□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 　　　おきなわＡＦＦメール　　2006年６月１日　　第２４号 　　　　　　　　　　　　　　　発行：沖縄総合事務局農林水産部 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　◇　目次　◇ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　１．農政の動き 　２. 意見募集 　３. 農林漁業現地事例情報 　４. 統計情報 　５. 消費者情報 　６. お知らせ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　１．農政の動き 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　 　○　食育月間について 　　　 　　　平成１７年に施行された食育基本法第１６条第１項に基づき、平 　　成１８年３月３１日に食育推進基本計画が策定されたところです。 　　この計画において食育推進運動を重点的かつ効果的に実施し、食育 　　の国民への浸透を図るため、毎年６月を「食育月間」、毎月１９日 　　を「食育の日」と定め、各種広報媒体やイベント等を活用してその 　　周知と国民への定着を図ることになりました。 　沖縄総合事務局では、平成１８年１月３１日に那覇市で開催した 　　「いちゃりば食育ネットワーク事例発表会」において沖縄版「食事 　　バランスガイド」を発表したところであり、６月の食育月間におい 　　て、八重山・宮古地域で、「沖縄版食事バランスガイド」の基本的 　　な考え方や活用方法についての説明会を開催します。 　　１．開催日時：平成１８年６月２１日（水）、２２日（木） 　　２．開催場所：石垣市、宮古島市 　　３．出席者　：消費者、生産者、栄養・教育関係者、食品産業 　　　　　　　　　関係行政機関等 　　　　　 　　　　　　　【問い合わせ先】 　　　　　　　　沖縄総合事務局　農林水産部　消費・安全課 　　　　　　　　担　当：比嘉、当山、神村 　　　　　　　　ＴＥＬ：０９８−８６６−０１５６　 　　　　　　　　ＦＡＸ：０９８−８６６−０６７１ 　　 　こちらのアドレスから、沖縄版食事バランスガイドがご覧になれます。　　 　http://ogb.go.jp/nousui/oki_balanceguide/index.html　　 　　　　　　　　　　　　　　　　◆ 　○　精米及び加工米飯の特別調査の実施結果について 　　　沖縄総合事務局では、「精米及び加工米飯の特別調査」として、 　　平成１７年１０月から、精米を販売する小売店舗及び小売店舗に精 　　米を販売する業者を対象に、精米の表示状況調査及び帳簿等による 　　表示根拠の確認調査を実施するとともに、小売店舗から精米を買い 　　上げて、ＤＮＡ分析を活用した品種判別調査を実施しました。 　　　沖縄県内の小売店舗５０店舗及び卸売業者５業者（計５５店舗等） 　　 　　の店頭において、それぞれ１，４６４点及び７６点（１，５４０点） 　　の商品を対象に、袋詰精米の表示事項の欠落等、品質表示の状況に 　　ついての調査を実施しました。 　　　　　【問い合わせ先】 　　　　 　 沖縄総合事務局農林水産部 消費・安全課 　　　　　 担当者：冨里、松長、河口 　　　　　 連絡先：０９８−８６６−０１５６ 　　詳しい調査結果は、こちらをご覧下さい　 　　http://ogb.go.jp/nousui/press_info/data/20060512_01/index.html 　　　　　　　　　　　　　　　　◆　 ○　沖縄ブロック「加工・業務用野菜の品目別・用途別ガイドライン」 　　　等に関する説明会について　　 　　　近年、野菜の需要は食の外部化の進展により加工・業務用（外食、 　　中食）の割合が高まるとともに、加工・業務用をターゲットに輸入 　　野菜も増加する傾向が続いており、野菜の流通・消費に対応した国 　　産野菜の供給体制を早急に実現していくことが課題となっています。 　　　このような中、国内の野菜産地が加工・業務用需要に取り組むに 　　当たって必要となる生産・出荷のポイントを分かりやすく整理した 　　「品目別・用途別ガイドライン」がとりまとめられました。 　　　沖縄総合事務局においても、このガイドラインを踏まえ、産地の 　　実情に即して、加工・業務用需要への対応を推進していくことが重 　　要であるため、平成１８年５月３０日に、生産・流通・行政関係者 　　 　　等を対象とした説明会を開催しました。　 　　 　　　　　　【問い合わせ先】　　　　 　　　　　　　沖縄総合事務局　農林水産部　農畜産振興課 　　　　　　　担　当：田港、翁長 　　　　　　　電　話：０９８−８６６−００３１（内線３７７） 　　　　　　　ＦＡＸ：０９８−８６３−９２３２ 　　「品目別・用途別ガイドライン」は、（社）日本施設園芸協会の 　　　ホームページでご覧になれます。 　　　　アドレスはこちら 　　　　http://www.jgha.com/ 　◆その他の情報◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　○　新たな食料・農業・農村基本計画について 　　 http://www.maff.go.jp/keikaku/20050325/top.htm 　　○　担い手と集落営農に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/ninaite/ 　　○　経営所得安定対策等大綱 http://www.maff.go.jp/syotoku_antei/index.html 　　○　バイオマス・ニッポン総合戦略に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/biomass/index.htm 　　○　食品表示に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/soshiki/syokuhin/heya/jasindex.htm 　　○　鳥インフルエンザに関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/tori/index.html 　　○　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/bse_j.htm ○　国による直接採択事業の公募について 　　 　　　　−農業・食品産業競争力強化支援事業− http://ogb.go.jp/nousui/tyokusetu/index.htm 　　○「さとうきび増産プロジェクト基本方針」の取りまとめについて 　　　http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20051227press_2.html　 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　２．意見募集 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○　植物防疫法施行規則の一部を改正する省令案等（インド産マンゴ 　　　ウの生果実の輸入解禁）についての意見・情報の募集について 　　 　　　この度、植物防疫法施行規則の一部改正案等について、広く国民 　　等から意見・情報を募集いたします。 　　　今後、本案については、提出いただいた意見・情報を考慮した上、 　　決定することとしております。 　１．意見公募の趣旨・目的・背景 　　　インドには、我が国未発生の重要害虫であるミカンコミバエ種群 　　及びウリミバエ（以下「ミバエ類」という。）が発生しているため、 　　我が国は、これらのミバエ類の侵入を防止するため、植物防疫法第 　　７条第１項第１号の規定に基づき、インドからの寄主植物の輸入を 　　禁止しているところです。 　　　平成８年７月にインド側から、インド産アルフォンソ種を含めた 　　６品種（アルフォンソ種、ケサー種、チョウサ種、バンガンパリ種、 　　マリカ種及びラングラ種）のマンゴウ生果実について輸入解禁要請 　　があり、殺虫試験データが提出されました。 　　我が国において、この試験内容を慎重に検討してきたところですが、 　　今般、蒸熱処理を用いた消毒措置を講ずることにより、ミバエ類の 　　我が国への侵入が防止されると判断されたので、これらの輸入を認 　　めることとするものです。 　２．意見・情報の提出方法 　（１）インターネットによる提出（クリックして下さい） 　 　　 http://www.opn.maff.go.jp/answer/enquete.htm?id=600 　（２）郵便　〒１００−８９５０　 　　　　　　　東京都千代田区霞が関１−２−１ 　　　　　　　農林水産省消費・安全局植物防疫課国際業務調整係 　（３）ファクシミリ　　０３−３５０２−３３８６ 　３．意見・情報の提出の締切日 　　　平成１８年６月１０日（郵便の場合は消印有効） 　　　　　【問い合わせ先】 　　　　　　農林水産省　消費・安全局 　　　　　　植物防疫課　国際業務調整係 　　　　　　TEL:03-3502-8111（内線3253） 　その他意見・情報の提出上の注意等については、こちらをご覧下さい。 　http://www.maff.go.jp/www/public/cont/20060512pb_1.html 　　　　　 ◆ ○　植物防疫法施行規則等の一部改正案についての意見・情報の募集 　　　この度、植物防疫法施行規則等の一部改正案について、広く国民 　　等から意見・情報を募集いたします。 　　　今後、本案については、提出いただいた意見・情報を考慮した上、 　　決定することとしております。 　　　我が国への新たな病害虫の侵入を効果的・効率的に防止する上で 　　は、リスクに応じた適切な植物検疫措置を講じることが重要なこと 　　から、最新の文献、諸外国からの情報等を踏まえ、病害虫危険度解 　　析を実施し、我が国が侵入を警戒する病害虫の見直し、検疫の対象 　　とならない非検疫有害動植物の見直し等を行う必要があり、このた 　　め、平成１７年４月に引き続き植物防疫法施行規則等の一部改正を 　　予定しています。 　１　意見・情報の提出方法 　（１）インターネットによる提出 　 　　 http://www.opn.maff.go.jp/answer/enquete.htm?id=601 　（２）郵便　　〒１００−８９５０　東京都千代田区霞が関１−２−１ 　　　　農林水産省消費・安全局植物防疫課　検疫対策室 　（３）ファクシミリ　　０３−３５０２−３３８６ 　　　　　　 　　 　２　意見・情報の提出上の注意 　　　提出の意見・情報は、日本語に限ります。また、個人は住所・氏 　　　名・性別・年齢・職業を、法人は法人名・所在地を明記して下さ 　　　い。これらは、公表する場合もありますので、御了承願います。 　　（公表の際に匿名を希望される場合は、意見提出時にその旨書き添 　　　えて下さい） 　　　なお、電話での意見・情報はお受けしませんので御了承願います。 　３　意見・情報の提出の締切日 　　　平成１８年６月１４日（郵便の場合は、当日の消印有効） 　４　植物防疫法施行規則等の一部改正案の概要 　　（１）輸入禁止地域の見直し（別添１参照） 　　　　　http://www.maff.go.jp/www/public/cont/20060516pb_1b.pdf　　　　　 　　（２）栽培地検査要求植物等の見直し（別添２参照） 　　　　　http://www.maff.go.jp/www/public/cont/20060516pb_1c.pdf 　　（３）検疫有害動植物の見直し（別添３参照） 　　　　　http://www.maff.go.jp/www/public/cont/20060516pb_1d.pdf 　　（４）検疫有害動植物の例示の見直し（別添４参照） 　　　　　http://www.maff.go.jp/www/public/cont/20060516pb_1e.pdf 　　　　　　　　 【問い合わせ先】 消費・安全局植物防疫課 検疫対策室　検疫国際班 TEL：03-3502-8111（内線3255） 　　詳しくは、こちらをご覧下さい。 　　http://www.maff.go.jp/www/public/cont/20060516pb_1.html 　　　　　　　　　　　　　　　　◆ 　○　砂糖の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する等の政令案 　　　及び砂糖の価格調整に関する法律施行規則の一部を改正する省令 　　　案について 　　　この度、「砂糖の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する 　　等の政令案及び砂糖の価格調整に関する法律施行規則の一部を改正 　　する省令案」について、広く国民等から意見・情報を募集いたしま 　　す。今後、本案については、提出いただいた意見・情報を考慮した 　　上、決定することとしております。 　１．意見・情報の提出方法 　　（１）インターネットによる提出（クリックして下さい。） 　 http://www.opn.maff.go.jp/answer/enquete.htm?id=597 　　（２）郵便 　　　　　〒100−8950 東京都千代田区霞が関１−２−１ 　　　　　　　　　　　農林水産省生産局特産振興課　企画班宛て （３）ファクシミリ ０３−３５９３−２６０８ 　２．意見・情報の提出上の注意 　　　提出の意見・情報は、日本語に限ります。また、個人は住所・氏 　　　名・性別・年齢・職業を、法人は法人名・所在地を明記して下さ 　　　い。これらは、公表する場合もありますので、御了承願います。 　　（公表の際に匿名を希望される場合は、意見提出時にその旨書き添 　　　えて下さい） 　　　なお、電話での意見・情報はお受けしませんので御了承願います。 　３．意見・情報の提出の締切日 　　　平成１８年６月７日午後５時（郵便の場合は、当日必着） 　　　締切日を過ぎた意見・情報はお受けできませんので、御了承願い 　　　します。 　４．改正案 　　　○別紙1:砂糖の価格調整に関する法律施行令の改正案の概要 　　　　http://www.maff.go.jp/www/public/cont/20060508pb_1b.pdf 　　　○別紙2:砂糖の価格調整に関する法律施行規則の改正案の概要 　　　　http://www.maff.go.jp/www/public/cont/20060508pb_1c.pdf 　　　　 　　　　 【問い合わせ先】 農林水産省生産局　特産振興課 法令担当：米田 　　　　　　　　　　　　　TEL：03-3502-8111（内線3655） 　　詳しくは、こちらをご覧下さい。 　　http://www.maff.go.jp/www/public/cont/20060508pb_1.html 　 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　３．農林漁業現地事例情報 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○　今回は、掲載はありません。 　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　★ 現地事例情報はこちらをご覧ください。 　　 　　http://ogb.go.jp/nousui/genchi-info/index.htm 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　４．統計情報 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　○　平成１７年産花きの作付（収穫）面積及び出荷量 http://ogb.go.jp/nousui/statistics/result/2006/pdf/18-03.pdf 　　　　 　★ その他、各種統計調査結果についてはこちらをご覧ください。 　　 　　 http://ogb.go.jp/nousui/statistics/result/index.htm 　　　　 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　５．消費者情報 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　◆消費者相談Ｑ＆Ａ（５月分）◆ 　　ここでは、相談に寄せられた内容に関するご質問を紹介しています。 　Ｑ１：アーサとアオサとの違いを教えてください。 Ａ１：沖縄方言のアーサは「ヒトエグサ」のことですが、アオサは「 　　　　アナアオサ」や「ヒラアオノリ」などのことで、種類が違いま 　　　　す。「アオサ」＝「アーサ」ではありません。 Ｑ２：食肉を解凍した場合、解凍の表示をしなければならないか。 　　　　 　Ａ２：食肉の表示に関する公正競争規約施行規則第７条において、冷 　　　　凍した状態で仕入れた食肉又は小売販売業者が冷凍した食肉に 　　　　あっては、「冷凍」若しくは「フローズン」又は「解凍品」そ 　　　　の他解凍した旨等を表示することとなっています。 　　　　　　　　 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　６．お知らせ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　 ○　第３回消費者ニーズ対応花き生産・小売等連携強化促進のための 　　　交流大会（花き生販連携促進交流大会）の参加者募集について 　　　６月１３日に開催する本交流大会の参加者を募集します。個別の 　　花き生産者や生産者団体、ＪＡ等出荷者・団体、小売専門業者、ス 　　ーパーマーケット等の量販店、花束加工業者、卸・仲卸業者等花き 　　業界の関係者の方々、別添の応募要領に沿って、申し込み下さい。 　　参加申し込み締切は６月６日（火）となっています。 　　応募要領 　　http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060516press_2c.pdf 　　申込用紙 　　http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060516press_2h.pdf 　　　なお、本交流大会は花きの生産サイド（生産者、出荷者）と小売 　　等サイドが一般消費者向け販売のための連携を促進するため、先行 　　事例研究（今回は、「消費者に指名買い・リピートオーダーされる 　　ための取組」を生産者サイドから報告予定）、関連テーマ説明（具 　　体的テーマは後日発表）などを行った後、個々の参加者間の意見交 　　換を行うものです。 　　　@日時：平成１８年６月１３日（火）１３：００〜１７：００ 　　　　　　　　（１２：５０までに受付にお越し下さい。） 　　　A会場：農林水産省本館７階　講堂 　　　 　　 　　　　【問い合わせ先】 　　　　　農林水産省生産局果樹花き課花き対策室 　　　　　担当：大　門 　　　　　電話：03-3502-8111(内線3638) 　　　　　　　　03-3593-6496(夜間直通） 　　　　　FAX ：03-3502-0889 　　詳しい内容等ついては、こちらをご覧下さい。 　　http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060516press_2.html 　　　 　 ◆ 　○　農村コミュニティ再生・活性化支援事業の募集について　　　　　　　　　　　 　　　農林水産省では、平成１８年度において、ＮＰＯ法人や団体等の 　　多様な主体の参画により地域づくりを推進していくため、都市から 　 　　農村への定住を促進するための活動や農村での地域産業の連携によ 　　り農村経済を活性化させるための活動に対して支援する「農村コミ 　　ニティ再生・活性化支援事業」を新設しました。 　　　この度、沖縄総合事務局でも、本事業の募集を開始しました。 　　　　　　 　　１．事業内容等 　　　@都市から農村への定住等の促進 　　　　都市から農村への定住希望者への意向調査・広報活動等を実施。 　　　　定住等を促進するため、集落の活性化方策の検討や定住支援体 　　　　制の構築。 　　 　　　A地域産業との連携の推進 　　　　異業種交流会や企業へのアンケート調査、地域産業との連携の 　　　　推進、試験的事業を行うための市場調査や試作品の開発、広報 　　　　活動等を実施。 ２．事業実施主体 　　　 農業協同組合連合会、農業協同組合、森林組合連合会、森林組 　　　　合、水産業協同組合、農業生産法人、特定農業団体、ＮＰＯ法 　　　　人、公益法人、土地改良区、土地改良事業団体連合会、商工会 　　　　議所、商工会、商工会連合会、地方公共団体が出資する団体、 　　　　その他農山漁村の住民等の組織する団体　　 　　３．補助率 　　　　　１／２以内 　　４．事業実施機関 　　　　平成１８年度〜平成２２年度 　　 　　５．平成１８年度の募集期間 　　　　平成１８年５月１６日（火）〜平成１８年６月９日（金） 　　　　　　　【問い合わせ先】　　 　　　　　　　　沖縄総合事務局　農林水産部 　　　　　　　　土地改良課担当：樺山、森田 　　　　　　　　TEL:098-866-0095 FAX:098-864-2624 　　　　　　　　経営課担当：大嶺、新垣　 　　　　　　　　TEL:098-862-1459 FAX:098-860-1395 　　詳しい内容等については、こちらをご覧下さい。 　　http://ogb.go.jp/nousui/community/index.html ◆ 　○　地域食品ブランド表示基準『本場の本物』申請団体 　　　の募集について 　　　財団法人食品産業センター（以下、「センター」という。）では、 　　地域で生産された特色のある農林水産物を原材料として用い、当該 　　地域において伝統的に培われた技術を生かして製造された食品（地 　　域食品ブランド）を掘り起こし、地域食品ブランドの品質の向上と 　　表示の適正化の推進を目的とするとともに、消費者に対して正確で 　　わかりやすい地域食品ブランド表示基準制度『本場の本物』を平成 　 　　１７年度に創設しました。　 　　　そこで、センターでは、平成１８年度に表示基準制度『本場の本 　 　　物』に申請する団体を募集することに致しましたので、センターの 　　ホームページをに掲載している実施要領等をご確認のうえ、ご応募 　　ください。 　　http://www.shokusan.or.jp/center_osirase/honbamon.html 　　 　　１．申請対象品目 　　　　地域で生産された特色のある農林水産物を原材料として用い、当 　　　　該地域において伝統的に培われた技術を生かして製造された加工 　　　　食品に限る 　　　　○地域名が想起される加工食品 　　　　　例：沖縄黒糖、鹿児島の壷造り黒酢、小豆島佃煮、足柄茶、草 　　　　　　　加せんべい、奥久慈凍みこんにゃく等）　　　 　　２．申請対象団体 　　　　事業協同組合等の団体（協議会等の任意団体も含む） 　　３．申請の締切 　　　　平成１８年６月１６日（金）１７：００までにセンター必着。 　　　　（郵送、持参ともに可） 　　　　　【問い合わせ先】 　　　　　　〒１０７−００５２　 　　　　　　東京都港区赤坂１−９−１３　三会堂ビル３階 　　　　　　財団法人食品産業センター　普及・食育推進部　二瓶・町田 　　　　　　ＴＥＬ：０３−３２２４−２３９２・２３８９） 　　申請受付、その他詳しい内容等については、こちらをご覧下さい。 　　http://www.shokusan.or.jp/center_osirase/bosyu/h18honbamon_bosyu.html　 　　　　　　　　　　　　　　 ◆　 　○　平成１８年度ユビキタス食の安全・安心システム開発事業トレーサ 　　　ビリティ・システム普及啓発活動支援事業の募集について 　　　トレーサビリティ・システムを構築するためには、生産から販売に 　　至るまでの多くの関係者の連携・協力が必要です。 　　　本事業は、特定の地域・品目におけるトレーサビティ・システムの 　　構築を推進するため、関係者間の連携・協力体制を構築する取組を支 　　援することを目的として実施します。 　　１．トレーサビリティ・システム普及啓発活動支援事業募集要領につ 　　　　いては、こちらをご覧下さい。 　　　　http://www.nrk-net.org/youryou.pdf 　　２．トレーサビリティ・システム普及啓発活動支援事業申請書は、こ 　　　　ちらをご覧下さい。 　　　　http://www.nrk-net.org/shinsei.doc 　　３．応募の締め切り 　　　　平成１８年６月３０日（金） 　　　　　【問い合わせ先】　　　　 　　　　　　沖縄総合事務局農林水産部　消費・安全課 　　　　　　ＴＥＬ：０９８−８６６−０１５６ 　 　　詳しくは、こちらをご覧下さい。 　　http://www.nrk-net.org/tre.htm 　 ◆ 　○　５月の沖縄県内家畜市場における子牛取引価格の動向 県全体（開催全市場）の平均価格 　 　　　　○黒毛（雌）　 414,666円（対前月比　102.6％） 　　　　○黒毛（去）　 495,314円（対前月比　103.8％） 　　　　○黒毛（全体） 462,698円（対前月比　102.5％） 　 　　 　　　　各市場別の結果はこちらをどうぞ 　　　　　　　　　　　↓　 　　　http://ogb.go.jp/nousui/sikyo/index.html ○「食を考える月間　メールde食育　標語」 　　　内閣府沖縄総合事務局長賞 　　　 　　　　「楽しい食事で　心も体も　ポッカポカ」 　　　 　　　　「健康も　家族そろって　いただきます」 　　　 　　　コープおきなわ理事長賞 　　　　「楽しい会話　おいしいごはん　いただきます」 　　　　「おいしいね　言葉でつなぐ　あたたかさ」　 　　　佳　作　　　 　　　　「夕ご飯　みんな食べたら　にぎやかレストラン」 　　　　「色取りや　素材見極め　正しい食事」　 　　　 　◆編集後記◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−　　　 　　　毎年６月は食育月間です。私たち農林水産部では、「食育月間」 　　にちなんで、沖縄総合事務局の職員を対象に、沖縄版「食事バラン 　　スガイド」勉強会の開催、また、「食事バランスガイド」実践週間 　　を設けて、実際に「食事バランスガイド」に沿って、毎日の食事を 　　チェックする試みが計画されています。　 最近は、食生活が豊かになり、肥満気味の方が増えてきています。 　　体重が気になる方は、「食事バランスガイド」を参考に、食事を見 　　直してはいかがでしょうか。　 　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　このメールマガジンは、国民の皆さんに、農林水産省及び沖縄総合事 　務局農林水産部が進める農林水産行政に関する情報をわかりやすくタ 　イムリーにお届けするものです。 　◆配信中止・配信メールアドレスの変更などはこちらからどうぞ。 　　http://ogb.go.jp/nousui/mail-magazine/index.html 　◆ＰＤＦファイルを閲覧するためには、Acrobat Reader が必要です。 　　沖縄総合事務局農林水産部ホームページ 　　http://ogb.go.jp/nousui 　　からAcrobat Readerをダウンロードしてください。 　◆編集・発行　内閣府沖縄総合事務局農林水産部 　　　　　　　（〒900-8530　那覇市前島2-21-7　カサセン沖縄ビル） 　　　　　　　　ＴＥＬ　０９８−８６６−００３１　内線　３８０