□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 　　　おきなわＡＦＦメール　　2005年６月１日　　第１２号 　　　　　　　　　　　　　　　発行：沖縄総合事務局農林水産部 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　◇　目次　◇ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　１. 農政の動き 　２. 意見募集 　３. 農林漁業現地事例情報 　４. 統計情報 　５. 消費者情報 　６. お知らせ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　１．農政の動き 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　○　沖縄周辺海域での台湾漁船の拿捕について 　　 　　　５月２６日午前２時２６分ころ、水産庁漁業取締船「東光丸」 （２０７１トン）は、沖縄県宮古島平安名埼灯台南南東約３３０ｋ ｍの我が国排他的経済水域（ＥＥＺ）内において、台湾はえ縄漁船 「載億漁１號（ツァイイユィ１ハオ）」に対し立ち入り検査を行った ところ、該船が我が国の漁業許可を受けず操業を行った疑いのあるこ とが判明した。 　 このため、那覇地方裁判所から逮捕状の発布を受け、同日午後９時 ５５分、同船船長で台湾出身の王 文聰（ワン　ウェンツォン）（４１ 歳）を排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に 関する法律（漁業主権法）違反（無許可操業罪）で通常逮捕した。 　 現在、沖縄総合事務局と水産庁が合同で捜査を進めている。 　 沖縄周辺海域では、例年この時期に台湾漁船の違法操業が多発する 傾向にあることから、沖縄総合事務局と水産庁が協力して取り締まり の強化を図っていたところである。 　 なお、台湾漁船の拿捕は今月に入り２件目である。 　問合せ先：沖縄総合事務局農林水産部林務水産課 　 担当者：大井 　代　表：０９８−８６６−００３１（内３９３） 　直　通：０９８−８６６−００９８ 　　　こちらのアドレスにも紹介しています。　　　　 　　　http://www.jfa.maff.go.jp/release/17/17.0527.03.htm 　　　　　　　　　　　　　　◆ 　○　平成１６年度農林水産情報交流ネットワーク事業全国アンケート 　　　調査（農林水産政策情報の受発信に関する意識・意向調査結果） 　　　について　 　　 　　平成１７年２月下旬から３月上旬にかけて、農林水産情報交流ネッ 　トワーク事業の情報交流モニター等８，０１１名に対して実施し、６， 　２１３名から回答を得た結果を掲載している。 　 　　回答の結果、農林水産省の業務に対するイメージでは、７割の人が 　生活と関わりのある業務を行っていると回答し、政策情報の提供のあ 　り方に関する意識では、７割の人が国民に対して様々な情報を積極的 　 　に提供すべきであると回答された。 　 　　アンケートの詳細については、こちらをご覧下さい。 　http://www.maff.go.jp/www/chiiki_joho/cont/20050502cyosa.pdf 　 　　　 　　　　　　　　　　　　　　 ◆ 　○　産地直売所・農産加工場・学校給食における地場農産物の使用状 　　　況等（平成１６年度農産物地産地消等実態調査結果の概要）　　　　　 　　本調査は、農林水産省が「地産地消」の取組の中で代表的な取組と 　なっている産地直売所、農産加工場及び学校給食における地場農産物 　の取扱を明らかにすることを目的に取りまとめたものである。　 　　 　　調査の結果、産地直売所における地場農産物の販売額は、年販売金 　額の６４％を占め、農産加工場においても、仕入額の８０％が地場農 　産物を利用しているという結果が出ました。 　　　調査結果の詳細についてはこちらをご覧下さい。 　　http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20050510press_2.pdf　　 　　　　　　　　　　　　　　◆ ○ 沖縄振興功績者表彰について 　 沖縄総合事務局では、この度、一層の沖縄の振興発展を図ることを 　目的として、「沖縄総合事務局 沖縄振興功績者表彰」を実施しまし 　た。これは、沖縄の振興に功績があった各分野における企業、団体又 　は個人を広く対象として表彰するものであります。 　　農業振興分野では以下の２名の方が対象となり、５月１８日（水） 　に那覇市内で表彰式が開催され、沖縄総合事務局長賞が授与されまし 　た。 　 　 　【當山　君子さん（恩納村）】 　　体験農園の運営や農山漁村生活研究会の活動を通じて、都市農村交 　流、食育などの活動を実践し、農業・農村への理解の醸成、農村の活 　性化に貢献されました。　 　【渡真利　弓子さん（上野村）】 　　肉用牛繁殖経営の分野で優れた繁殖及び育成の技術により良好な成 　果を上げるとともに、宮古地域における和牛の改良、増殖及び後進の 　指導に貢献されました。 　◆その他の情報◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　○　担い手と集落営農に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/ninaite/ 　　○　水産業・漁村の多面的機能に関する情報 　　　http://www.jfa.maff.go.jp/tamenteki/index.htm 　　○　バイオマス・ニッポン総合戦略に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/biomass/index.htm 　　○　食品表示に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/soshiki/syokuhin/heya/jasindex.htm 　　○　米政策改革に関する情報 　　　http://www.syokuryo.maff.go.jp/system/komet14.htm 　　○　コイヘルペスウイルス病に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/koi/index.html 　　○　鳥インフルエンザに関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/tori/index.html 　　○　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/bse_j.htm 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　２．意見募集 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　○　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則の一部 　　　改正案に係る意見・情報の募集 　　この度、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則 　（昭和５１年農林省令第３６号）の一部改正案について、広く国民等 　から意見・情報を募集いたします。 　今後、本案については、提出していただいた意見・情報を考慮した上 　、決定することとしています。 　１　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則の一 　　　部改正案の概要 　（１）法に基づく輸入業者の届出事項について、輸入する飼料又は飼 　　　　料添加物が製造されたものである場合は、その原料又は材料の 　　　　種類も届け出るべきこととする。 　（２）法に基づく販売業者の届出義務の適用除外となっていた飼料の 　　　　小売店（飼料を消費者に対し販売することを業とする販売業者） 　　　　についても、販売業者の届出を義務付ける。ただし、自ら生産 　　　　した農産物を飼料として販売する者については、従来どおり適 　　　　用除外とする。 　（３）公布期日は、平成１７年６月下旬とする。 　　　　施行期日は、平成１７年８月下旬とする。 　　意見・情報の提出の締切日 　　　平成１７年６月９日（木）　（郵便の場合は必着） 　２ 意見・情報の提出方法 　（１） インターネットによる提出（下記アドレス参照） 　（２） 郵便 〒100−8950 　　　　 東京都千代田区霞が関１−２−１ 　　　　 農林水産省消費・安全局衛生管理課 　　　　 薬事・飼料安全室飼料検査指導班 （３） ファクシミリ ０３−３５０２−８２７５ 　３ 意見・情報の提出上の注意 　　　提出の意見・情報は、日本語に限ります。また、個人は住所・氏 　　名・性別・年齢・職業を、法人は法人名・所在地を明記して下さい。 　　これらは、公表する場合もありますので、御了承願います（公表の 　　際に匿名を希望される場合は、意見提出時にその旨を書き添えて下 　　さい）。 　　なお、電話での意見・情報はお受けしませんので御了承願います。 　４　意見・情報の提出の締切日 　　　平成１７年６月９日（木）　（郵便の場合は必着） 　　　詳しい内容についてはこちらをご覧下さい。　 　　　http://www.maff.go.jp/www/public/cont/20050509pb_1.html　 　　　　　　　　　　　 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　３．農林漁業現地事例情報 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　○　【島野菜を使った料理講習で親子講習会】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 沖縄市 ） 　　中部地区農漁村生活研究会は、在来野菜の利用法について積極的に 　地域の子どもたちに伝承していこうと平成15年度から「島野菜の特徴 　と料理技術を子や孫達に伝えよう」として取り組んでいる。 　○ 【水いもの伝統料理と加工食品で地域をピーアール】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 金武町 ） 　　金武町物産センターでは、特産品である田いも（ターウム）を利用 　した伝統料理や加工食品を製造、販売し、町内の各種イベントを利用 　して、田いもを町内外にピーアールするなど地域の活性化に一役買っ 　ている。 　○【地元の旬の食材を使った健康料理の普及活動】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 平良市 ） 　　生活習慣病を食生活から予防する目的で結成された平良市食生活改 　善推進員協議会は、地元で採れる伝統的な食材を使った健康料理を広 　報誌や講習会等を活用して、市民にＰＲ。 　○【伝統の精進料理「霊供盆」の継承】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 石垣市 ) 　　石垣市教育委員会は、生涯学習課委託事業「結いの心　生涯学習プ 　ログラム」の一環として、伝統文化継承講座「旧盆の由来とアンガマ についての講話及び精進料理、霊供盆（りょうんぐぶん）の調理実習 　を行った。 　 　★ その他、詳しい内容についてはこちらをご覧ください。 　　　　http://ogb.go.jp/nousui/genchi-info/index.htm 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　４．統計情報 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○　平成１６年海面漁業・養殖業生産統計（概算）　　 　　　http://ogb.go.jp/nousui/statistics/result/2005/pdf/17-02.pdf 　○　家畜の飼養動向 　　　（平成１７年２月１日現在、乳用牛及び肉用牛） 　　　http://ogb.go.jp/nousui/statistics/result/2005/pdf/17-03.pdf 　○　平成１６年産花きの作付（収穫）面積及び出荷量 　　　http://ogb.go.jp/nousui/statistics/result/2005/pdf/17-04.pdf　 ○　平成１６年花き卸売市場調査結果の概要 http://ogb.go.jp/nousui/statistics/result/2005/pdf/17-05.pdf 　　　 　★ その他、各種統計調査結果についてはこちらをご覧ください。 　　 　　http://ogb.go.jp/nousui/statistics/result/index.htm 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　５．消費者情報 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　◆消費者相談Ｑ＆Ａ（５月分）◆ 　　ここでは、相談に寄せられた内容に関するご質問を紹介しています。 　Ｑ１：「豆腐よう」の原材料である「豆腐」の原材料の表示は必要な 　　　　のか。 　　　 　Ａ１：複合原材料の場合、名称からその原材料が明らかな場合や、商 　　　　品全重量の５％以下の場合は複合原材料の原材料は省略するこ 　　　　とができます。「豆腐よう」の場合、原材料が明確なので省略 　　　　することは可能と考えますが、豆腐の原材料が「大豆」である 　　　　ことから、アレルギーを考え、豆腐の原材料は表示したほうが 　　　　よいでしょう。なお、遺伝子組み換えかどうかの表示も併せて 　　　　必要となります。 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　◆　 　Ｑ２：原材料名欄に「タレ」と表示してもよいか。また、原材料名を 　　　　表示する場合、「タレ」が一般的な名称かどうか教えてほしい。 　Ａ２：「タレ」も一般的な名称と考えられますが、タレは複合原材料 　　　　なので、表示する際は「タレ（○○、○○、○○）」というよ 　　　　うにタレの原材料を併記することとなりますが、場合によって 　　　　は「商品のつけダレ」として誤認されることも考えられますの 　　　　で、タレの原材料のみを表示したほうがよいでしょう。 　　　　　　　　　　　　　　　　◆　 　Ｑ３：パン等に利用している袋（ポリ）、軟鉄線の表示について教え 　　　　てほしい。また、材質表示は必要なのか。 　Ａ３：袋にはプラマークが必要です。軟鉄線は複合原材料でできてい 　　　ますので、重量の重い材質を表示して下さい。なお、鉄の重量が 　　　重い場合はマークは不要となります。また、材質表示については 　　　任意での表示となります。 　　　 　　　※複合素材とは、数種類の素材でできているもの（軟鉄線は芯材 　　　　（軟鉄線）、被服剤（ＰＥ樹脂）） 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　６．お知らせ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○　国による直接採択事業の公募について 　　　　　　−農業・食品産業競争力強化支援事業−　　　　 　　　消費・流通構造の変化に伴い、国産農畜産物の、輸入農産物への 　　代替が急速に進行しており、比重の大きい外食産業、流通業界のニ 　　ーズに的確に対応することが喫緊の課題になっています。 　　　 　　　このような中で、国産農畜産物を確実に消費に結びつけるため、 　　生産者が加工・販売施設等を生産地以外の都道府県に整備して実需 　　者と連携する取り組みや、複数の都道府県にわたる産地・生産者が 　　連携して農畜産物の周年安定供給を図る取り組み等、生産者と実需 　　者が広域的に連携する取り組みが見られます。 　　　また、低コスト化、高品質、高付加価値化を推進するため、革新 　　的な新技術を核として、従来の生産システムを大胆に変更するよう 　　な新たなシステムの導入が必要となっています。 　　　このような取り組みは、農業・農村の未来を切り開く大きな可能 　　性を秘めていますが、従来の補助事業の体系では、都道府県域を超 　　えた取り組みに迅速に対応できなくなっています。 　　　こうしたことから、競争力のある産地及び担い手を育成し、国産 　　農産物の競争力強化を図るため、消費者・実需者ニーズを踏まえた 　　広域な取組に対して、平成１７年度から、国が直接事業主体を支援 　　する農業・食品産業競争力強化支援事業を実施しています。 　　　沖縄総合事務局農林水産部では、平成１８年度に実施する次の事 　　業について公募を行っています。　　 　　１．広域連携等産地競争力強化支援事業 　　２．広域連携アグリビジネスモデル支援事業 　　　事業内容、補助率、事業実施主体等の詳細についてはこちらを 　　　ご覧下さい。 　 http://ogb.go.jp/nousui/tyokusetu/index.htm 　　　　　　　　　　　　　　　◆ 　○　平成１７年度新商品・新技術開発プロジェクトの募集について 　　　　　　　−新商品・新技術（アイディア）の募集中−　　　 　　　　　　 　　　社団法人日本アグリビジネスセンターでは、アグリビジネス（創 　　造的高付加価値農業）に挑戦する認定農業者等が行う農畜産物等を 　　活用した新商品や農業経営の新技術に関する研究開発（アイディア）　 　 　　を応援する新商品・新技術開発プロジェクト事業（農林水産省補助 　　事業）を実施しており、同事業では、認定農業者等から新商品・新 　　技術のアイディアを公募し、審査委員会で選定されたアイディアを 　　実現させるための研究開発を支援するものです。　　 　　　応募期間は平成１７年５月１７日〜平成１７年６月１６日まで、　　　　　　　　　　　　 　　選定課題数は７課題、開発助成は１課題３００万円までです。 　　 　　　応募資格及び応募内容、募集の詳細等については、こちらをご覧 　　下さい。 　　 　http://www.abc-japan.or.jp/ 　　　〜お問い合わせ先〜 （社）日本アグリビジネスセンター 東京都千代田区1-11-32　全国町村会館西館内　 アグリビジネス推進部　土居、山平、高砂 tel:03-3593-6904 fax:03-3593-6910 e-mail: takasago@abc-japan.or.jp 　　　　　　　　　　　　　　　◆ 　○　５月の沖縄県内の家畜市場子牛取引価格の動向 　　　県全体（開催全市場）の平均価格 　　　 　　　○黒毛（雌）　　362,390円（対前月比　 98.5％） ○黒毛（去）　　454,790円（対前月比　 99.1％） ○黒毛（全体） 415,470円（対前月比　 98.9％） 　　 　　　　各市場別の結果はこちらをどうぞ 　　　　　　　　　　　↓　 　　　http://ogb.go.jp/nousui/sikyo/index.html 　◆編集後記◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　 　　　梅雨の季節になり、はっきりしない天気が続いていますが、イジ 　　ュの木の白い花やあじさいの花には、気分が癒されます。 　　　一方、やんばるでは早くも蝉の鳴き声が聞こえたり、街を歩いて 　　 　　いると、色とりどりのかりゆしウェア姿の人が目立ち、そろそろ夏 　　の到来を感じます。 　　　これから、ますます暑くなりますが、体調には気をつけましょう。　　　　　　 　　　　　　 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　このメールマガジンは、国民の皆さんに、農林水産省及び沖縄総合事 　務局農林水産部が進める農林水産行政に関する情報をわかりやすくタ 　イムリーにお届けするものです。 　◆配信中止・配信メールアドレスの変更などはこちらからどうぞ。 　　http://ogb.go.jp/nousui/mail-magazine/index.html 　◆ＰＤＦファイルを閲覧するためには、Acrobat Reader が必要です。 　　沖縄総合事務局農林水産部ホームページ 　　http://ogb.go.jp/nousui 　　からAcrobat Readerをダウンロードしてください。 　◆編集・発行　内閣府沖縄総合事務局農林水産部 　　　　　　　（〒900-8530　那覇市前島2-21-7　カサセン沖縄ビル） 　　　　　　　　ＴＥＬ　０９８−８６６−００３１　内線　３８０