行っています。
● 肥料の安全対策に取り組んでいます。
肥料の生産・流通の推進及び安全性の確保について、指導等を行っています。
普通肥料の大臣登録の更新等に関する業務を行っています。
● 病害虫防除対策及び農薬の安全対策に取り組んでいます。
農作物の病害虫防除対策、農薬の安全対策に関する指導、助成を行っています。
 アリモドキゾウムシ （大きさ約6㎜） |
 イモゾウムシ （大きさ約4㎜） |
● 家畜衛生及び飼料の安全対策に取り組んでいます。
家畜衛生及び飼料の安全関する対策に指導、助成を行っています。
● 水産物の安全対策に取り組んでいます。
水産防疫の指導及び養殖水産物の衛生管理に関する指導、助成を行っています。
● 牛肉トレーサビリティ制度を推進しています。
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のまん延防止や国産牛肉に対する消費者の信頼を確保するため、牛を個体識別番号により一元管理するとともに、生産から流通・消費の段階において当該個体識別番号を正確に伝達するための制度を推進しています。
牛肉のトレーサビリティ
食料流通課
● 主要食糧の需給や価格の安定に関する業務を行っています。
国民の主食であるお米について、天候不良などにより生産量が減少した場合でも安定して供給が確保されるよう需給調整や備蓄運営などの業務を行っています。
沖縄県における主食用うるち玄米の供給については、県産米の生産量が年間３千トン程度とわずかであることから、年間約７万トンを県外から供給しています。
● 主要食糧の輸入・販売に関する業務を行っています。
沖縄の特産品「琉球泡盛」の原料であるタイうるち米（精米、砕米）や、沖縄風もち（ムーチー）の原材料であるタイもち精米、さらには沖縄そばの原料等になる外国産小麦等について、国家貿易で輸入を行い、実需者に販売しています。
なお、外国産米麦の輸入にあたっては、食品衛生法に基づく残留農薬等の規格基準に照らして、厚生労働省と連携の上、所要の検査を行い、安全性を確保しています。
さらに、備蓄用政府米についても、米穀販売届出業者でかつ買受有資格の者に対し、競争入札により販売を行っています。
タイ米の荷揚げ |
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● 米麦の検査に関する業務を行っています。
かつては国が一元的に実施してきた国内産及び外国産農産物の検査については、平成１８年度から完全に民間検査へ移行されたところですが、引き続き民間検査員の育成、技術指導等を実施しています。
● 米穀の輸出入数量の届出に関する業務を行っています。
海外から日本へお米を輸入する場合には、食糧法、関税法等の規定に基づき、所定の米穀等輸入納付金及び関税を政府に納めることが義務付けられています。
ただし、一定の要件を満たすものについては納付金及び関税の免除の適用が認められており、個人用（輸入される方自身が使用するもの）としてお米を輸入する場合には、個人用物品の一般的な免税規定の他に、過去１年間の輸入数量が 100kg以下であることについて、事前に届出をしてその確認を受けることが免除要件となります。
また、お米を輸出する場合には、事前に輸出数量の届出を行うことが義務付けられています。
● 米の消費拡大に関する業務を行っています。
お米の消費量は、近年減少傾向にあります。平成16年度の1人1年当たりの消費量は61.5㎏となり、ピーク時である昭和37年度の118㎏に比べ約半分まで減少しています。
栄養バランスに優れたお米を中心とした日本型食生活の普及・定着を図るため、お米の消費拡大についての啓発活動を行っています。
● 主要食糧の生産、流通、消費に関する調査を行っています。
沖縄県産のお米は、本島北部及びその周辺離島や八重山地域が主な産地であり、当該地域における重要な農産物として安定的に栽培されています。
稲の品種別作付面積についての「米麦の集荷等に関する基本調査」や、一般家庭におけるお米の消費量についての「米穀の消費動向等調査」等を実施しています。
● 食品産業に関する指導、助成等を行っています。
地域の食材、人材、技術等の資源を有効に結びつけ、新たな製品、新たな販路、新たな地域ブランド等を創出するために、食品産業と農業との連携強化を推進しています。
食品リサイクル法、容器包装リサイクル法に基づく食品廃棄物等の抑制、再生利用（リサイクル）の推進・指導等を行っています。
● 生鮮食料品等の流通の近代化に関する指導、助成等を行っています。
生鮮食料品等の流通の近代化を図るため、卸売市場の整備や卸売業者の指導、監督を行っています。