□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 　　　おきなわＡＦＦメール　　2005年５月２日　　第１１号 　　　　　　　　　　　　　　　発行：沖縄総合事務局農林水産部 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　◇　目次　◇ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　１. 農政の動き 　２. 意見募集 　３. 農林漁業現地事例情報 　４. 統計情報 　５. 消費者情報 　６. お知らせ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　１．農政の動き 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　○　食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。 　　新たな「食料・農業・農村基本計画」については、先般、３月９日 　に食料・農業・農村政策審議会から農林水産大臣に対し、答申が出さ 　れ、３月２５日に食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。 　　沖縄総合事務局においては、新たな基本計画について、幅広い関係 　者にご理解頂くため、４月１３日に食料・農業・農村基本計画説明会 　を開催致しました。 　　会場には、県、市町村、生産者団体等約２５０名の参加者があり、 　皆川農林水産省審議官の説明のあと、活発な質疑が行われた。 　 食料・農業・農村基本計画の詳細については、 　http://www.maff.go.jp/keikaku/20050325/top.htm をご覧下さい。 　　　　　　　　　　　　　　　◆ 　○　平成１７年度先端技術を活用した農林水産研究高度化事業 　　　について 　　農林水産省では、現場に密着した農林水産分野の試験研究の迅速な 　推進を図るため、平成１４年度より提案公募型の「先端技術を生かし　　　 　た農林水産研究高度化事業」を実施しております。 　　本事業について、研究課題を公募したところ、４４７課題の公募が 　あり、書類審査、ヒアリング審査を踏まえて、８４課題を選択し、農 　林水産省の委託事業として実施することとなりましたので、お知らせ 　します。 　　詳しい内容については、こちらをご覧下さい。 　http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/2005/0419.htm 　　なお、沖縄県からは、「琉球在来豚アグーの近交退化の緩和および 　増殖手法の確立」が採択されました。 　　高度化事業の採択課題一覧表は、こちらをご覧下さい。 　http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/2005/0419/press_050419c.pdf 　　　　　　　　　　　　　　　◆ 　 　○　アサリの原産地表示の根拠確認状況について 　　　　　　　　（３月末日まで） 　　農林水産省では、アサリの原産地表示に関して、１月１５日から小 　売店舗等において原産地の表示根拠の確認を行っています。また、小 　売店舗等への調査状況を踏まえ、順次、その仕入先等への遡及調査を 　実施しているところです。 　　２月末までの調査状況は３月１８日に公表したところですが、今般、 　３月末までの調査状況を取りまとめましたので公表します。 　　なお、これまでの調査で確認した内容をもとに、仲卸業者、卸売業 　者、輸入業者等への遡及調査を引き続き実施しております。 　　詳しい内容については、こちらをご覧下さい。 　http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20050422press_2.html 　　 　　　　　　　　　　　　　　　◆ 　○　製造・加工／流通・販売段階における食品安全に関する緊急時対 　　　応実施指針の公表について 　　「製造・加工／流通・販売段階における食品安全に関する緊急時対 　応実施指針」は、食品の製造・加工／流通・販売段階において食中毒 　などによる食品安全緊急事態が発生した場合に、農林水産省が行う緊 　急時対応に関する組織体制、対応事項及び手順、関係府省との連携方 　法などを定めたものです。 　　４月２１日の食品安全委員会において、食中毒による緊急事態等が 　発生した場合における国の対処のあり方等を定めた「食品安全関係府 　省食中毒緊急時対応実施要綱」が報告されたことに対応して、標記実 　施指針を定め、公表するものです。当省は、食品の安全に関わる府省 　のひとつとして、本指針に沿って関係する府省と連携を取りながら緊 　急時の対応に当たることとしています。 　　詳しい内容については、こちらをご覧下さい。 　http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20050421press_4.html 　◆その他の情報◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　○　担い手と集落営農に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/ninaite/ 　　○　水産業・漁村の多面的機能に関する情報 　　　http://www.jfa.maff.go.jp/tamenteki/index.htm 　　○　バイオマス・ニッポン総合戦略に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/biomass/index.htm 　　○　食品表示に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/soshiki/syokuhin/heya/jasindex.htm 　　○　米政策改革に関する情報 　　　http://www.syokuryo.maff.go.jp/system/komet14.htm 　　○　コイヘルペスウイルス病に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/koi/index.html 　　○　鳥インフルエンザに関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/tori/index.html 　　○　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/bse_j.htm 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　２．意見募集 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　○　指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令 案についての意見・情報の募集について 　　この度、指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正す る省令案について、広く国民等から意見・情報を募集いたしますので、 お知らせいたします。 　 １　意見・情報の提出方法 　　（１）インターネットによる提出 　　　　農林水産省ホームページの専用窓口をご利用ください。 　　　　（http://www.maff.go.jp/pub_comment.html） 　　（２）郵便 　　　　〒100-8907　東京都千代田区霞ヶ関 1-2-1 　　　　農林水産省水産庁資源管理部国際課　 　　（３）ファクシミリ：03-3502-0571 ２　意見・情報の提出締切日 　 　平成１７年５月１８日（郵便の場合は必着） 参考：パブリックコメントの資料 http://www.jfa.maff.go.jp/release/17/17.0419.02.1.pdf 　　 　　　　　　　　　　　 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　３．農林漁業現地事例情報 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　○　【 高収益作物の普及を目指していちごの実証試験栽培 】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 宜野座村 ） 施設型農業による高収益作物の導入を図り、農業経営に若者が魅力 　を感じる所得確保を目指して、沖縄県でまだ一般的に栽培が普及して 　いない「いちご」の実証試験栽培を開始。 　★ その他、詳しい内容についてはこちらをご覧ください。 　　 　　http://ogb.go.jp/nousui/genchi-info/index.htm 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　４．統計情報 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 平成１６年度製材統計（製材工場基礎調査結果）　　 http://ogb.go.jp/nousui/statistics/result/2005/index.html 　★ その他、各種統計調査結果についてはこちらをご覧ください。 　　 　　http://ogb.go.jp/nousui/statistics/result/index.htm 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　５．消費者情報 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　◆消費者相談Ｑ＆Ａ（４月分）◆ 　　ここでは、相談に寄せられた内容に関するご質問を紹介しています。 　Ｑ１：成分表示は、義務表示なのか。 　　　 　Ａ１：成分表示は、健康増進法に基づく表示です。基本的には任意表 示ですが、食品衛生法上、保健機能食品など一部の食品におい ては義務表示です。また、成分的な表示(ビタミンたっぷり等) をした場合は、その根拠として成分表示は必要と考えられます。 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　◆　 　Ｑ２：ちんすこうの一括表示で、原料である小麦粉の原料原産地名の 　　　　表示は必要となるのか。 　Ａ２：ちんすこうは加工食品なので、原料原産地表示の必要はありま 　　　　せんが、生鮮食品に近い加工食品のうち２０品目については、 　　　　平成１６年９月から原料原産地表示が義務づけられています。 　　　　　　　　　　　　　　　◆　 　Ｑ３：ねりようかんについて、一括表示欄の名称は「生菓子」でよい 　　　　のか。 　Ａ３：「ねりようかん」は食品衛生法上の定義では、「生菓子」に該 　　　　当しないので、「和菓子」「菓子」または「ねりようかん」と 　　　　表示したほうがよいでしょう。 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　６．お知らせ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　○　食料・農業・農村政策審議会委員の公募について 　　 　　食料・農業・農村政策に広く国民の皆様の声を反映させ、国民の合 意に基づいた政策の推進に資するため、食料・農業・農村政策審議会 の委員を広く一般から募集します。 これからの食料・農業・農村政策に一役買おうという意欲のある方 の御応募をお待ちいたしております。 １　応募資格委員に応募できるのは、次のいずれにも該当する方です。 @　食料・農業・農村問題に関心のある方 A　平日に開催される会議に確実に出席できる方（年５回程度） B　平成１７年７月１日現在で満２０歳以上７０歳未満の方 C　日本国籍を有する方 ただし、国又は地方公共団体の議員、常勤の公務員、国の行政機関 の出身者等は、原則として委員になることができません。 ２　募集人員３名以内 ３　募集期間平成１７年４月２６日（火）から５月２７日（金）（消印有効） 　 詳しい内容については、こちらをご覧下さい。 　　http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20050426press_1b.html　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　○　中央食品表示ウォッチャーの公募について 　　 　 買い物等の消費者の日常活動を活用した食品表示の継続的なモニタ リングと不適正な食品表示に関する情報提供を通じて、食品表示の適 正化を図るため、社団法人日本農林規格協会（以下「ＪＡＳ協会」と いう。）の協力を得て、農林水産省が中央食品表示ウォッチャーを公 募することとなりましたのでお知らせします。 １　公募（委嘱）予定人数 　全国で約３００名を予定しています。 　２　募集期間 　　　平成１７年４月８日（金）から５月９日（月）まで（消印有効） 　　詳しい内容については、こちらをご覧下さい。 　　http://ogb.go.jp/nousui/section/anzen/20050415/index.htm 　○　「食品に関するリスクコミニュケーション（米国産牛肉等のリスク 　　　管理措置に関する意見交換会）」の開催及び出席者の募集について　 牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に関する米国産牛肉等のリスク管理措置 について、消費者、生産者、流通・加工業者、食品関連事業者など の皆様と意見交換を行うことといたしましたので、お知らせします。 　 　　　 　１　開催日　　５月１３日(金） 　２　場　所　　浦添市産業振興センター「結の街」 　３　参加人数　１５０名 　　 　　※詳しい内容等の問い合わせ先はこちらをご覧下さい。　 　　http://ogb.go.jp/nousui/press_info/data/20050427/index.htm 　　　　　　　　　　　　◆ ○ ４月の沖縄県内の家畜市場子牛取引価格の動向 　　 県全体（開催全市場）の平均価格 ○黒毛（雌）　　368,053円（対前月比　101.2％） ○黒毛（去）　　459,091円（対前月比 99.6％） ○黒毛（全体） 420,208円（対前月比　100.4％） 　　 　　　各市場別の結果はこちらをどうぞ 　　　　　　　↓　 　　　http://ogb.go.jp/nousui/sikyo/index.html 　◆編集後記◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　４月に入り、入学のシーズンを迎えたかと思えば、早５月、あちら 　こちらで海開きが開催され、沖縄も夏本番へ向かってまっしぐら。　　　　 　 湿りがちだった天気も、晴天が続くようになり、農作物も元気に育 　ってほしいものです。　　 　　５月といえば、沖縄の夏野菜の代名詞、ゴーヤーの日があります。 　最近では、ゴーヤーに関するイベントが開催され、ゴーヤーの消費拡 　大に大きく貢献されてます。ゴーヤーを食べると、夏バテ解消につな 　がります。　 　　皆さんも、ゴーヤーをたくさん食べ、これからの季節を乗り越えま 　しょう。 　 　　 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　このメールマガジンは、国民の皆さんに、農林水産省及び沖縄総合事 　務局農林水産部が進める農林水産行政に関する情報をわかりやすくタ 　イムリーにお届けするものです。 　◆配信中止・配信メールアドレスの変更などはこちらからどうぞ。 　　http://ogb.go.jp/nousui/mail-magazine/index.html 　◆ＰＤＦファイルを閲覧するためには、Acrobat Reader が必要です。 　　沖縄総合事務局農林水産部ホームページ 　　http://ogb.go.jp/nousui 　　からAcrobat Readerをダウンロードしてください。 　◆編集・発行　内閣府沖縄総合事務局農林水産部 　　　　　　　（〒900-8530　那覇市前島2-21-7　カサセン沖縄ビル） 　　　　　　　　ＴＥＬ　０９８−８６６−００３１　内線　３８０