□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 　　　おきなわＡＦＦメール　　2006年９月１日　　第２７号 　　　　　　　　　　　　　　　発行：沖縄総合事務局農林水産部 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　◇　目次　◇ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　１．農政の動き 　２. 意見募集 　３. 地域の情報 　４. 統計情報 　５. 消費者情報 　６. お知らせ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　１．農政の動き 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　 　○　平成１８年度バイオマス利活用優良表彰募集について 　　　農林水産省、（社）日本有機資源協会、（社）地域資源循環技術 　　センター、バイオマス活用協議会では、農林水産業等のバイオマス 　　の利活用の加速化を図ることを目的とした表彰制度「バイオマス利 　　活用優良表彰」を実施することとしています。たくさんのご応募を 　　お待ちしています。 　１．募集対象 地域におけるバイオマス利活用の取組により環境配慮への関心が 　　高い自治体や、先進的な技術等を活用した取組によりバイオマスの 　　全国普及を推進する企業等、多くの関係機関・団体等の優良な活動。 　　 　２．応募・推薦資格 地方公共団体、法人（関係機関・団体）、個人など ３．募集期間 平成１８年８月１０日（木）〜平成１８年９月２９日（金） 　４．表彰内容 　　　学識経験者等で構成する「バイオマス利活用優良表彰審査委員会」 　　で審査し、優れたものに対し次の賞を授与します。 　　　・農林水産大臣賞 　　　・農林水産省農村振興局長賞 　　　・社団法人日本有機資源協会会長賞 　　　・社団法人地域資源環境技術センター理事長賞 　　　・バイオマス活用協議会会長賞 　　自治体に対しては、「バイオマスフロンティア」の称号を付与します。 　　　　　　　【問い合わせ先】 　　　　　　 沖縄総合事務局農林水産部土地改良課 　　　　　担当者：太田 　　　　　ＴＥＬ：098-866-0031（内線365） 　　　　　 ＦＡＸ：098-864-2624　　　　　　　 　　詳しい内容については、こちらをご覧下さい。 　　http://ogb.go.jp/nousui/press_info/data/20060810_02/sheet_annai.pdf 　　　　　　　　　　　　　　　　◆ 　○　「地域活性化に向けた知的財産権等」のアドバイザー派遣希望団体 　　　の募集について 　　　 　　　農林水産省では、農山漁村において、知的財産権（農林水産物の育成　 　　者権、農林水産物やその加工品に関する特許、商標、地域の伝統文化や 　　景観等に関係する商標、意匠や地域ブランド等）によって地域の資源と 　　地域の創意工夫を活かし、地域を活性化しようとする取組を支援してい 　　くこととしています。今年度は、そのような意欲ある取組を行っている 　　団体からの要望を基に、以下の２種類の支援活動を行う予定です。 　　　@地域活性化に向けた知的財産権等のアドバイザー派遣 　　　　（全国で５団体を対象） 　　　A知的財産権活用研修会等の実施（ブロック別に全国で８箇所） 　　　　なお、研修会については北海道、沖縄及び各農政局管内のブロック 　　　　単位で実施する予定です。 　　１．実施期間 　　　　平成１８年１０月１日〜平成１９年２月２８日　　 　　　　 　　２．応募方法 　　　　　別添の調査票に必要事項を記入の上、各地方農政局、及び、沖縄 　　　　総合事務局農林水産部の担当窓口まで送付願います。 　　　・希望団体調査票（下記アドレスをクリックして下さい） 　　　http://ogb.go.jp/nousui/section/tochikai/20060815_02/pdf/sheet_02.pdf　　　 　　　　 　　３．募集期間 　　　　平成１８年８月１５日〜９月８日（１８年９月８日必着） 　　　　　　 　　　　　　　　【問い合わせ先・応募先】　　　　 　　　　　　　　　沖縄総合事務局農林水産部土地改良課 　　　　　　　　　課長補佐（計画）樺山、地域資源係　森田 　　　　　　　　　ＴＥＬ：０９８−８６６−００９５ 　　　　　　　　　ＦＡＸ：０９８−８６４−２６２４ 　　支援の内容や応募方法等、詳しい内容については、こちらをご覧下さい。 　　http://ogb.go.jp/nousui/section/tochikai/20060815_02/20060815_02.htm ◆ 　○　食品表示地域フォーラムの開催について 　 　　　食品表示と食品添加物のことを勉強してみませんか。 　　１．日時：平成１８年９月１１日（月）１３：３０〜１６：３０ 　　２．場所：沖縄産業支援センター（那覇西高校近く第１ゲート前）　　　　　　 　　　 　　３．内容 　　　　@講演会 　　　　　○「食品表示」について 　　　　　　講師：丸井　英二氏（順天堂大学医学部教授・食品の表示 　　　　　　　　　　　　　　　　に関する共同会議座長） 　　　　　○「食品添加物」について 　　　　　　講師：佐仲　登氏（日本食品添加物協会常務理事） 　　　　A討論会 　　４．参加申込用紙（こちらのアドレスをご覧下さい）　 　　　http://ogb.go.jp/nousui/section/anzen/20060804_01/sankasheet.pdf　　 　　５．沖縄産業支援センター位置図（こちらのアドレスをご覧下さい） 　　　http://ogb.go.jp/nousui/section/anzen/20060804_01/map_center.gif 　　　　　　　【問い合わせ先】 　　　　　　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課 　　　　　　　　担当者：冨里、赤嶺 　　　　　　　　ＴＥＬ：０９８−８６６−０１５６ 　　　　　　　　ＦＡＸ：０９８−８６６−０６７１　 　　　　　　　　　　　　　　　　◆　 　○　品目横断的経営安定対策の加入申請受付の開始について 　 　　　農林水産省では、従事者の減少や耕作放棄地の増加等が進む国内 　　農業の体質を強化し構造改革を加速化するため、これまで全ての農 　　 　　業者を対象に、米、麦、大豆といった品目ごとの価格に着目して講 　　じてきた政策を見直し、１９年産からは、意欲と能力のある担い手 　 　（一定の経営規模以上等の要件を満たす認定農業者及び集落営農組織） 　　に対象を絞り、[1]諸外国との生産条件の不利を補正するための交付 　　金、[2]豊凶変動等に伴う収入減少の影響を緩和するための交付金を 　　交付することにより、担い手の経営の安定を図ることとしています。 　（品目横断的経営安定対策） 　　本対策については、去る６月の「農業の担い手に対する経営安定の 　　ための交付金の交付に関する法律（担い手経営安定新法）」の成立 　　等により制度的枠組みが整ったところであり、今般、次のとおり、 　　加入申請受付が開始されることになりましたのでお知らせします。 　１．加入申請の対象者 　　　今秋、秋まき麦を作付ける農業者であって「収入減少影響緩和交 　　　付金」の交付を受けようとする農業者。 　 　（※その他の農業者の受付期間は来年の４月１日〜６月３０日とな 　　　っています。） 　２．受付期間 　　　９月１日（金）〜１１月３０日（木） 　３．受付窓口 　　　地方農政局、地方農政事務所（全国１７０箇所余りの農政推進課 　　　及び地域課）及び統計・情報センター（一部除く）。 　　　　　　　【問い合わせ先】 　　　　　　　　農林水産省経営局経営政策課 　　　　　　　　担当：實井、龍 　　　　　　　　代表：03-3502-8111（内線4182、4156） 　　　　　　　　直通：03-3502-5601　　　　　　　　 　　　　　　　【沖縄の問い合わせ先】 　　　　　　　　沖縄総合事務局農林水産部経営課　　　　 　　　　　　　　担当：経営政策係　池原　 　　　　　　　　TEL ：098-862-1459（直通） 　　　　　　　　FAX ：098-860-1395 詳しくは、こちらをご覧下さい。 　　http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20060829press_5.html　 　◆その他の情報◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　 　　○　全国版農林水産地域情報ネットワーク 　　　http://www.maff.go.jp/tiiki_net/index.html ○　平成17年度食料・農業・農村白書について 　　　http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20060606press_5.html　 　　○　新たな食料・農業・農村基本計画について 　　 http://www.maff.go.jp/keikaku/20050325/top.htm 　　○　経営所得安定対策等大綱 http://www.maff.go.jp/syotoku_antei/index.html 　　○　バイオマス・ニッポン総合戦略に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/biomass/index.htm 　　○　食品表示に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/soshiki/syokuhin/heya/jasindex.htm 　　○　鳥インフルエンザに関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/tori/index.html 　　○　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/bse_j.htm　 　　○　さとうきび支援対策 　　　http://ogb.go.jp/nousui/u-rin/jikyu_satoukibi.htm 　　○　第６回むらの伝統文化顕彰の募集について 　　　http://ogb.go.jp/nousui/press_info/data/20060801_01/20060801_01.htm　 ○　農村コミュニティー再生・活性化支援事業の３次募集 　　　http://ogb.go.jp/nousui/community/index.html　 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　２．意見募集 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○　砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律第19条第１項及び第33条 　　　第１項の農林水産大臣が指定する地域を定める告示等の制定につ 　　　いての意見・情報の募集について 　　　この度、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律第19条第１項及 　　び第33条第１項の農林水産大臣が指定する地域を定める告示等につ 　　いて、広く意見・情報を募集いたします。 　 　 今後、本案については、提出いただいた意見・情報を考慮した上、 　 　　決定することとしております。 　１．意見・情報の提出方法 　　（１）インターネットによる提出 　　　　　http://www.opn.maff.go.jp/answer/enquete.htm?id=644 　　（２）郵便　〒100-8950 　　　　　　　　東京都千代田区霞ヶ関１−２−１ 　　　　　　　　農林水産省生産局特産振興課　企画班宛て 　　（３）ファクシミリによる提出 　　　　　０３−３５９３−２６０８ 　２．意見・情報の提出締切日 　　　平成18年９月16日午後６時（郵便の場合は、当日の消印まで有効） 　　　締切日を過ぎた意見・情報はお受けできませんので、御了承願います。 　３．告示案概要は、こちらをご覧下さい。 　　　http://www.maff.go.jp/www/public/cont/20060818pb_1b.pdf 　　　 　　　　　　　【問い合わせ先】 　　　　　　　　農林水産省生産局特産振興課 　　　　　　　　企画班　続橋（内線３６５６） 　　　　　　　　代表０３−３５０２−８１１１ 　　　　　　　　直通０３−３５０１−１６４９ 　　　　　 　　　詳しくは、こちらをご覧下さい。 　　　http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20060818press_2.html ◆ ○　砂糖の価格調整に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に 　　　ついて　 　　　この度、砂糖の価格調整に関する法律施行規則の一部を改正する 　　省令案について、広く国民等から意見・情報を募集いたします。 　　　今後、本案については、提出いただいた意見・情報を考慮した上、 　　決定することとしております。 　　１．意見・情報の提出方法 　　（１）インターネットによる提出（クリックして下さい。） 　　　　http://www.opn.maff.go.jp/answer/enquete.htm?id=643 　　（２）郵便 　　　　　〒１００−８９５０　東京都千代田区霞が関１−２−１ 　　　　　農林水産省生産局特産振興課　企画班宛て 　　（３）ファクシミリ 　　　　　０３−３５９３−２６０８ 　　２．意見・情報の提出上の注意 　　　　提出の意見・情報は、日本語に限ります。また、個人は住所・ 　　　　氏名・性別・年齢・職業を、法人は法人名・所在地を明記して 　　　　下さい。これらは、公表する場合もありますので、御了承願い 　　　　ます（公表の際に匿名を希望される場合は、意見提出時にその 　　　　旨書き添えて下さい）。 　　　　なお、電話での意見・情報はお受けしませんので御了承願いま 　　　　す。 　　３．意見・情報の提出の締切日 　　　　平成18年９月14日午後６時（当日の消印まで有効） 　　　　締切日を過ぎた意見・情報はお受けできません。 　　　　　　　　【問い合わせ先】 　　　　　　　　　農林水産省生産局特産振興課 　　　　　　　　　担当者：続橋 　　　　　　　　　代　表：03-3502-8111（内線3656）　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　 　　省令案の内容等、詳しい内容はこちらをご覧下さい。　 　　http://www.maff.go.jp/www/public/cont/20060816pb_1.html 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　３．地域の情報 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ 地域の情報は、こちらをご覧下さい 　　　http://ogb.go.jp/nousui/tiikiinfo/index1.html 　　 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　４．統計情報 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　○　平成17年畜産物流通統計調査結果（肉畜・鶏卵） 　　http://ogb.go.jp/nousui/statistics/new_toukei/data_2006/pdf/18-13.pdf 　　　 　○　平成１７年産果樹の結果樹面積、10a当たり収量、収穫量及び出 　　　荷量（パインアップル、マンゴーを除く） 　　http://ogb.go.jp/nousui/statistics/new_toukei/data_2006/pdf/18-14.pdf　　　 　○　平成１８年産水稲の作柄概況（８月１５日現在） 　　　　 http://ogb.go.jp/nousui/statistics/new_toukei/data_2006/pdf/18-15.pdf 　★ 公表された、各種統計調査結果についてはこちらをご覧下さい。 　　　 　　　http://ogb.go.jp/nousui/statistics/index.htm 　　　　 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　５．消費者情報 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　◆消費者相談Ｑ＆Ａ（８月分）◆ 　　ここでは、相談に寄せられた内容に関するご質問を紹介しています。 　Ｑ１：特別栽培農産物の認定機関が沖縄県内にありますか。 Ａ１：特別栽培農産物は有機農産物のような認定制度ではないので、 認定機関はありませんが、当該農産物の栽培管理（農薬の使用 量、肥料の使用量など）等に係る記録内容を確認する「栽培確 認責任者」による確認が必要になります。 特別栽培農産物の表示については、化学合成農薬と化学肥料の 双方が地域の慣行レベルの５０％以下であるという根拠があれ ば「特別栽培農産物」と表示できます。表示する場合には「特 別栽培農産物表示ガイドライン」に沿って表示してください。 なお、沖縄県の農薬等の使用基準（県慣行レベル）については、 沖縄県ホームページをご覧ください。 　　　　http://www.pref.okinawa.jp/Ryutu/course.html 　Ｑ２：天日乾燥した黒ごま（生ごま）は、生鮮食品、加工食品のどち 　　　　らでしょうか。 　　　　　　　 　Ａ２：乾燥した黒ごまは、生鮮食品となります。収穫調整のための乾 　　　　燥は加工とはみなさないので、生鮮食品の表示をすることにな 　 　　　　ります。同じような収穫調整のための乾燥を行う生鮮食品の品 　　　　目例としては、米、あわ、ひえ、豆類等があります。　 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　６．お知らせ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○「地域に根ざした食育コンクール２００６」募集を始めました 　　　様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を 　　習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる「食育 　　」が求められています。このため、農林水産省、地域に根ざした食 　　育推進協議会、（社）農山漁村文化協会では、食育推進の一環とし 　　て、下記のとおり「地域に根ざした食育コンクール２００６」を実 　　施することとしました。地域、学校、企業・団体、農林漁業等の場 　　で実践されている地域に根ざした「食育」実践活動事例をひろく募 　　集しますので、奮ってご応募下さい。 　　１．募集分野と活動例 　　（１）食生活改善分野：家庭や地域における食生活改善活動等 　　（２）教育分野：幼稚園・保育所・学校・その他教育関係者による 　　　　　食育活動（生産・加工体験を通じた食育を含む）等 　　（３）食品産業分野：企業・団体等における食育・食情報提供活動等 　　（４）農林漁業分野：農林漁業関係者による子ども・消費者を対象 　　　　　にした食についての体験的な活動等 　　　 　　２．応募締切 　　　　平成１８年１１月１５日（水） … 当日必着 　　３．表彰式 　　　　　＜開催日＞平成１９年１月２６日（金） 　　　　　＜会　場＞有楽町朝日ホール有楽町マリオン11F　 　　　　　　　　　　（東京都千代田区有楽町２−５−１） 　　　　　＜表彰(予定)＞　農林水産大臣賞　　　　　１点 　　　　　　　農林水産省消費・安全局長賞　　　　　４点 　　　　　　　地域に根ざした食育推進協議会長賞　　７点 　　 　　　　　【問い合わせ先】 　　　　　　消費・安全局消費者情報官 　　　　　　担当：勝野、佐藤 　　　　　　電話：03-3502-8111（内線 3339、3343） 　　　　　　直通：03-3502-5723 　　応募方法等、詳しい内容はこちらをご覧下さい。 　　http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20060807press_3.html 　　　　　　　　　　　　　　　　　◆ 　○　根菜類の表示に関する特別調査の実施結果について　　 　　　沖縄総合事務局では、根菜類の表示について本年２月から４月に 　　かけて、沖縄県内の小売店舗及び中間流通業者において仕入伝票の 　　点検等により根菜類（ニンジン、タマネギ、ゴボウ、サトイモ、シ 　　ョウガ、ニンニクの６品目）の原産地等の表示根拠を確認するとと 　　もに、独立行政法人農林水産消費技術センターにおいて微量元素分 　　析による原産地の判別を行うことにより、表示内容の真正性を確認 　　する特別調査を行いました。 　　　調査の結果について、下記アドレスで公表します。 　　http://ogb.go.jp/nousui/press_info/data/20060825_01/sheet01_okinawa.pdf 　　全国版の実施結果です。 　　http://ogb.go.jp/nousui/press_info/data/20060825_01/sheet02_maff.pdf 　　　　　　　 　　　　　　　 【問い合わせ先】 　　　　　　　　　沖縄総合事務局消費・安全課 　　　　　　　 　担当：冨里、松長、名護 　　　　　　　　電話：０９８−８６６−０１５６ 　　　　　　　　　　　　　　　　　◆ 　○「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」に 基づく特定外来生物の飼養等の取扱細目等の改正に係るパブリッ クコメントの結果について 「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外 来生物法）」に基づくセイヨウオオマルハナバチ等の特定外来生物 への指定等に伴い、特定外来生物ごとに定める飼養等の取扱細目（ 告示事項）及び同法施行規則が一部改正されました。また、飼養等 の取扱細目及び同法施行規則の一部改正について、７月20日（木） から８月18日（金）にかけて実施した意見募集（パブリックコメン ト）の結果について、寄せられたコメントとそれぞれについての対 応の考え方を整理したので併せてお知らせします。 １．特定外来生物の飼養等の取扱細目（環境大臣による告示事項）の 改正追加指定される特定外来生物３種類（クモテナガコガネ属全 種、ヒメテナガコガネ属全種及びセイヨウオオマルハナバチ）に ついて、新たに以下の事項を定めました。 　 　　 [飼養等の取扱細目] ○特定飼養等施設の基準の細目（施行規則第５条第２項関係） ○飼養等の許可の有効期間（施行規則第７条第１号関係） ○届出が必要となる数量の変更の事由及び届出を行わなければなら ない期間（施行規則第７条第２号関係） ○識別措置の内容を届け出なければならない期間、識別措置の内容 及び届出の方法（施行規則第８条第２号関係） ○特定外来生物の取扱方法（施行規則第８条第４号関係） ２．外来生物法施行規則の改正 　　 [未判定外来生物及び種類名証明書の添付が必要な生物の追加] （第28条及び第30条関係） ○法第21条に基づき施行規則第28条で定める未判定外来生物と法第 25条に基づき施行規則第30条で定める種類名証明書添付生物を追 加する（別紙） 　　　　　http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20060822press_4b.pdf 　　　 [輸入場所の追加]（第32条関係） ○法第25条第２項に基づき施行規則第32条で定める種類名証明書の 添付を要する生物を輸入できる場所として、動植物の輸入実態及 び地域性を考慮し、従来の成田国際空港、中部国際空港、関西国 際空港に加え、福岡空港を追加します。 　３．今後の予定 　　　　平成18年９月１日より、特定外来生物、未判定外来生物及び種 類名証明書添付生物の規制が開始されます。飼養等許可申請は、 飼養等の取扱細目が公布される全国７箇所の地方環境事務所並び に釧路自然環境事務所、長野自然環境事務所、高松事務所及び那 覇自然環境事務所にて受け付けます。現在、クモテナガコガネ属 全種、ヒメテナガコガネ属全種又はセイヨウオオマルハナバチを 飼養等している場合、平成19年３月１日までに飼養等許可申請を 行ってください。今後、特定外来生物の輸入を御予定の方は、輸 入に先立ち許可を得ておくことが必要になります。 　　　　　　　【問い合わせ先】 　　　　　　　　農林水産省大臣官房環境政策課 　　　　　　　　担当：牧野、松田 　　　　　　　　電話：03-3502-8111（内線2517,2516）　 　　　　　　　　直通：03-3502-8056 　　　　　　　　FAX ：03-3591-6640 　　詳しい内容については、こちらをご覧下さい。 　　http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20060822press_4.html 　 ◆ 　○　集落の農業の担い手育成に関する意向調査結果 　　　 　　　農林水産省では、平成１７年１０月に「経営所得安定対策等大綱」 　　を策定し、品目横断的経営安定対策の対象要件を具体的に示すとと 　　もに、現在、これを満たす者（認定農業者又は一定の集落営農）の 　　育成を図る「担い手育成運動」を農業関係団体等と連携して全国で 　　展開しています。全国の水田集落のうち、「集落営農がない水田集 　　落」における担い手育成運動を効果的に展開する際の検討資料とす 　　るため、水田集落のうち「集落営農がない水田集落」の代表者が、 　　担い手育成運動に対して、どのような意識・意向を持たれているか 　　を把握したものです。 　　　本調査は、平成１８年５月下旬から６月中旬にかけて、水田集落 　　のうち集落営農がない集落の代表者３，０００名に対して実施し、 　　２，９７９名から回答を得た結果です。 　　結果の内容については、こちらをご覧下さい。 　　http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20060830press_5.pdf 　　　　　　　【問い合わせ先】 　　　　　　　　農林水産省大臣官房情報課業務２班 　　　　　　　　TEL ：03-3502-8111（内線2577） 　　　　　　　　　　　03-3502-8047（直通） 　　　　　　　　　　　　　　　　　◆ 　 　○　集落営農実態調査の結果の概要について　　 　　　　　（平成１８年５月１日現在） 　　　 　　　平成１８年の集落営農数（５月１日現在）は、この１年で９８１ 　　の集落営農が新たに設立されたこと等から１０，４８１となり、前 　　年に比べ４．２％増加しました。このうち、担い手として期待され 　　る「集落内の営農を一括管理・運営としている集落営農」は、１， 　　６２８で、前年に比べ１０．０％増加しています。 　　　品目横断的経営安定対策への加入を予定している集落営農は２， 　 　　９４１となっており、未定が５，８５９となっています。 　 　　　　　　【問い合わせ先】 　　　　　　　農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課 　　　　　　　センサス統計室　農林漁業構造統計班 　　　　　　　担当：神崎、森本 　　　　　　　TEL ：03-3502-8111（内線2798） 　 03-3502-8093（直通） 　　結果の内容については、こちらをご覧下さい。 　　http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20060830press_4.pdf 　　　　　　 　 　 ◆ 　○　８月の沖縄県内家畜市場における子牛取引価格の動向 県全体（開催全市場）の平均価格 　　　　○黒毛（雌）　　389,074円（対前月比　99.4％） 　　　　○黒毛（去）　　466,849円（対前月比　99.7％） 　　　　○黒毛（全体） 432,734円（対前月比　99.8％） 　　 　　　　各市場別の結果はこちらをどうぞ 　　　　　　　　　　　↓　 　　　http://ogb.go.jp/nousui/sikyo/index.html 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　◆ ○「食を考える月間　メールde食育　標語」 　　　内閣府沖縄総合事務局長賞 　　　 　　　　「楽しい食事で　心も体も　ポッカポカ」 　　　 　　　　「健康も　家族そろって　いただきます」 　　　 　　　コープおきなわ理事長賞 　　　　「楽しい会話　おいしいごはん　いただきます」 　　　　「おいしいね　言葉でつなぐ　あたたかさ」　 　　　佳　作　　　 　　　　「夕ご飯　みんな食べたら　にぎやかレストラン」 　　　　「色取りや　素材見極め　正しい食事」　 　　　 　◆編集後記◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−　　　 　　　夏休みも終わり、暑さも和らいで来るかと思われたが、まだまだ　　 　　暑い日が続いています。沖縄本島中北部のみかん産地では早くも青 　　切り温州みかんの収穫が始まっています。今年は、全体的に小玉が 　　多いが天候に恵まれ、平年に比べると味のほうは良さそうです。 　　今年は、沖縄本島への台風の直撃がなく、農家にとっては恵まれた 　　天気が続き、田んぼでは米の二期作の植え付けも終わり、畑ではキ 　　 　　クの作付けが始まり、野菜農家は冬春物の植付け準備が行われてお 　　り、台風が訪れないことを願いたいものですが、逆に、大東島では 　　雨が降らず、干ばつの影響がさとうきびに出始めています。農家に 　　とっては台風は厄介な時もありますが、大東島のように、台風がも 　　たらす雨を期待して所もあります。作物を育てることは気候に左右 　　されるので本当に難しいですね。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　このメールマガジンは、国民の皆さんに、農林水産省及び沖縄総合事 　務局農林水産部が進める農林水産行政に関する情報をわかりやすくタ 　イムリーにお届けするものです。 　◆配信中止・配信メールアドレスの変更などはこちらからどうぞ。 　　http://ogb.go.jp/nousui/mail-magazine/index.html 　◆ＰＤＦファイルを閲覧するためには、Acrobat Reader が必要です。 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