□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 　　　おきなわＡＦＦメール　　2007年１月５日　　第３１号 　　　　　　　　　　　　　　　発行：沖縄総合事務局農林水産部 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　◇　目次　◇ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　１．年頭の辞 　２．農政の動き 　３. 意見募集 　４. 地域の情報 　５. 統計情報 　６. 消費者情報 　７. お知らせ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　１．年頭の辞 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 年頭の辞 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄総合事務局農林水産部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　秋本　佳則 平成１９年の年頭に当たり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。 　 　本年は、平成１７年３月に策定された新たな「食料・農業・農村 　 基本計画」に基づく取組の三年目に当たり、関係者のご協力の下、 さらに取組を強化してまいります。 　 平成１９年度からは、麦・大豆等について担い手を対象とした新 　 たな経営安定対策の導入、米政策改革推進方策の見直し、農地・水 　 ・環境保全向上対策の導入という三本柱からなる政策改革が一体的 　 に実施されます。 　　 　 一方、ここ沖縄においても、基幹作物であるサトウキビについて、 　 平成１９年産より新たな品目別経営安定対策が導入され、担い手に 　 支援を重点化されることとなっています。この新制度の対象要件は、 （１）認定農業者、（２）収穫面積が１ha以上の個人、（３）収穫 　 面積が4.5ha以上の生産組織、（４）収穫作業を4.5ha以上実施して いる共同利用組織に参加、（５）基幹作業を委託、のいずれかとな 　 っておりますが、特例措置として、地域のサトウキビ生産農家の半 数以上が参加して、担い手の育成を行うことを目的とする組織に参 加している生産者も対象としております。 このため、ＪＡおきなわは、この特例措置として、担い手育成を目 的とする地域の生産組織を発足させ、この地域組織に農家が参加す ることにより支援の対象とすることとしております。 この特例措置は平成１９年から平成２１年までの３年間とされて おりますので、担い手育成の取組を加速化する必要がありますが、 沖縄総合事務局としても関係機関と連携し全力で取り組んでまいり 　 ます。 次に、地産地消の推進です。沖縄県では従来から亜熱帯地域の特 性を活かし、ゴーヤーやサヤインゲンなどの野菜、キクなどの花き、 マンゴーやパインアップル等の果実を関東や関西の大消費地向けに 移出してきました。一方で、沖縄にも人口１３６万人に、プラス年 　 間５５０万人の観光客を含めた地元のマーケットがあります。 このマーケットも大きなものであり、本土市場への輸送コストを考 慮しますと、この地元での消費、いわゆる地産地消も重要であると 考えられます。 例えば、昨年、県内では新しい取組として、広域的に契約農場から 仕入れた野菜を千切りや角切りにするなどしたプレカット野菜を県 内の学校給食や外食向けに販売する事業が開始されました。この事 業により生産者と実需者との連携が図られ、実需者の求める野菜が 安定的に供給されるほか、生産者には栽培によって経営安定、所得 の向上が期待されます。 各市町村においても、学校給食での地場産農産物の利用の拡大や、 直販施設の開設などの取組が着実に進められているところです。 地産地消を進める上でこうした市町村ごとの取組は大変重要であり、 沖縄総合事務局としましても後押ししてまいります。 また、昨年９月には安倍内閣が発足し、総理及び農林水産大臣か ら、農林水産施策については攻めの姿勢で展開する旨表明されてお ります。 　攻めの農政の一番の柱は農林水産物等の輸出促進です。昨年９月 　 の総理所信表明演説におきまして、平成１７年で３，３００億円の 輸出額を平成２５年までに１兆円規模にするとの新たな目標が示さ れました。 　 沖縄においても輸出の拡大を図るため、昨年１１月に関係機関、 団体で構成する「沖縄農林水産物・食品輸出促進検討会」を設立し、 具体的な検討を開始したところです。 将来、我が国の市場は少子化・高齢化の進展により縮小すること が予想されますが、海外に目を転じれば、経済発展を続けるアジア、 中でも中国では富裕層の増大により市場が急速に拡大しています。 沖縄はこの巨大市場に近く、これを活用しない手はありません。 既に海外での物産展においては、ゴーヤーやオクラ等が好評だった との評判も聞いており、輸出品目が今後どんどん広がっていくこと を期待しております。 次にバイオマスの利活用です。昨年１１月に総理より、国内のガ 　 ソリン消費量の１割程度の６００万kl(原油換算３６０万kl)までバ イオ燃料の生産拡大を目指すとの表明がなされました。 沖縄においては伊江島で高バイオマス量サトウキビを原料とする実 証事業が昨年１月に本格的にスタートしましたが、今後は実証結果 　 を踏まえ、関係省と連携を図りながら、生産者及び製糖会社、さら に県民の皆様の利益となるよう事業化に向けた具体的検討を進めて まいります。 また、宮古島で環境省が行っている実証事業においても応援をして まいりたいと存じます。 沖縄総合事務局としましては、今後とも関係各位のご意見を積極 的に取り入れながら、農林水産業の振興に向けて全力で取り組んで いく所存でありますので、引き続き皆様方の御支援、御協力を賜り ますよう、よろしくお願い申し上げます。 最後になりましたが、新年を迎えるに当たり、沖縄県の農林水産 業のさらなる発展と皆様方のご健勝を心から祈念いたしまして、年 頭の御挨拶といたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　２．農政の動き 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−　　　　　　　 　○ 企業等の農業参入支援相談窓口の設置について 　 　 近年、農業の担い手不足や農業従事者の高齢化等により耕作放棄 地が増加する地域が全国的に増加している現状から、平成１５年４ 　 月から実施された構造改革特区において、農業生産法人以外の企業 も農地を借り入れ農業経営が行えることとなりました。 さらに、特区のみならず全国的に企業が農業参入できるよう、平 成１７年９月に農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号） の改正により、特定法人貸付事業が創設されたところです。 　 沖縄県においては、農業の担い手の減少や耕作放棄地が増加して いる一方、建設企業等においては労働力や余剰機械の活用が求めら れていること、食の安全・安心を求める消費者の声を受けて提供す る食材にこだわる食品企業が増加していること等から、農業参入に 関心のある企業等の相談に対し適切に対応できるよう、農林水産部 経営課において「企業等の農業参入相談窓口」を設置しました。 　 １　企業等の農業参入支援相談窓口設置場所 　内閣府沖縄総合事務局　農林水産部　経営課 場　 所　：　沖縄県那覇市前島２−２１−７（本局８階） 電　 話　：　０９８−８６６−００３１ （ 内線 ：３６２、３９７ ） ＦＡＸ　 ：　０９８−８６６−１３９５ 　 　 ２　その他の情報 県内市町村の担当窓口はこちらをご覧下さい。 http://ogb.go.jp/nousui/nougyosannyu/madoguti.pdf 　　　法人参入支援はこちらをご覧下さい。 　　　http://www.maff.go.jp/soshiki/keiei/nouchi/shiensaito/shientop1.htm 　　　沖縄県の相談窓口　：　農林水産部 農政経済課 電話 ： ０９８−８６６−２２５７　 　　　　　　　　　　　　　　　　◆ ○ 平成１８年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意向調査にお 　 ける「さとうきび品目別経営安定対策に関する意識・意向調査」結 　 果の公表について 　　 この調査は、平成１８年９月から１０月にかけて、沖縄県内のさ 　 とうきび生産者1,000名を対象に実施し、389名から回答を得た結果 　 です。 　 調査結果については、沖縄総合事務局農林水産部ホームページをご 　 覧下さい。 　 http://ogb.go.jp/nousui/tiikiinfo/research/intention/20061226.pdf さとうきび制度改革についても、沖縄総合事務局農林水産部ホーム 　 ページでご紹介しております。 　 http://ogb.go.jp/nousui/ 　 　【問い合わせ先】 　　沖縄総合事務局　農林水産部　農政課　地域業務推進係 　　　電　話　(代　表)　０９８−８６６−００３１　内線　３８０ 　　　　　　　(直　通)　０９８−８６６−００９４ ◆ 　 　○ 日豪ＥＰＡ交渉について 　 １ 日豪政府間共同研究の経緯 　 　 ・平成１７年４月の日豪首脳会談で、両国の経済関係強化のため、 　 ＦＴＡのメリット・デメリットを含め、さまざまな方策を幅広く 　　　検討する政府間の共同研究を開始することで合意。首脳会談では、 　　　農業の取扱いには非常に難しい問題があるとの認識を共有。 ・平成１７年１１月に政府間共同研究を開始し、平成１８年９月ま 　 での間、５回の会合を開催。１１月６〜７日に日豪次官級の合同 　　　協議委員会（ＪＣＣ）会合が開催され、共同研究最終報告案につ 　　　いて議論。 ・その後の協議により報告書が取りまとめられたところ（１２月４ 　　　日）。日豪ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉が開始されるとすれば、交渉は、 　　　あらゆる品目と課題が取り上げられ、また、「段階的削減」のみ 　　　ならず「除外」及び「再協議」を含め、全ての柔軟性の選択肢が 　　　用いられるものとして開始されるべきである旨合意。 ・１２月１１日に報告書公表。 　 　 ・１２月１２日に安倍総理と豪州のハワード首相が電話会談を行い、 　　　来年から日豪ＦＴＡ交渉を開始することについて合意。 　２ 最近における国内の動き 　　 　 ・１１月中旬から（自）農林水産物貿易調査会等において議論。 １２月４日の貿易調査会で「決議」を取りまとめた別紙１はこち 　　　らをご覧下さい。 　　　http://ogb.go.jp/nousui/jpn_aus_epa/bessi1.pdf 　 ・１２月１日に農林水産省が「豪州産農作物の関税が撤廃された場 合の影響（試算）」（別紙２）を公表したのでこちらをご覧下さ 　　　い。 　　　http://ogb.go.jp/nousui/jpn_aus_epa/bessi2.pdf 　 ・１２月７日（衆）農林水産委員会において、日豪ＥＰＡに関する 　　　決議を全会一致で採択したことについては（別紙３）こちらをご 　　　覧下さい。 　　　http://ogb.go.jp/nousui/jpn_aus_epa/bessi3.pdf 　 ・１２月１２日（参）農林水産委員会において、日豪ＥＰＡに関す 　　　る決議を全会一致で採択したことについては（別紙４）こちらを 　　　ご覧下さい。 　　 http://ogb.go.jp/nousui/jpn_aus_epa/bessi4.pdf 　 ・１２月１５日　松岡農林水産大臣大臣談話については（別紙５） 　　　こちらをご覧下さい。 　 http://ogb.go.jp/nousui/jpn_aus_epa/bessi5.pdf 　 ・ＦＴＡ、ＥＰＡとは（参考１）http://ogb.go.jp/nousui/jpn_aus_epa/sankou1.pdf ・日豪ＥＰＡ参考資料（参考２）http://ogb.go.jp/nousui/jpn_aus_epa/sankou2.pdf ・日豪経済関係強化のための共同研究（最終報告書）（仮約）はこちらをご覧下さい。 　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/pdfs/houkoku_ja.pdf　 　　 【問い合わせ先】 ：　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　 電話番号 　　：　098-866-0031（代表） 　　　担　　当　　 ：　農政課課長補佐 藤田 （ 内線359 ） 　　　 農政課企画係　 丸田 （ 内線380 ） 　　　　　　　　　　　　　　　　 ◆ 　 ○ 平成１８年産米穀の特別調査の実施について 　別紙のとおり、平成１８年産米穀の品質表示に関する特別調査を 全国一斉に実施する予定です。 　 なお、沖縄総合事務局の調査対象は下記のとおりになっております。 　　　　　　　　　　 記 １ 小売店舗等調査 ・・・・・・・・・・・・・　約３２店 ２ ＤＮＡ検査 ・・・・・・・・・・・・　　　　７点 ※別紙農林水産省プレスリリースはこちらをご覧下さい。 （http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20061220press_3.html） 【問い合わせ先】：沖縄総合事務局農林水産部 　　　　　　　　消費・安全課 　　　 　担　　当 ： 冨里・松長・河口 　電話番号 ： 098-866-0156 　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◆その他の情報◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　 　　○ 全国版農林水産地域情報ネットワーク 　　　http://www.maff.go.jp/tiiki_net/index.html ○ 平成17年度食料・農業・農村白書について 　　　http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20060606press_5.html　 　　○ 新たな食料・農業・農村基本計画について 　　 http://www.maff.go.jp/keikaku/20050325/top.htm 　　○ 経営所得安定対策等大綱 http://www.maff.go.jp/syotoku_antei/index.html 　　○ バイオマス・ニッポン総合戦略に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/biomass/index.htm 　　○ 食品表示に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/soshiki/syokuhin/heya/jasindex.htm 　　○ 鳥インフルエンザに関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/tori/index.html 　　○ 牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/bse_j.htm　 　　○ さとうきび支援対策 　　　http://ogb.go.jp/nousui/u-rin/jikyu_satoukibi.htm ○ 農林水産物等の輸出促進対策 　　　http://www.maff.go.jp/sogo_shokuryo/yusyutu.html 　 ○ ２１世紀新農政２００６ 　　　http://www.maff.go.jp/shin_nousei/index.html 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　３．意見募集 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ 平成１９年度広域連携アグリビジネスモデル支援事業の募集のお 知らせ 平成１９年度において、広域連携アグリビジネスモデル支援事業 の実施を希望する法人、団体等を下記のとおり、募集いたしますの で、ご案内します 記 １．本事業の平成１９年度予算について概算決定されました。 　　　 こちらをご覧下さい。 http://www.maff.go.jp/soshiki/koukai/kaizenzigyou/management/kouren/pr.pdf ２．事業の内容、事業実施主体、採択要件、補助率、計画書の様式 等についてこれらの詳細については、「広域連携アグリビジネス モデル支援事業の募集要領」をご覧下さい。 http://www.maff.go.jp/soshiki/koukai/kaizenzigyou/management/kouren/bosyuyouryou.html ３．募集期間 平成１８年１２月２５日（月）〜平成１９年１月３１日（水） ４．応募にあたって提出していただく資料　 　　　 応募にあたっては、「広域連携アグリビジネスモデル支援事業 実施計画」を作成していただき、必要な書類を添付の上、内閣府 沖縄総合事務局に郵送等により提出して下さい。 　 なお、ＦＡＸおよび電子メールによる提出は受け付けませんの 　　　でご注意下さい。 ５．事業採択までの流れ （１）募集締め切り後、内閣府沖縄総合事務局が書類審査を行った 　　　　後、沖縄総合事務局において、ヒアリングを実施します。 なお、書類審査にあたって、資料の追加等を求める場合があ 　　　　ります。 （２）平成１９年度予算成立後、採択要件のすべてを満たす事業実 　　　　施計画については、予算の範囲内において、成果目標の高さ等 　　　　に応じて事業採択の優先順位付けを行い、応募者にその結果を 　　　　連絡します。 （３）なお、募集締め切り後に予算残額がある場合等には、追加募 　　　　集を行います。 ６．応募先（お問い合わせ先）応募にあたっては、必要な書類の確 　　　認等を行いますので、事前に内閣府沖縄総合事務局にお問い合わ 　　　せ下さい。こちらをご覧下さい。 　　　http://www.maff.go.jp/soshiki/koukai/kaizenzigyou/management/kouren/toiawase.html 　 ◆ ○ 地域バイオマス発見活用促進事業の実施について 国産バイオ燃料については、先般の臨時国会において、安倍総理 が所信表明演説の中でバイオマスの利用の加速化を明言し、１１月 には、安倍総理から農林水産大臣に対し「国産バイオ燃料の大幅な 生産拡大」について、関係省庁と協力して推進するよう指示がなさ れたところです。 こうした状況を踏まえ、１９年度予算において、新たに「地域バイ 　 オマス発見活用促進事業」（概算決定額３３７百万円）を開始し、 国産バイオ燃料などバイオマスの利用の加速化を図ることといたし ました。 地域バイオマス発見活用促進事業についてはこちらをご覧下さい。 　 http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20061225press_3b.pdf 本事業は、日本全国津々浦々でバイオマスの実地調査を行い、バ イオマスの利用の加速化に向けた取組を生産者、消費者、産業界を 挙げて盛り上げて頂くものです。 本事業を契機に、地域に眠るバイオマスの発見、活用について、地 域独自の取組が活発になり、全国に広がっていくことを期待してお ります。 【問い合わせ先】 農林水産省大臣官房環境政策課 担当：川合、阿部 代表：03-3502-8111（内線2514,2515） 直通：03-3502-8056 ◆ ○ 平成１９年度農林水産予算主要施策別概算決定の概要について こちらをご覧下さい。 　　http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20061224press_3b/index.html 　 【問い合わせ先】 農林水産省大臣官房予算課 担当：松本（内線2222）遠山（内線2243）金野（内線2242） 代表：03-3502-8111 直通：03-3591-2059 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　４．地域の情報 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ 地域の情報は、こちらをご覧下さい。 　　 　　http://ogb.go.jp/nousui/tiikiinfo/index1.html 　　 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　５．統計情報 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　○ 平成１８年産水稲の収穫量 http://ogb.go.jp/nousui/statistics/new_toukei/data_2006/pdf/18-19.pdf 　○ 平成１８年産マンゴーの結果樹面積、10a当たり収量、収穫量及び 出荷量 http://ogb.go.jp/nousui/statistics/new_toukei/data_2006/pdf/18-20.pdf 　　 ○ 平成１７年海面漁業・養殖業の生産額 http://ogb.go.jp/nousui/statistics/new_toukei/data_2006/pdf/18-21.pdf ★ 公表された、各種統計調査結果についてはこちらをご覧下さい。 　　　 http://ogb.go.jp/nousui/statistics/index.htm 　　　　 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　６．消費者情報 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　◆消費者相談Ｑ＆Ａ（１２月分）◆ 　　ここでは、消費者等一般の相談者から寄せられた相談を紹介します。 （Ｑ１）塩もずくを購入し県外へ送ったが、後日、容器の中心部分のも ずくが溶けていた。この場合、どこへ相談すればよいでしょうか。 （Ａ１）商品の状態を販売者に伝えて話し合うことが必要ですが、納得 いかないのであれば県民生活センター、もしくは、最寄りの保健 所へ相談したほうがよいでしょう。 　 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　７．お知らせ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ １２月の沖縄県内家畜市場における子牛取引価格の動向 　県全体（開催全市場）の平均価格 　　　　○黒毛（雌）　　403,692円（対前月比　99.7％） 　　　　○黒毛（去）　　495,672円（対前月比　99.6％） 　　　　○黒毛（全体） 458,452円（対前月比 100.2％） 各市場別の結果はこちらをご覧下さい。 　　　http://ogb.go.jp/nousui/sikyo/index.html 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　◆ ○「食を考える月間　メールde食育　標語」 　　　内閣府沖縄総合事務局長賞 　　　 　　　　「楽しい食事で　心も体も　ポッカポカ」 　　　 　　　　「健康も　家族そろって　いただきます」 　　　 　　　コープおきなわ理事長賞 　　　　「楽しい会話　おいしいごはん　いただきます」 　　　　「おいしいね　言葉でつなぐ　あたたかさ」　 　　　佳　作　　　 　　　　「夕ご飯　みんな食べたら　にぎやかレストラン」 　　　　「色取りや　素材見極め　正しい食事」　 　　　 　◆編集後記◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−　　　 　　　 新年明けましておめでとうございます。 　　今年の干支は亥。お正月の新聞に東村のタンカン畑にリュウキュウ 　イノシシが６０頭ほど放し飼いされている記事が載っていました。 　　イノシシが雑草を食べて、除草剤のコストはかからず、ふんや尿が 　肥料になっておりまさに一挙両得です。 　　春にはウリボウが１００頭くらい生まれるとのことで、沖縄の農林 　水産業も今年１年と言わず、末永くイノシシのように、元気でパワー 　みなぎる産業であって欲しいと切に願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　このメールマガジンは、国民の皆さんに、農林水産省及び沖縄総合事 　務局農林水産部が進める農林水産行政に関する情報をわかりやすくタ 　イムリーにお届けするものです。 　◆配信中止・配信メールアドレスの変更などはこちらからどうぞ。 　　http://ogb.go.jp/nousui/mail-magazine/index.html 　◆ＰＤＦファイルを閲覧するためには、Acrobat Reader が必要です。 　　沖縄総合事務局農林水産部ホームページ 　　http://ogb.go.jp/nousui 　　からAcrobat Readerをダウンロードしてください。 　◆編集・発行　内閣府沖縄総合事務局農林水産部 　　　　　　　（〒900-8530　那覇市前島2-21-7） 　　　　　　　　ＴＥＬ　098−866−0031　内線 380