□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 　　　おきなわＡＦＦメール　　2006年１１月２日　　第２９号 　　　　　　　　　　　　　　　発行：沖縄総合事務局農林水産部 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　◇　目次　◇ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　１．農政の動き 　２. 意見募集 　３. 地域の情報 　４. 統計情報 　５. 消費者情報 　６. お知らせ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　１．農政の動き 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−　　　　　　　 ○ 対北朝鮮輸入規制実施により影響を受ける方への相談窓口の設置 北朝鮮の核実験実施声明に対して、内閣が一致して北朝鮮に対する 断固とした制裁措置を講ずることとなり、この一環として、北朝鮮か らのすべての品目の輸入が規制されることになりました。 農林水産省としては、この輸入規制の適切な実施に資するよう、北 朝鮮産の農林水産物を原材料として利用している国内の関係業界に対 し、加工原材料の転換等に対する支援を図る考えであり、１０月１２ 日、そのための相談窓口の設置を行いました。 （１）水産物関係 　　水産庁加工流通課加工振興班　TEL：03-3502-4190 （２）林産物関係 　　林野庁経営課特用林産対策室　TEL：03-3591-6318 （３）農産物関係 　　生産局総務課国際調整班　TEL：03-3502-8215 （４）食品加工･流通業関係 　　総合食料局食品産業企画課金融税制班　TEL：03-3591-8654 （５）農林漁業金融公庫関係 　　本店融資業務部林業水産課(TEL：03-3270-5233)及び全支店 　【問い合わせ先】 　　大臣官房国際部国際政策課 　　担当：山田（内線６６４１）、木下（内線６６２０） 　　代表：０３−３５０２−８１１１ 　　直通：０３−３５９１−９６８１ 　　　　　　　　　　　　　　　　◆　 　○ 輸入植物検疫規程の一部改正(輸入貨物に使用される木材こん包材 に対する検疫措置の導入)について 　　 木材こん包材については、近年、植物に有害な動植物の侵入経路 となることが指摘され、国際植物防疫条約(昭和27年条約第15号)に 基づく「植物検疫措置に関する国際基準第１５」（国際貿易におけ る木材こん包材の規制に関するガイドライン）が採択されました。 　 　　 これまでに、農林水産省では、木材こん包材に関する病害虫危険 度解析を実施し、木材こん包材を介して日本未発生の検疫有害動植 物(カミキリ類、キクイムシ類など)が日本に侵入し、農林業・森林 等に経済的被害を生じるおそれがあり、これを防止するため輸入検 疫措置を講じる必要があると判断しました。 　 　　 このため、公聴会、パブリック・コメント http://www.maff.go.jp/www/public/kekka.html 等所要の手続きを経て、本年１０月６日付けで輸入植物検疫規程(昭 和25年農林省告示第206号)を一部改正し、平成１９年４月１日付けで、 木材こん包材に対して輸入検疫措置 http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20061006press_3b.pdf を開始することとしました。 　 【問い合わせ先】 農林水産省消費・安全局植物防疫課 担当：島田、田邉 代表：03-3502-8111（内線 3240、3246） 直通：03-3502-3382 ◆ 　 ○ しいたけの表示に関する特別調査の実施について しいたけの表示に関する特別調査を全国一斉に実施します。 　　詳細はこちらをご覧下さい。 　　http://ogb.go.jp/nousui/press_info/data/20061024_01/20061024_01.htm 　 なお、沖縄総合事務局においては、食品スーパーを中心に約２０店 舗を予定しています。 【問い合わせ先】 　内閣府沖縄総事務局農林水産部 　担 当： 冨里・宮城・玉城 電 話： 098-866-0156 　　　　　　　　　　　　　　　　 ◆ 　 ○「農村景観・自然環境保全再生パイロット事業」の募集について 農村景観・自然環境保全再生パイロット事業」は、人の心にやす らぎを与える農村の原風景を維持し続けていくため、農村特有の良 好な景観形成の促進及び農村の豊かな自然環境の保全・再生の推進 に向けた活動について、地域密着で活動を行っているＮＰＯ等に支 援を行うものであり、平成18年度に創設されました。 平成１８年度事業の募集について（沖縄） ［公募の期間：３次募集として平成18年10月30日（月）〜平成18年 11月10日（金）まで］ ・農村景観・自然環境保全再生パイロット事業公募要領 http://ogb.go.jp/nousui/kouryu_pilot/nwp_koboyoryou.pdf 　 ・農村景観・自然環境保全再生パイロット事業公募細則 　　 http://ogb.go.jp/nousui/kouryu_pilot/saisoku_3ji.pdf ・応募申請様式ダウンロード（公募細則より抜粋) ［Word版］ http://ogb.go.jp/nousui/kouryu_pilot/oubosheet_mswd.doc ［一太郎版］ http://ogb.go.jp/nousui/kouryu_pilot/oubosheet_taro.jtd 　 ・農村景観・自然環境保全再生パイロット事業審査基準 http://ogb.go.jp/nousui/kouryu_pilot/nwp_sinsa.pdf 　　 　 ・農村景観・自然環境保全再生パイロット事業スケジュール http://ogb.go.jp/nousui/kouryu_pilot/scadule.pdf ［参考］ ・PR版 http://ogb.go.jp/nousui/kouryu_pilot/nwp_pr.pdf ・パンフレット http://ogb.go.jp/nousui/kouryu_pilot/nwp_panf.pdf 　　・農村景観・自然環境保全再生パイロット事業実施要綱　 　http://ogb.go.jp/nousui/kouryu_pilot/nwp_youko.pdf 　　 ・農村景観・自然環境保全再生パイロット事業実施要領　 http://ogb.go.jp/nousui/kouryu_pilot/nwp_youryou.pdf ・農村景観・自然環境保全再生パイロット事業実施要領（参考様式）　 http://ogb.go.jp/nousui/kouryu_pilot/sample_nwpyoryou.pdf 【応募申請団体の活動の実施地域】 　　　　沖縄県 　　 【問い合わせ先】 　 内閣府沖縄総合事務局 農林水産部土地改良課 　 電話：　098-866-0031（内線　371） 　 　◆その他の情報◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　 　　○ 全国版農林水産地域情報ネットワーク 　　　http://www.maff.go.jp/tiiki_net/index.html ○ 平成17年度食料・農業・農村白書について 　　　http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20060606press_5.html　 　　○ 新たな食料・農業・農村基本計画について 　　 http://www.maff.go.jp/keikaku/20050325/top.htm 　　○ 経営所得安定対策等大綱 http://www.maff.go.jp/syotoku_antei/index.html 　　○ バイオマス・ニッポン総合戦略に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/biomass/index.htm 　　○ 食品表示に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/soshiki/syokuhin/heya/jasindex.htm 　　○ 鳥インフルエンザに関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/tori/index.html 　　○ 牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/bse_j.htm　 　　○ さとうきび支援対策 　　　http://ogb.go.jp/nousui/u-rin/jikyu_satoukibi.htm 　　○ 広域連携等バイオマス利活用推進事業の4次募集 　 http://ogb.go.jp/nousui/press_info/data/20061012_02/20061012_02.htm 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　２．意見募集 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の 一部を改正する省令案についての意見・情報（パブリック・コメン ト）の募集 　 この度、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施 行規則の一部を改正する省令案について、下記のとおり広く国民等 から意見・情報を募集いたします。 　１．農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の 　　一部を改正する省令案の概要 　 　　　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則 　　（昭和25年農林省令第62号）第37条においては、同規則第40条第4号 　　に規定する有機農産物及び有機農産物加工品について「日本農林規 　　格による格付の制度と同等の水準にあると認められる格付の制度を 　　有している国」を定めています。 　　　今般、当該国にニュージーランドを追加することを内容とする省 　　令案について、広く国民等からの意見・情報を募集するものです。 　 　２．意見・情報の提出方法 　（１）インターネットによる提出(クリックして下さい。) 　　　　http://www.maff.go.jp/www/public/cont/20061016pb_1.html 　（２）郵便　〒100-8950 　　　　　　　　東京都千代田区霞ヶ関１−２−１ 　　　　　　　　農林水産省 消費・安全局 表示・規格課 　　　　　　　　担当：国際業務班 　（３）ファクシミリによる提出　　ＦＡＸ０３−３５０２−０５９４ 　　 　　意見・情報の提出締切日 　　平成１８年１１月１４日　 　　参考：パブリックコメントの資料は、「農林水産省ホームページ」 　　　　　の「パブリック・コメント」http://www.maff.go.jp/www/public/public.html 　　　　　でご覧いただけるほか、農林水産省消費・安全局表示・規格 　　　　　課においても配付しています。 　　【問い合わせ先】 　　　農林水産省　消費・安全局　表示・規格課 　　　担当者：国際業務班（植杉、矢野） 　　　電話：代表 03-3502-8111（内線3320、3321） 　　　直通 03-3501-3727 　　 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　３．地域の情報 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ 地域の情報は、こちらをご覧下さい。 　　 　　http://ogb.go.jp/nousui/tiikiinfo/index1.html 　　 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　４．統計情報 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　○ 平成18年産水稲の作付面積及び予想収穫量（10月15日現在） 　　 http://ogb.go.jp/nousui/statistics/new_toukei/data_2006/pdf/18-17.pdf　 　○ 平成18年耕地面積調査(7月15日現在) http://ogb.go.jp/nousui/statistics/new_toukei/data_2006/pdf/18-18.pdf 　○ 平成17年農業算出額(市町村別推計) 　http://ogb.go.jp/nousui/statistics/new_toukei/data_2006/pdf/18-16.pdf ★ 公表された、各種統計調査結果についてはこちらをご覧下さい。 　　　 　　http://ogb.go.jp/nousui/statistics/index.htm 　　　　 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　５．消費者情報 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　◆消費者相談Ｑ＆Ａ（１０月分◆ 　　ここでは、消費者等一般の相談者から寄せられた相談を紹介します。 　　Ｑ１：那覇まつり等の会場の出店の飲食店はほとんど価格表示を行 　　　　っていないが違法ではないか。価格表示は当然すべきではない 　　　　いのか。 　　Ａ１：出店等で価格表示を行っていない場合でも法律上違法とは言 　　　　えず、表示する義務はありません。しかし、県や市で表示につ 　　　　いて定めることがあるので、県や市へ問い合わせて下さい。 　　Ｑ２：もち等の菓子類の加工年月日の表示について教えてください。 　　Ａ２：加工年月日については表示義務はありません。日付表示の義 　　　　務があるのは、「賞味期限」と「消費期限」です。 　　　　「賞味期限」とは、定められた方法により保存した場合において、 　　　　品質の保持が可能な期限のことです。 　　　　 　　　　「消費期限」とは、定められた方法により保存した場合において、 　　　　品質の劣化による安全性を欠くおそれがない期限のことで、概ね 　　　　５日程度です。 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　６．お知らせ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ ＢＳＥ患畜（２９例目）に関する情報（ＢＳＥ２９例目の疫学調 査第１報） 　　 　　　１０月１６日、北海道が、別添プレスリリース[PDF:36KB] 　　http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20061016press_6b.pdf 　　 　　のとおり、２９例目のＢＳＥ発生に係る疫学調査に関する情報を公 　　表したのでお知らせします。 　　 なお、２９例目のＢＳＥ患畜とされた牛は、平成１３年１０月の 肉骨粉等の　飼料原料の法的な給与規制が開始された以前に生まれ た牛です。 　　 関連資料等：「ＢＳＥ患畜」はこちらをご覧下さい。 　　http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/bse_j.htm 　 【問い合わせ先】 　　 消費・安全局　動物衛生課 　　 担当：小倉（内線3008）、鈴木（内線3223） 　　 代表：03-3502-8111 　　 直通：03-3502-8292 ◆ 　○ ＢＳＥ患畜（２９例目）に関する情報（ＢＳＥ２９例目の疫学調 査第２報） 　　　１０月１９日、北海道が、別添プレスリリース[PDF:31KB] 　　http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20061019press_7b.pdf 　　のとおり、２９例目のＢＳＥ発生に係る疫学調査に関する情報を公 　　表したのでお知らせします。 　 【問い合わせ先】 　 消費・安全局　動物衛生課 担当：小倉（内線3008）、鈴木（内線3223） 代表：03-3502-8111 直通：03-3502-8292 ◆ ○ 平成１７年度食料品消費モニター第１回定期調査結果について 　 平成１７年度食料品消費モニター第１回定期調査の結果について下 　 記のとおり公表いたします。 　　なお、資料については農林水産省ホームページ （食料品消費モニター調査結果） 　 http://www.maff.go.jp/soshiki/syokuhin/heya/moniter.htm 　 に掲載しており、閲覧用として報道室においてあります。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１．テーマ 　（１）植物油の消費実態について 　（２）食品廃棄物の発生抑制や分別等に関する意識について 　 　２．調査の目的 　（１）植物油の消費実態について 　　　 油脂の消費量は一人一日当たり50g（食品産業振興課調べ）とみ られ、近年横ばいとなっていますが、このうち、家庭内での摂取 状況については全国的・連続的なデータがありません。このため、 本調査により家庭での植物油等の摂取状況を把握するとともに、 過去のデータとの比較により、経年的な摂取の変化を把握しまし た。 　 また、植物油等は、調理後その多くが廃棄されるとみられます が、今後の食用油のリサイクルの検討に資するため、使用済みの 食用油の廃棄の状況についても把握しました。 （２）食品廃棄物の発生抑制や分別等に関する意識について 　 循環型社会を構築していく上で、食品廃棄物の削減やリサイクル を進めることは重要であり、食品関連事業者は、発生量の抑制や 再生利用、減量化に取り組むことを義務付けられています。 このうち、食品小売業では売れ残り商品の削減、外食産業では 食べ残しの削減や楊枝等の異物除去が再生利用への課題に挙がっ ています。 　 こうした取組の成否には、直接のユーザーである消費者の動向 も大きなウェイトを占めていることから、小売業や外食産業の取 組に対する消費者意識を把握しました。 　 また、家庭から排出される生ごみも、平成１３年度で年間1,250 万トン（事業系939万トン）と多量であり、その再生利用等につい ても今後検討すべき課題となっています。 このため、家庭系食品廃棄物の再生利用等の実施可否を検討する ため、家庭における生ごみの分別等に対する意識を把握しました。 ３．調査の方法等 （１）調査時期　 平成１７年８月 （２）調査対象者 食料品消費モニター　１，０２１名（全国に在住する一般消費者） （３）調査方法 郵送された調査票（質問用紙）にモニターが回答を記入、返送 （４）回収状況 調査票配布者　１，０２１名 調査票回収者数　１，０１２名 調査票回収率　９９．１％ 当資料の掲載先：食料品消費モニター調査結果 http://www.maff.go.jp/soshiki/syokuhin/heya/moniter.htm をご覧下さい。 　　　　【問い合わせ先】 　　　　　・調査の内容のうち 　　　　　　植物油の消費実態については 　　　　　　総合食料局食品産業振興課食品第１班 　　　　　　担当：高橋(内線5668) 　　　　　　代表：03-3502-8111 　　　　　　直通：03-3502-5722 　　　　　　食品廃棄物の発生抑制や分別等に関する意識については 　　　　　　総合食料局食品産業企画課食品環境対策室食品リサイクル班 　　　　　　担当：清水(内線5644) 　　　　　　代表：03-3502-8111 　　　　　　直通：03-3502-8503 　　　　　・モニター調査の方法については 　　　　　　消費・安全局消費・安全政策課消費者行政班 　　　　　　担当：渡邊(内線3068)、松嶋(内線3071) 　　　　　　代表：03-3502-8111 　　　　　　直通：03-3591-4963 　　 　◆ ○ 平成１７年度食料品消費モニター第２回定期調査結果について 　　　 　　 平成１７年度食料品消費モニター第２回定期調査のうち「２．食 文化の継承について」の結果について下記のとおり公表いたします。 　　　なお、資料については農林水産省ホームページ （食料品消費モニター調査結果） 　　　http://www.maff.go.jp/soshiki/syokuhin/heya/moniter.htm 　　　に掲載しており、閲覧用として報道室においてあります。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　１.テーマ 　　　 食文化の継承について 　　 ２.調査の目的 　　 農林水産省では、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」 　　 を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる力を 身に付けるための食育を推進しています。昨年７月には食育基本法 が施行されたところであり、今後はさらに政府一体となった取組が 求められています。 　 このような中、食育を推進する基本的施策の一つとして位置付け られている「食文化の継承」について、その実態を把握することを 目的として今回の調査を実施しました。 ３.調査の方法等 （１）調査時期　 平成１７年１１月 （２）調査対象者 食料品消費モニター　１，０２１名（全国に在住する一般消費者） （３）調査方法 郵送された調査票（質問用紙）にモニターが回答を記入、返送 （４）回収状況 調査票配布者　１，０２１名 調査票回収者数　９９９名 調査票回収率　９７．８％ 当資料の掲載先：食料品消費モニター調査結果 【問い合わせ先】 ・調査の内容のうち 消費・安全局消費者情報官食育推進班 担当：勝野(内線3339)、石田(内線3347) 代表：03-3502-8111 直通：03-3502-5723 ・モニター調査の方法については 消費・安全局消費・安全政策課消費者行政班 担当：渡邊(内線3068)、松嶋(内線3071) 代表：03-3502-8111 直通：03-3591-4963 　　◆ 　　 ○ 都市と農山漁村の共生・対流表彰事業「第４回オーライ！ニッポ 　　 ン大賞」の募集について 　 　　　概要 　　　都市と農山漁村の共生・対流推進会議（オーライ！ニッポン会議）、 　　　農林水産省、（財）都市農山漁村交流活性化機構では、都市と農 　　　山漁村の共生・対流を推進し、もって国民への新たなライフスタ 　　　イルの普及定着を図ることを目的として「オーライ！ニッポン大 　　　賞」を実施し、都市と農山漁村の共生・対流の活動の推進に寄与 　　　した方々に対して表彰を行って参りました。 　　　今年度も、別添募集パンフレット 　　　http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20061010press_5b.pdf 　　　のとおり「第４回オーライ！ニッポン大賞」の募集を開始しまし 　　　たのでお知らせいたします。 　　　募集期間 　　　平成１８年１２月１日（当日消印有効） 　　　 　　　応募方法 　　　郵送またはの次のホームページより 　　　都市と農山漁村の共生・対流(http://www.kyosei-tairyu.jp/) 　　　募集ページ（http://www.kyosei-tairyu.jp/award07/） 　　　 　　　応募先 　　【オーライ！ニッポン大賞　事務局】 　　（財）都市農山漁村交流活性化機構　地域活性化支援推進部 　　　〒103-0028　東京都中央区八重洲1-5-3　不二ビル８階 　　　TEL　03-3548-2718　FAX　03-3276-6771 　　　E-mail：webmaster@kyosei-tairyu.jp 　　　URL　http://www.kouryu.or.jp/ 　　【問い合わせ先】 　　 農村振興局企画部農村政策課都市農業・地域交流室 担当　小林、美里、土屋 代表：03-3502-8111(内線4587) 直通：03-3502-0030 　◆ 　　○平成１８年度食品表示適正化ローラー作戦の点検調査結果について 　１.経 過 　 沖縄総合事務局では、平成１７年度に「生鮮食品の原産地表示の 徹底」について沖縄行政評価事務所からのあっせんを受けて、いわ ゆる「公設市場等」の業者を対象に食品表示制度の周知を図るため、 　　 平成１７年度と同様に沖縄県、那覇市との連携の下、平成１８年８ 　　月１４日から８月３１日までの間、パンフレット、チラシの配布等 　　ローラー作戦を実施し、その後の原産地等食品の表示状況について、 点検調査を行いました。 　２．ローラー作戦等取組概要 　（１） 実施機関 　　沖縄総合事務局、沖縄県、那覇市 　（２） 実施期間 　　平成１８年８月１４日〜９月２９日 　（３） 表示状況点検調査 　 @ 調査対象店舗：１２６店舗 　（公設市場96店舗、国際通り16店舗、那覇空港14店舗） 　A 調査対象商品数：１，６０４商品 　（公設市場1,460商品、国際通り42商品、那覇空港102商品） 　 B 調査内容：「名称」及び「原産地」の表示状況 ３．表示状況点検調査の結果概要及びまとめはこちらをご覧下さい。 　　　 http://ogb.go.jp/nousui/press_info/data/20061020_01/20061020_01.htm 【問い合わせ先】 　　　内閣府沖縄総事務局農林水産部 　　　消費・安全課：冨里・松長 　　 電話：098-866-0156 　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　◆ 　○「平成１８年産米の検査結果」について(平成１８年９月末日現在) 　　T 検査概況　　 　　 １ 検査状況 　　　　 　　　　９月末日現在の水稲うるち玄米の検査数量は1,481千トンとなっ ています。 　　 ２ 品質概況 　　　(1) ９月末日現在の水稲うるち玄米の１等比率は75.9％となってい ます。 　　 １等比率(％)　18年産　　17年産　　16年産　　15年産　　14年産　　13年産 　　 同期　　　　　 75.9 78.1 72.9 79.3 65.8 70.4 　　 最終(翌年10月末日) 75.0 71.0 73.9 70.5 75.8 注)１７年産の最終については１８年９月末日現在です。 　　　(２) ２等以下に格付けされた主な理由は、心白・腹白及び着色粒 によるものです。 　　　　　２等以下に格付けされた主な理由 　　　　　　　　　　　　　　　心白・腹白　　　27.6％ 　　　　　　　　　　　　　　　着色粒　　　　　26.3％ 　　 「種類別、都道府県別検査数量」及び「種類別銘柄別検査数量」につ いては、総合食料局ホームページ(www.syokuryo.maff.go.jp/)「米麦 関連指標」の中の「米麦の検査」に掲載しています。 　　　　 なお、これら資料の印刷物は、下記の場所にて配布しております。 　　　　【連絡先】総合食料局食糧部消費流通課農産物検査班 　　　　　　　　　　　電話　代表　03(3502)8111 内線5792、5793 　　　　　　　　　　　　　　直通　03(3501)3790 担当　上藤、落合 　　　　　　　　　　　 　　　検査結果の詳細はこちらをご覧下さい。 　　　http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20061017press_2.pdf　　　 　　　　　　　 ◆　 　○ アサリ、まつたけ等の表示に関する緊急特別調査の結果(８〜９月分 について 沖縄総合事務局では、８月１日から当分の間、沖縄県内の小売店舗 等において、アサリに加え、北朝鮮からの輸入量の多い、まつたけ、 ウニ、シジミ、ベニズワイガニ、ズワイガニ及びケガニの７品目につ いて原産地の表示状況等について確認調査を実施しました。 　 　　９月末までに、小売店舗51店を調査した結果はこちらをご覧下さい。 　 http://ogb.go.jp/nousui/press_info/data/20061024_02/sheet01.pdf 【問い合せ先】 内閣府沖縄総合事務局農林水産部 消費・安全課 ： 冨里・松長・上間 電　 　　話 ： 098-866-0156 　　 農林水産省より発表された全国版については、こちらをご覧下さい。 　　http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20061024press_5.pdf 　 　 ◆ 　 　○ １０月の沖縄県内家畜市場における子牛取引価格の動向 　　　 県全体（開催全市場）の平均価格 　　　 　　　　○ 黒毛（雌）　　402,543円（対前月比　97.6％） 　　　　○ 黒毛（去）　　485,813円（対前月比　99.0％） 　　　　○ 黒毛（全体） 451,383円（対前月比　98.4％）　 　　　　 各市場別の結果はこちらをご覧下さい。 　　　http://ogb.go.jp/nousui/sikyo/index.html 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　◆ ○「食を考える月間　メールde食育　標語」 　　　内閣府沖縄総合事務局長賞 　　　 　　　　「楽しい食事で　心も体も　ポッカポカ」 　　　 　　　　「健康も　家族そろって　いただきます」 　　　 　　　コープおきなわ理事長賞 　　　　「楽しい会話　おいしいごはん　いただきます」 　　　　「おいしいね　言葉でつなぐ　あたたかさ」　 　　　佳　作　　　 　　　　「夕ご飯　みんな食べたら　にぎやかレストラン」 　　　　「色取りや　素材見極め　正しい食事」　 　　　 　◆編集後記◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−　　　 　　　 　「上等サー、うれしいサー、言われてニッコリ県産品」をテーマ 　　に、今年で３０回の節目を迎えた沖縄の産業まつりが那覇市で１０ 　　月２７日から２９日までの３日間開催され２７万人もの人出でした。 　　　県内各地の特産品を集めたコーナーには、大勢のお客さんで賑わ 　　い、県産品の魅力が満載のこの産業まつりにはたくさんの農林水産 　　物も販売されておりました。　 　　 　　　ずらりと並んだウチナームンの種類の多さ、品質の良さを再認識 　　させられた思いです。 　　　沖縄での地産地消、食料自給率のアップがこれまで以上に進むこ 　　とを期待してやみません。　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　このメールマガジンは、国民の皆さんに、農林水産省及び沖縄総合事 　務局農林水産部が進める農林水産行政に関する情報をわかりやすくタ 　イムリーにお届けするものです。 　◆配信中止・配信メールアドレスの変更などはこちらからどうぞ。 　　http://ogb.go.jp/nousui/mail-magazine/index.html 　◆ＰＤＦファイルを閲覧するためには、Acrobat Reader が必要です。 　　沖縄総合事務局農林水産部ホームページ 　　http://ogb.go.jp/nousui 　　からAcrobat Readerをダウンロードしてください。 　◆編集・発行　内閣府沖縄総合事務局農林水産部 　　　　　　　（〒900-8530　那覇市前島2-21-7　カサセン沖縄ビル） 　　　　　　　　ＴＥＬ　０９８−８６６−００３１　内線　３８０