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災害復旧事業

 地震や台風、豪雨等の自然災害により、道路や河川等の公共用施設や農業用施設等が被災したときは、被災した公共施設等の管理者(地方公共団体等)がその復旧を行うことになりますが、一定の要件の下、国がその経費の一部を負担又は補助する法律上の制度があります。
 沖縄総合事務局財務部は、財政を主管する財務省の立場から、「立会官」を災害現地に派遣します。立会官は、主務省が行う査定の厳正公正を期するために立ち会い、災害の状況や国が負担する災害復旧事業費の調査を行い、「災害査定官」とともに災害現地で災害復旧事業費の決定を行います。
 このように、当部では災害復旧事業費の査定・立会を通じ、速やかに災害復旧事業費の予算措置を講じ、早期に適切な災害復旧が行われ、被災地域の生活環境の安定が図られるよう努めています。

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