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●主要食糧の需給や価格の安定に関する業務
国民の主食である米について天候不順や天災などにより生産量が減少しても安心して供給が確保されるよう需給調整や備蓄運営などの業務を行っています。
沖縄県における主食用うるち玄米については、県産米の生産量が僅か３千玄米トン程度であり、年間約７万玄米トンを県外からの移送により供給しています。
●米麦の販売に関する業務
政府米は、政府運送により搬入され、政府指定倉庫に搬入保管されます。
沖縄県に登録された米穀卸売業者（５社）、製粉企業１社、原材料用は、それぞれの用途に応じた実需者団体を通じ販売しています。
●主要食糧の輸出入に関する業務
沖縄県においては、泡盛の製品特性及びもちの製造特性等から泡盛原料用としてタイうるち砕米、うるち精米を、もちの原料用としてのタイもち精米等外国産米穀を農産物検査法に基づく検査の結果、合格となったものを輸入業者（商社）から政府買入を行い実需者に販売しています。
又、麦類についても沖縄県内の生産は皆無に等しく政府買入はなく、外国産米穀同様、農産物検査法に基づく検査の結果、合格となったものを輸入業者（商社）から政府買入を行い実需者に販売しています。
タイ米の荷揚げ
●米麦の検査に関する業務
これまで国が一元的に実施してきた農産物検査法による国内産及び外国産農産物検査については、平成１３年から民間検査への移行に向け民間検査員の育成研修を実施してきました。すでに民間検査が行われている検査場所では、検査指導等を実施しています。
●米穀の輸出入数量の届出に関すること。
海外から日本へ米を輸入する場合には、米穀等輸入納付金及び関税を政府に納めることが義務付けられています。ただし、一定の要件を満たすものについては、納付金及び関税の免除の適用が認められており、納付金及び関税の免除を受けるためには事前に輸入数量の届出を必要としています。
また、米を輸出する場合には、事前に輸出数量の届出を行うことが義務付けられています。
●米の消費拡大に関すること
米の消費量は、近年減少傾向にあります。平成１３年度の１人１年当たりの消費量は６４㎏となり、ピーク時である昭和３７年度の１１８㎏に比べ約半分近くまで減少しています。
一人当たりの米の年間消費量の推移
栄養バランスに優れた米を中心とした日本型食生活の普及・定着を図るため米の消費拡大についての啓発活動を行っています。
●主要食糧等の生産、流通に関する調査及び資料の作成に関すること
沖縄県の稲作は、本島北部（名護、羽地、恩納、金武）及びその周辺離島（伊平屋、伊是名）や八重山地域（石垣、西表島、与那国島）が主な産地であり、当該地域における重要な農産物として安定的に栽培されています。品種別作付面積等「米麦の集荷等に関する基本調査」を行っています。
また、調査客体を選定し、「米穀の消費動向等調査」を実施しています。 |
