沖縄総合事務局財務部では、学生や子育て世代をはじめ、全ての世代の皆様に安心で豊かな暮らしを実現していくため、財政や経済に関する講座を開催しています。なお、各種講座は無料で実施していますので、お気軽にお問い合わせください。
講演料、交通費は一切必要ありません。
連絡先（広報担当） ： TEL 098-866-0091 　FAX 098-860-1152

教育機関と連携し、若年層向け主に小・中・高校生を対象とした特別授業「日本の財政についての出張授業」（財政教育プログラム）を実施しています。また、「日本村の予算をつくろう」といったグループワークを取り入れ、児童や生徒が主体となり楽しく財政について学んでいただくことができるほか、また、講師との意見交換なども取り入れた双方向の授業となっています。主に小学校（6年生）や中学校、高等学校などのそれぞれのレベルに合せて授業を実施しておりますので、授業構成、教材、事前授業などについて、ご相談も可能です。

財政教育プログラムのリーフレット（PDF形式：1.5MB）

教材・グループワークのサンプル（PDF形式：0.9MB）

    
 【授業の紹介動画】

安全保障と経済を横断する領域で様々な課題が顕在化する中、政府全体として、経済安全保障の取組を強化していくことが必要となっています。外国為替及び外国貿易法（外為法）では、健全な投資を一層促進しつつ、国の安全等に係る技術などが流出することなどを防ぐため、外国投資家が一定の事業を営む日本の企業に対して一定の投資を行う場合に事前届出を求め、国の安全等の観点から審査を行っており、この対内直接投資制度についてわかりやすくご説明します。

外為法における対内直接投資制度について

• 国の財政について
• 社会保障と税の一体改革
• 沖縄の経済について
• 公認会計士・監査審査会より講師を派遣いたします