□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 　　　おきなわＡＦＦメール　　2006年１月５日　　第１９号 　　　　　　　　　　　　　　　発行：沖縄総合事務局農林水産部 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　◇　目次　◇ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　１．年頭の辞 　２. 農政の動き 　３. 意見募集 　４. 農林漁業現地事例情報 　５. 統計情報 　６. 消費者情報 　７. お知らせ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　１．年頭の辞 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 年頭の辞 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄総合事務局農林水産部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋本　佳則 　 平成１８年の年頭に当たり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。 　 さて、昨年は、３月に、今後の農政の指針となる新たな「食料・農 業・農村基本計画」が決定されました。この新しい基本計画は、こ れまでの農政のあり方を大胆に見直すもので、消費者の視点に立っ た政策推進を基本に、農業者を一律に支援するこれまでの政策を見 直し、今後はやる気と能力のある経営を後押しする政策に転換する ことが打ち出されています。こうした政策の動きの中で、この沖縄 においても、これからの農業の担い手確保に真剣に取り組んでいく ことが求められています。 　 特に、今後の沖縄の農業の担い手を考える上で、基幹作物である さとうきびについては、農家の高齢化がますます進む中で、地域ぐ るみで役割分担し、集落全体が担い手となって生産を行う集落営農 を育成することが不可欠であると考えています。現在進められてい る農政改革の中でも、さとうきびの制度は大きく見直されます。平 成１９年産から従来の最低生産者価格は廃止され、市場の需給事情 を反映した原料取引価格が形成される制度へ移行するとともに、新 たに導入される経営安定対策の中では、収穫作業に関し一定の作業 規模を有する共同利用組織に参加している場合は対策の支援対象に なることとされています。今後は、こうした制度改革の動きも踏ま えながら、まずは集落の農家が話し合い、中心となるオペレーター に基幹的作業を委託する仕組みをつくることから始めることが重要 です。また、昨年は、沖縄の農業・農村にとって喜ばしい出来事も ありました。農林水産関係の表彰事業の中では最も権威のある農林 水産祭において、むらづくり部門で読谷村渡慶次集落が、蚕糸・地 域特産部門で(有)沖縄長生薬草本社が天皇杯を受賞しました。渡慶 次集落は、ユイマール精神の下、老若男女が一体となって農業生産 をはじめ多彩なむらづくりを展開していることが、また、（有）沖 縄長生薬草本社は、薬用作物の安定生産技術を開発・普及し、県産 原料の安定確保体制を確立していることが評価されたものです。今 後、こうした沖縄の農業・農村の活性化に繋がる地域や民間による 主体的な取組が県内に広がっていくことを期待しています。特に、 近年、健康食品ブームにより県産健康食品が注目され、沖縄の観光 ブームとも相まって、ウコン、シークヮーサー等を原料とする加工 品の生産額が伸びています。しかし、例えばウコンについては県産 品のシェアが１３％と低いなど、まだまだ県内農業の振興には結び ついていないのが現状です。このため、食料自給率向上の観点から も、今後は食品産業と農業との連携を推進していくことが課題であ り、沖縄総合事務局農林水産部においても、平成１８年度からは組 織再編により食品産業の推進を担当する課を新設して取組体制の強 化を図りたいと考えています。また、昨年３月には、沖縄県内第１ 号のバイオマスタウン構想として、伊江村の「伊江島バイオマスア イランド構想」が公表されました。さとうきびから自動車燃料とな るバイオマスエタノールを製造し、自動車走行利用実験を行う実証 事業が間もなく始まろうとしています。さらに、１２月には宮古島 市において、地元の行政、研究機関等によるバイオマス利活用の推 進組織も立ち上がったところです。今後とも、地域発のバイオマス 利活用の取組を後押ししていきたいと考えています。 　このように、沖縄の農林水産業には、さとうきび、畜産、野菜、 果樹といった基幹作物のほかに、健康食品、バイオマスをはじめ、 将来の発展への可能性を秘めた芽はまだまだあると考えています。 沖縄総合事務局農林水産部といたしましても、関係各位の御意見を 積極的に取り入れながら、基幹作物の振興はもとより、こうした芽 を大きく育てていくために全力で取り組んでいく所存であります。 引き続き皆様方の御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願い 申し上げる次第です。 　 結びに、新年を迎えるに当たり、沖縄県の農林水産業の更なる発 展と皆様方の御健勝を心から祈念いたしまして、年頭のごあいさつ とさせていただきます。 　 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　２．農政の動き 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　○ １月は「食を考える月間」です 　　　国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐく 　　んでいくためには様々な経験を通して、「食」に関する知識と「食 　　」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人 　　間を育てる「食育」の推進が重要になっています。このため、平成 　　１７年７月１５日に食育基本法が施行されたところであり、今後、 　　家庭、学校、保育所、地域その他あらゆる機会とあらゆる場所を利 　　用して「食育」の推進を図ることとしています。 　　　農林水産省においては、１月を「食を考える月間」とし、従来か 　　ら「食育」に係る普及・啓発の取組を進めていますが、本年度の「 　　食を考える月間」は、食育基本法が制定されたことを踏まえ生産者、 　　食品関連事業者、消費者に至るまでの「食」に関わるあらゆる人々 　　の参加の下に取組を展開しています。 　　　その一環として沖縄総合事務局農林水産部においても、１月を「 　　食を考える月間」と位置づけ、各種行事に取り組むこととしていま 　　す。　 　　　皆さんも一緒に「食」について考えてみませんか。 　　　各種行事 　　　１．メールｄｅ食育「標語コンテスト」 　　　　　食生活の現状、食の安全・安心、健康等について理解を深め 　　　　る目的で、子どもから大人まで広く「食」をテーマにした標語 　　　　を募集します。　 　 　　　　詳しくはこちらをご覧下さい。　 　　　　http://ogb.go.jp/nousui/month_food_06/img/01_mail.jpg 　　　２．食育ネット（いちゃりば食育ネット）事例発表会　 　　　　　沖縄県内で食育活動に取り組んでいる「いちゃりば食育ネッ 　　　　ト会員」の活動事例を紹介し、食育活動を通じた人の輪づくり 　　　　を目的に事例発表会を開催します。 　　　　詳しくはこちらをご覧下さい。 　　　　http://ogb.go.jp/nousui/month_food_06/index1.html 　　　３．移動消費者の部屋「食を考えるパネル展」 　　　　　移動消費者の部屋を開催し、食の安全・安心に関する情報の 　　　　提供を行います。 　　　　詳しくはこちらをご覧下さい。 　　　　http://ogb.go.jp/nousui/month_food_06/index02.html 　　　　　【お問い合わせ先】　　　　　 　 　　　　　〒９００−８５３０ 　　 　　　　那覇市前島２−２１−１３ 　　　 　　　沖縄総合事務局　農林水産部　 　　　　 　　消費・安全課　食育推進係 　　　　　 　TEL:866-0156 FAX:866-0671 　　　 　 　　　　　　　　　　　◆　 ○　シンポジウム「大切にしたい　沖縄の農と人とのふれあい」の 　　　開催について 　　　黄金色の穂が揺れるさとうきび畑、農作物の生産に必要なため池 　　の水、台風の強い風から農作物を守る防風林などは、欠かすことの 　　できない貴重な資源であるとともに、エメラルドグリーンの海を背 　　景に沖縄独特の美しい農村景観を創出しています。 　　　これら農地・農業用水などの資源は、これまで農家を中心とした 　　地域の人々の共同の取組により、維持されてきましたが、沖縄の農 　　村においても高齢化や混住化が進み、その保全管理が困難になりつ 　　つあります。 　　　こうした中、沖縄県民が農にふれあい、いかに地域の人々ととも 　 　　にこれらの資源や沖縄の農村景観を守り、次代へ引き継いでいくか 　　について考えます。 　　　　 　　　日時：２００６年１月２５日（水）午後１時半〜４時 　　　会場：那覇市旭町　自治会館大ホール（入場無料） 　　　主催：沖縄総合事務局、琉球新報社 　　　参加方法 　　　　参加ご希望の方は、郵便番号、住所、氏名、年齢、職業、電話 　　　　番号を記入のうえ、ハガキ、ＦＡＸまたはインターネットの募 　　　　集フォームからお申し込み下さい。平日のみ電話でも受け付け 　　　　ています。 　　　　インターネットよる聴講券申し込みはこちらです 　　　　https://ryukyushimpo.jp/news/form-16.html 　　　 　　　締め切り 　　　　平成１８年１月１８日（水） 　　　　定員３００名（先着順で聴講券をお送りします） 　　　　【お問い合わせ先】 　　　　　〒９００−００２１　　　　 　　　　　那覇市泉崎１−１０−３　 　　　　　琉球新報社　事業局　農業シンポジウム係 　　　　　ＴＥＬ：098-865-5253 ＦＡＸ：098-868-6065 　　詳しい内容等についてはこちらをご覧下さい。 　　http://ogb.go.jp/nousui/press_info/data/sinpo_060125/index01.html ◆ 　○　知的財産利活用セミナー開催について（ご案内） 　　　我が国の食品産業は、国内農産物の主要な販路として食卓と生産 　　者をつなぐ機能を担うとともに、地域農業と結びついた地場産業と 　　して地域における雇用創出の場を提供しております。また、我が国 　　の食料自給率の向上及び地域経済の活性化のためには、地域ブラン 　　ドの保護育成の促進、国産農水産物の活用及び高付加価値食品の供 　　給への取組を支援する必要があります。 　　　このため、県内の食品製造業者、農林水産業生産者団体等を招集 　　し、技術開発成果の知的財産化及び地域ブランド食品保護を推進す 　　るために本セミナーを開催します。　　　 　　１．日時：平成１８年１月３１日（火）13:00〜17:00 ２．場所：メルパルク沖縄　１階　歓会の間 　　３．主催：沖縄総合事務局農林水産部、（財）食品産業センター 　 　　　　　　　【問い合わせ先】 　　　　　　　　沖縄総合事務局農林水産部　農産園芸課 　　　　　　　　担当：盛島、大城 　　　　　　　　電話：098-866-0031（内線377） 　　　　　　　　　　　098-866-0096（直通） 　　　参加申し込み等についてはこちらをご覧下さい。 　　　http://ogb.go.jp/nousui/section/engei/20051228_01/index.html 　◆その他の情報◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　○　新たな食料・農業・農村基本計画について 　　 http://www.maff.go.jp/keikaku/20050325/top.htm 　　○　担い手と集落営農に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/ninaite/ 　　○　経営所得安定対策等大綱 http://www.maff.go.jp/syotoku_antei/index.html 　　　　　　　 　　○「子どもファーム・ネット」登録案内について　 　　　http://ogb.go.jp/nousui/section/nousei/file/20050921_01/index.html 　　○　バイオマス・ニッポン総合戦略に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/biomass/index.htm 　　○　食品表示に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/soshiki/syokuhin/heya/jasindex.htm 　　○　鳥インフルエンザに関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/tori/index.html 　　○　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/bse_j.htm ○　国による直接採択事業の公募について 　　 　　　　−農業・食品産業競争力強化支援事業− http://ogb.go.jp/nousui/tyokusetu/index.htm ○ 情報交流モニターの募集について http://ogb.go.jp/nousui/koubo/monitor/index.html 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　３．意見募集 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○　製材の日本農林規格の制定案等についての意見・情報（パブリッ 　　　クコメント）の募集について 　　　この度、製材の日本農林規格の制定案等について、広く国民等か 　　ら意見・情報を募集しますので、お知らせします。なおこれら日本 　　農林規格制定案の概要は農林水産省のホームページの「パブリック 　　・コメント」に掲載してあるほか、農林水産省消費・安全局表示・ 　　規格課、地方農政局（表示・規格課）及び独立行政法人農林水産消 　　費技術センターにおいても配付しています。 　　「パブリックコメント」のアドレスはこちらです。 　　　http://www.maff.go.jp/pub_comment.html 　　@　意見・情報の提出方法 　　　　[1] インターネットによる提出 　　　　　（農林水産省のホームページ「パブリック・コメント」より 　　　　　　提出） 　　　　[2] 郵便： 〒１００−８９５０ 　　　　　　　　　東京都千代田区霞が関１−２−１ 　　　　　　　　　農林水産省 消費・安全局 表示・規格課 　　　　　　　　　製材の日本農林規格担当又は枠組壁工法構造用製材 　　　　　　　　　の日本農林規格担当 　　　 [3] ＦＡＸ　０３−３５０２−０５９４ 　　A　意見・情報の提出締切日 　　　　　　　平成１８年１月３１日 　　B　意見・情報の募集の内容等 　　　　・製材の日本農林規格の制定案 　　　　・枠組壁工法構造用製材の日本農林規格の改正案 　　　　　制定案等については、農林水産省のホームページの「パブリ 　　　　　ック・コメント」のサイトで御覧になれます。 　　　　　【問い合わせ先】 　　　　　　農林水産省 消費・安全局 表示・規格課 　　　　　　担当者：柳澤 　　　　　　電　話：代表03-3502-8111 　　　　　　　　　 　(内線 3323) 　　　　　　　　　　直通03-3501-3727 　　詳しくはこちらをご覧下さい。 　　http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20051222press_1.html ◆ 　○　植物防疫法施行規則の一部改正等（アメリカ合衆国産ポテトチッ 　　　プ加工用ばれいしょ生塊茎の輸入解禁）についての意見・情報の 　　　募集について 　　　この度、植物防疫法施行規則の一部改正等について、広く国民等 　　から意見を募集いたしますので、お知らせします。 　　@　意見・情報の提出方法 　　　 [1]インターネットによる提出 　　　　　（農林水産省のホームページより提出） 　　 　[2]郵便　〒100-8950　東京都千代田区霞が関１−２−１ 　　　　　　農林水産省消費・安全局植物防疫課国際検疫係 　　 　[3]ファクシミリ　　０３−３５０２−３３８６ 　 　　A　意見・情報の提出締切日 　　　　　 平成１８年１月１４日（郵便の場合は消印有効）　 　　B　内容等 　　　（１）輸入禁止地域及び植物を定める植物防疫法施行規則（昭和 　　　　　25年農林省令第73号）別表２中じゃがいもがんしゅ病菌に係 　　　　　る輸入禁止地域から、アメリカ合衆国を除くことについて 　　 （２）同規則別表２中ジャガイモシストセンチュウに係る輸入禁 　　　　　止植物から、アメリカ合衆国から発送され、他の地域を経由 　　　　　しないで輸入されるばれいしょの生塊茎であって農林水産大 　　　 　 臣が定める基準に適合しているものを除くことについて 　　 （３）（２）の改正に伴い、農林水産大臣が定める基準を制定す 　　　　　ることについて 　　 （４）（２）の改正に伴い、輸入植物検疫規程の一部を改正する 　　　　　ことについて 　　植物防疫法施行規則の一部改正等の概要はこちらをご覧下さい。 　　http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20051215press_1b.html 　 　　　　　【問い合わせ先】 　　　　　　消費・安全局植物防疫課 　　　　　　大村、金田 　　　　　　代表：03-3502-8111 　　　　　　内線：3240、3251 　　　　　　直通：03-3502-3382 　　詳しい内容等はこちらをご覧下さい。 　　http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20051215press_1.html 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　４．農林漁業現地事例情報 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　 ○　【「七島黒糖」で黒砂糖の販売拡大を目指す】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 那覇市 ） 　　那覇市にある「沖縄県黒砂糖協同組合」では、県内の伊平屋島、粟国 　島、多良間島、西表島、小浜島、波照間島、与那国島の７つの離島で生 　産された黒砂糖を詰めた「七島黒糖」を商品化し、黒砂糖の販売拡大に 　取り組んでいます。 http://ogb.go.jp/nousui/genchi-info/2005/kyoku/nanasimakokutou(2005.12).pdf 　★ その他、詳しい内容についてはこちらをご覧ください。 　　　　 http://ogb.go.jp/nousui/genchi-info/index.htm 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　５．統計情報 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　○　平成１７年産マンゴーの結果樹面積、１０ａ当たり収量、収穫量　 　　　及び出荷量　　 　　http://ogb.go.jp/nousui/statistics/result/2005/pdf/17-23.pdf 　★ その他、各種統計調査結果についてはこちらをご覧ください。 　　 　　http://ogb.go.jp/nousui/statistics/result/index.htm 　　　　 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　６．消費者情報 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　◆消費者相談Ｑ＆Ａ（１月分）◆ 　　ここでは、相談に寄せられた内容に関するご質問を紹介しています。 　Ｑ１：ハタ科のラプラタメロに括弧書きでミーバイと表示してもいい 　　　　のか。 　　　　 　Ａ１: この魚がアルゼンチンでしかとれないにもかかわらず、ミーバ 　　　　イと書くと沖縄近海でとれる魚と同様なイメージを与えるため、 　　　　括弧書きにはハタ類と書くのがよいと思います。 　　　 　　　　　　　　　　　　　 　Ｑ２：パパイヤを生果で販売する場合やパパイヤを加工して販売する 　　　　場合には、生産者名の表示が必要ですか。 　Ａ２: パパイヤを生果で販売する場合には、生鮮食品として「名称」 　　　　と「原産地」の表示が義務付けられています。したがって、「 　　　　生産者名」を表示する義務はありませんが、記載してもかまい 　　　　ません。また、パパイヤを加工した食品を、パックや缶、袋な 　　　　どに包装して販売する場合は、加工食品として「名称」「原材 　　　　料名」「内容量」「賞味期限」「保存方法」「製造者」等（一 　　　　括表示）の表示が義務付けられています。したがってこの場合 　　　　も、「生産者名」を表示する必要はありませんが、もし「生産 　　　　者名」を表示したいのであれば一括表示以外の箇所に記載して 　　　　ください。 　 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　７．お知らせ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　○「さとうきび増産プロジェクト基本方針」の取りまとめについて 　　さとうきびは沖縄県及び鹿児島県南西諸島における基幹作物であり、 　国産糖製造業とともに地域農業及び地域経済の振興を図る上で重要な 　役割を担っています。 　　しかしながら、近年、さとうきびの収穫面積は減少傾向にあり、生 　産量は横ばい若しくは低下傾向で推移し、この結果、一部地域におい 　ては製糖工場の操業率が著しく低下するなど、さとうきびをめぐる情 　勢は厳しい状況となっています。 　このような状況に対処し、関係者が連携してさとうきびの増産に取り 　組むため、本年１０月「さとうきび増産プロジェクト会議」（主査： 　宮腰農林水産副大臣）を設置し、増産に向けた取組方向等について検 　討を行ってきたところ、この度、「さとうきび増産プロジェクト基本 　方針」を取りまとめましたので、お知らせします。 　　 　　　　【問い合わせ先】 　　　　　生産局特産振興課 　　　　　担当　伊佐、末口 　　　　　〒100-8950 　　　　　東京都千代田区霞ヶ関１−２−１ 　　　　　電話：03-3502-8111（内線3662・3663） 　　　　　直通：03-3501-3814 　　詳しい内容等についてはこちらをご覧下さい 　　http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20051227press_2.html　　 　　　　　　　　　　　　　　　◆ 　○「マグロ」の表示に関する特別調査の実施結果について 沖縄総合事務局では、「マグロ」の表示について１７年６月から 　　８月にかけて、沖縄県内の小売り店舗及び中間流通業者において仕 　　入伝票の点検等により生鮮マグロ及びマグロ加工品の魚種、原産地 　　等の表示の根拠を確認するとともに、独立行政法人農林水産消費技 　　術センターにおいてＤＮＡ分析による魚種の判別を行うことにより 　　表示内容の整合性を確認する特別調査を行いました。 　　　　　【問い合わせ先】 　　　　　　　沖縄総合事務局消費・安全課 　　　　　　担　当：冨里、松長、名護 　　　　　　電　話：098-866-0156 　　特別調査の結果については、こちらをご覧下さい。 　 http://ogb.go.jp/nousui/press_info/data/20051221_01/sheet01_tuna.pdf ◆ 　○　バイオマス・アジア・フォーラムの開催並びに一般傍聴の募集 　　　について 　　　バイオマス・アジア・フォーラムを下記のとおり開催いたします 　　ところ、一般傍聴の募集を開始いたしましたので、お知らせいたし 　　ます。 　 　１．フォーラムの趣旨 　　　バイオマス資源の有効活用等を通した持続可能な農業の発展が、 　　地球的規模の環境問題等に対する取組としても重要な課題となって 　　います。特に、農村地域に存する家畜排せつ物、稲わら等、農業か 　　ら発生するバイオマスを有効活用することにより、農業の自然循環 　　機能を維持増進し、その持続可能な発展を図ることが可能となりま 　　す。一方、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）の枠組みで、農業分 　　野を含む技術協力・交流が実施されています。このたび、この枠組 　　みの活動の一環として、我が国と開発途上国の関係者の間で、バイ 　　オマス資源の利活用を通じた農業・農村の持続可能な発展の方途に 　　ついて、農業者、市民（ＮＧＯ）等の視点を盛り込みつつ議論・検 　　討することを目的とした、バイオマス・アジア・フォーラムを実施 　　します。 　２．日時：平成１８年１月１９日(木)、２０日(金) 　３．場所：国連大学本部ビル内 ウ・タント国際会議場 　　　　　　（東京都渋谷区神宮前５−５３−７０） 　４．主催：農林水産省、日本エネルギー学会、ＡＰＥＣ・農業技術協 　　　　　　力作業部会（ＡＴＣＷＧ） 　５．一般傍聴応募方法 　　　本フォーラムへの一般傍聴の応募については、本フォーラムの 　　　ウェブサイト（http://www.jie.or.jp/Biomass-Asia_index.htm） 　　　の募集要領をご参照の上、お申し込み下さい。応募多数の場合、 　　　定員に達した時点で締め切りますのでご了承下さい。なお、会議 　　　参加費は無料となっていますが、レセプションに参加される場合 　　　は、７千円が必要となります。 　　　　【問い合わせ先】 　　　　　農林水産省大臣官房 　　　　　国際調整課 担当：足立、黒木 　　　　　電話：03-3502-8111(内線6806,6809) 　　　　　　　　03-3502-5930(直通) 　　　　　FAX： 03-5511-8773 　　　　　E-mail:atcjapan@nm.maff.go.jp 　　　　　環境政策課 担当：塚本 　　　　　電話：03-3502-8111(内線2532) 　　　　　　　　03-3502-8466(直通) 　　　　　FAX ：03-3502-8274 　　　　　E-mail:biomass_nippon@nm.maff.go.jp 　詳しい内容等はこちらをご覧下さい 　http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20051226press_1.html ◆ 　○　１２月の沖縄県内家畜市場における子牛取引価格の動向 県全体（開催全市場）の平均価格 　　　　○黒毛（雌）　　418,617円（対前月比　 99.5％） 　　　　○黒毛（去）　　502,342円（対前月比　101.6％） 　　　　○黒毛（全体） 468,626円（対前月比　101.2％） 　 　　 　　　　各市場別の結果はこちらをどうぞ 　　　　　　　　　　　↓　 　　　http://ogb.go.jp/nousui/sikyo/index.html 　　　 　◆編集後記◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−　　　 　　　 　新年あけましておめでとうございます。 　 　　　昨年末は、農林水産省において１２月７日に「さとうきび及びで 　　ん粉原料用かんしょに係る品目別経営安定対策の支援方策」が決定 　　され、さらに１２月２７日には、「さとうきび増産プロジェクト基 　　本方針」が取りまとめられるなど大きな動きがありました。 　　　いよいよ本年は、さとうきび・糖業の改革に向けて歩み出す年と 　　なりました。 　　　 　　　沖縄のさとうきび・糖業にとって初めての大改革といえます。 　　　生産農家をはじめ、関係機関の不退転の決意による取組みに期待 　　したいものです。　 　　　今年もおきなわＡＦＦメールを、引き続きご愛読頂きますように 　　よろしくお願いします。 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　このメールマガジンは、国民の皆さんに、農林水産省及び沖縄総合事 　務局農林水産部が進める農林水産行政に関する情報をわかりやすくタ 　イムリーにお届けするものです。 　◆配信中止・配信メールアドレスの変更などはこちらからどうぞ。 　　http://ogb.go.jp/nousui/mail-magazine/index.html 　◆ＰＤＦファイルを閲覧するためには、Acrobat Reader が必要です。 　　沖縄総合事務局農林水産部ホームページ 　　http://ogb.go.jp/nousui 　　からAcrobat Readerをダウンロードしてください。 　◆編集・発行　内閣府沖縄総合事務局農林水産部 　　　　　　　（〒900-8530　那覇市前島2-21-7　カサセン沖縄ビル） 　　　　　　　　ＴＥＬ　０９８−８６６−００３１　内線　３８０