□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 　　　おきなわＡＦＦメール　　2007年２月１日　　第３２号 　　　　　　　　　　　　　　　発行：沖縄総合事務局農林水産部 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　◇　目次　◇ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　１．農政の動き 　２. 意見募集 　３. 地域の情報 　４. 統計情報 　５. 消費者情報 　６. お知らせ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　１．農政の動き 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−　　　　　　　 　○「農山漁村活性化支援窓口」の設置について 農山漁村の活性化については、政府全体として、「立ち上がる農 山漁村」（別添参考１）の活動や、「都市と農山漁村の共生・対流」 （別添参考２）の取組を進めてきたところです。昨年９月の安倍総 　　理所信表明演説において地方の活性化が内閣の重要課題として改め 　　て位置づけられました。 　 　　　これを受け、農林水産省においては、農山漁村の活性化を一層推 　　進する観点から、昨年10月に福井大臣政務官を本部長とする「農山 　　漁村活性化推進本部」を設置し、新たな対策の検討を進めていると 　　ころです。 　 　　　同本部は、昨年12月に「農山漁村活性化戦略」（別添参考３）を 　　取りまとめ、同戦略において、農山漁村の活性化に向けた地域の自 　　発的な動きを支援するため、本年２月以降農林水産本省及び地方農 　　政局等の出先機関に、地域からの相談にワンストップで対応する国 　　の相談窓口（「農山漁村活性化支援窓口」）を設置することとしま 　　した。 　 　　　沖縄総合事務局においても、本年２月１日に農林水産部農政課内 　　に同窓口を設置します。（別添） 　　別添はこちらをご覧下さい。 別添参考１　http://ogb.go.jp/nousui/tatiagaru/sheet01.pdf 　　別添参考２　http://ogb.go.jp/nousui/tatiagaru/sheet02.pdf 　　別添参考３　http://ogb.go.jp/nousui/tatiagaru/sheet03.pdf 　　別　　添　　http://ogb.go.jp/nousui/tatiagaru/sienmadoguchi.pdf 　 　【設置日時】 ： 平成１９年２月１日（木）午前１０時 【設置場所】 ： 沖縄総合事務局農林水産部農政課（総合事務局庁舎８階） 【問い合わせ先】 　 内閣府沖縄総合事務局 農林水産部農政課 担当：藤田、丸田 　代表：098-866-0031（内線359、380） 直通：098-866-0094 ＦＡＸ：098-860-1395 　　 ◆ 　 　○「農山漁村活性化支援窓口」の開設について 　　　農林水産省では、平成１８年１０月、福井農林水産大臣政務官を 　　本部長とする農山漁村活性化推進本部を設置し、農山漁村の活性化 　　の推進に取り組んでいます。 　　　この一環として、平成１９年２月１日、地方農政局等の９カ所に 　　「農山漁村活性化支援窓口」を別紙のとおり開設しますのでお知ら 　　せいたします。 　　別紙はこちらをご覧下さい。 　　http://www.maff.go.jp/www/press/2007/20070129press_7.html 　　【問い合わせ先】 　　　農村振興局農村政策課 　　　担当：吉川 　　　代表：03-3502-8111（内線4627） 　　　直通：03-3591-8651 　　　　　　　　　　　　　　　 ◆ ○ 第３回「立ち上がる農山漁村」選定の結果について １月１７日、首相官邸大会議室で開催された「立ち上がる農山漁 　 村」有識者会議（別紙参照）において、全国５０事例（応募総数１ ２８事例）が第３回「立ち上がる農山漁村」として選定され、沖縄 からは次の２事例が選定されました。 　 　 「立ち上がる農山漁村」とは、農林水産業を核とした、自律的で 経営感覚豊かな取り組みで地域の経済活性化に寄与している先駆的 事例を選定し、これを全国に発信することにより、全国の農山漁村 に「地域自ら考え行動する」意欲あふれる活動を推進するため、平 成１６年度から政府をあげて（事務局：内閣官房及び農林水産省） 実施しているものです。 　 なお、「立ち上がる農山漁村」につきましては、農林水産省ホー ムページの「立ち上がる農山漁村」に掲載されていますので、ぜひ 　 こちらをご覧下さい。 http://www.maff.go.jp/tatiagaru/newpage9.htm 　 １．住民主導のエコツーリズムで地域活性化 （有）やんばる自然塾（代表　島袋徳和）【東村】 ＜取組の概要＞ 東村慶佐次の地域づくりの動きの中から生まれた「やんばる 自然塾」は同村の自然、文化、歴史などの地域資源を都市住民 にふれてもらい、地域の人々との交流を促進するため、『慶佐 次川マングローブの森カヌー体験』、地域の人とふれあいなが ら体験する『農業体験とパインジャム作り』、『沖縄料理体験 （調理体験）』等のツアーを実施している。 　 団体客のプログラムを実施する際には、自然環境に負荷がか かるため、実施回数の調整を行ったり、一人あたり２００円の 環境協力金を頂くなど（料金にあらかじめ設定されている）、 その協力金で自然保護のための活動も行っている。 　 また、体験メニューをとおして、単なるレジャー体験だけで はなく、やんばるの自然環境、食文化、自然保護の大切さ、等 も学習してもらい、より意義のあるものとなるように工夫を行 っている。 　 今後、観光客や体験客が増加することが見込まれているが、 ツアー実施前には発生しなかったゴミ問題や自然環境への負荷 などが問題となりつつある。このため、村行政、地域住民とも 連携して豊かな自然が損なわれることがないような対応を実施 していく。 ２．在来豚による地域興し 農業生産法人(有）今帰仁アグー（代表　高田勝）【今帰仁村】 ＜取組の概要＞ 農業生産法人（有）今帰仁アグーは、平成１５年に沖縄在来 　　　 豚の純粋種の保存と頭数拡大、民族文化、食文化を伝統習慣、 　　　 食育を兼ねて伝達する事、雇用と生きがいを創出し産業化を図 　　　 る事を目標に代表者を含む１０名の出資者により設立した。 　 　　　　 厳しい飼育管理の下、優れた在来豚を厳選し繁殖豚と肥育豚 　　　 の頭数が拡大しつつある。 　 　　　　 沖縄県及び北部の産業祭り、地域のイベントを中心に出店、 　　　 出展を行い、歯科医師会での食育シンポジウム、北部市町村長 　　　 会議、北部商工会長会「若い経営者の主張発表会」などでの後 　　　 援会をはじめ、多くのマスコミの取材に対応している。 琉球在来豚アグー保存会での活動 沖縄県で行われている、琉球在来豚「アグー」の遺伝的資源 の確保・安定供給体制支援事業での活動 【問い合わせ先】 沖縄総合事務局農林水産部土地改良課 担当者：樺山、岩崎 〒900-8530　那覇市前島2丁目21番7号 TEL：098-866-0095 FAX：098-864-2624 ◆ ○ 宮崎県におけるＨ５亜型のＡ型インフルエンザウイルスの分離に 　　ついて 　（高病原性鳥インフルエンザの発生の確認） 　　農場の概要 　　宮崎県宮崎郡清武町、肉用種鶏飼養農場（飼養羽数：約12,000羽） 　　ウイルスの同定 　（１）１月１２日、当該農場の飼養鶏からＡ型鳥インフルエンザウイ 　　　ルスと思われるウイルスが分離されたため、１３日、独立行政法 　　　人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所において、ウ 　　　イルスの同定を行ったところ、当該ウイルスが、Ｈ５亜型のＡ型 　　　インフルエンザであることが確認された。 　（２）なお、動物衛生研究所では、引き続き、分離されたウイルスの 　　　性状の検査を行い、当該ウイルスの病原性や遺伝子型等を確認す 　　　る予定。 　　今後の防疫対応 　（１）１月１３日、高病原性鳥インフルエンザと確認されたことから、 　　[1]当該発生農場における飼養家きんの殺処分 　　[2]当該発生農場の消毒 　　[3]当該発生農場の周辺農場における移動制限 　　　（半径１０Km以内に１６戸、約３３万羽） 　（２）１２日の高病原性鳥インフルエンザ対策本部決定事項に基づき、 　　　速やかに疫学調査チームを立ち上げ、感染経路の究明を行う。 　【報道機関へのお願い】 　　　現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることか 　　ら、厳に慎むようお願します。 　　今後とも、本病に関する情報提供に努めますので、生産者等の関係 　　者や消費者が根拠のない噂などにより混乱することがないよう、ご 　　協力をお願いします。 　　(注)鶏卵、鶏肉を食べることにより、鳥インフルエンザウイルスが 　　　人に感染することは世界的にも報告されていません。 　　【問い合わせ先】 　　　農林水産省消費・安全局 　　　担当：動物衛生課　山口 　　　代表：03-3502-8111（内線3202） 　　　直通：03-3502-0767 ◆ 　○　宮崎県で分離されたＨ５Ｎ１亜型のＡ型インフルエンザウイルス における病原性判定試験の結果について 　　１．病原性判定試験の結果 　　　　独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所 　　　（動物衛生研究所）において、宮崎県で分離されたＨ５Ｎ１亜型 のＡ型インフルエンザウイルスの病原性判定試験を行ったところ、 強毒タイプのウイルスであることが判明した。 　　２．今後の対応 　　　　動物衛生研究所において引き続き当該ウイルスの遺伝子解析を 　　　行い、結果について家きん疾病小委員会で検討する。 　　（参考） 　　　病原性判定試験とは： 　　　　国際獣疫事務局（OIE）マニュアルに準拠して、分離されたウイ ルスを４〜８週齢の鶏８羽に接種し、１０日間経過観察を行い、 １０日以内に６羽以上死亡した場合を強毒タイプのウイルスと判 定する。 　　　 なお、今回は１月１６日に鶏８羽に接種し、１８日に結果判定 　　　（全て死亡）。 　　【報道機関へのお願い】 　　　　現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあること から、厳に慎むようお願いします。 今後とも、本病に関する情 報提供に努めますので、生産者等の関係者や消費者が根拠のない 噂などにより混乱することがないよう、ご協力をお願いします。 　　(注) 鶏卵、鶏肉を食べることにより、鳥インフルエンザウイル スが人に感染することは世界的にも報告されていません。 【問い合わせ先】 農林水産省　消費・安全局　動物衛生課 担当：山口 代表：03-3502-8111（内線3202） 直通：03-3502-0767 ◆ 　 　○　岡山県におけるＨ５亜型のＡ型インフルエンザウイルスの分離に 　　ついて（高病原性鳥インフルエンザの発生の確認） 　　　農場の概要 　　　岡山県高梁市、採卵鶏飼養農場（飼養羽数：約１２，０００羽） 　　　 　　　ウイルスの同定 　　（１）１月２８日、当該農場の飼養鶏からＡ型インフルエンザウイ 　　　　ルスと思われるウイルスが分離されたため、独立行政法人農業・ 　　　　食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所において、ウイルス 　　　　の同定を行ったところ、２９日、当該ウイルスが、Ｈ５亜型の 　　　　Ａ型インフルエンザウイルスであることが確認された。 　　（２）なお、動物衛生研究所では、引き続き、分離されたウイルス 　　　　の性状の検査を行い、当該ウイルスの病原性や遺伝子型等を確 　　　　認する予定。 　　　今後の防疫対応 　　（１）１月２９日、高病原性鳥インフルエンザと確認された事から、 　　　　[1] 当該発生農場における飼養家きんの殺処分 　　　　[2] 当該発生農場の消毒 　　　　[3] 当該発生農場の周辺農場における移動制限（半径１０Km以 　　　　　　内に１８農場、約９５万羽）等の必要な防疫措置を実施す 　　　　　　ることとしたところである。 　　（２）感染経路究明チームによる、感染経路の調査・検討を行う。 　　 　　【報道機関へのお願い】 　　　現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることか 　　　ら、厳に慎むようお願いします。 　　　今後とも、本病に関する情報提供に努めますので、生産者等の関 　　　係者や消費者が根拠のない噂などにより混乱することがないよう、 　　　ご協力をお願いします。 　　　鶏卵、鶏肉を食べることにより、鳥インフルエンザウイルスが人 　　　に感染することは世界的にも報告されていません。 　　　【問い合わせ先】 　　　　農林水産省消費・安全局　動物衛生課 　　　　担当：山口 　　　　代表：03-3502-8111（内線3202） 　　　　　　　　　　　　　　　 ◆ 　○　岡山県において分離されたＡ型インフルエンザウイルスの検査結 　　果について 　　　ウイルスの検査結果 　　　独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所 　　（動物衛生研究所）において、岡山県の発生農場の飼養鶏より採取 　　　したサンプルから分離された高病原性鳥インフルエンザウイルス 　　　の検査を行った結果、Ｈ５Ｎ１亜型のＡ型インフルエンザウイル 　　　スであることが確認された。 　　　今後の対応 　　　動物衛生研究所において、引き続き当該ウイルスの遺伝子解析を 　　　行い、結果について家きん疾病小委員会で検討する。 　　【報道機関へのお願い】 　　　現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることか 　　　ら、厳に慎むようお願いします。 　　　今後とも、本病に関する情報提供に努めますので、生産者等の関 　　　係者や消費者が根拠のない噂などにより混乱することがないよう、 　　　ご協力をお願いします。 　　　(注)鶏卵、鶏肉を食べることにより、鳥インフルエンザウイルス 　　　　が人に感染することは世界的にも報告されていません。 　　　【問い合わせ先】 　　　　農林水産省消費・安全局　動物衛生課 　　　　担当：山口 　　　　代表：03-3502-8111（内線3202） 　　　　直通：03-3502-0767 　　　　　　　　　　　　　　　 ◆ ○　地域ブランドセミナー開催のご案内 　 　　　平成18年4月、商標法の一部が改正され、地名が伴う商標につい 　　て地域の事業共同組合などの団体による地域団体商標登録の出願が 　　可能となりました。この制度は、地域ブランドを適切に保護するこ 　　とにより、事業者の信用を維持し、地域経済の発展を支援すること 　　を目的として制定されました。 　 　　　一方では、いわゆる地域食品においては付加価値の高い食品が多 　　く見られ、そのブランドを保護する必要があるなか、商標登録する 　　意義、必要性、その方法などの情報が行き渡っていないのが現状で 　　す。 　 　　　そこで、更なる地域の発展を目指し、魅力ある地域食品ブランド 　　のあり方及びその確立についての理解を深めるため、以下のとおり 　　セミナーを実施することとしました。 　 　　　なお、このセミナーは食品製造事業者、食品流通事業者、消費者 　　等を対象とし、農林水産省の補助及び指導を受け、地域の食品産業 　　協議会等にご協力いただいて食品産業センターが実施するものです。 　　多くの皆様のご参加をお待ちしております。 　　１．開催日程・開催地等（参加費無料） 　　 (１) 開催日程　　　 　19年2月23日（金）　　　 　　　(２) 開催地・会場 　　ホテル日航八重山（石垣市） 　　　(３) お問い合わせ先 　食品産業センター 　　　(４) 電話番号 　　　　03-3224-2380 　　　(５) 申込書はこちらをご覧下さい。 　　　　　 http://www.shokusan.or.jp/center_osirase/bosyu/h18-chiiki_okinawa_m.doc　 　　２．内容 　　 （１）講演：「ブランドにしよう地域食品　−その意義と必要性−」 　　 （２）地域食品のブランド化への取り組み事例等紹介 　　　　 ※ （１）は地域ブランドに詳しい学識経験者に、（２）は当 センター事業「本場の本物」及び「地域団体商標」登録へ の出願、または登録された地域食品の取り組みについて、 申請団体等の担当者から紹介していただきます。 　　　　 ※ 2月19日（月）の石垣記念ホールでは、当セミナーのほか、 食料産業クラスター促進技術対策事業の一環である「知的 財産利活用」に関するセミナーも合わせて開催する予定と しております。 　　　　なお、都合により講演内容が変更する場合がありますので、そ 　　　　の旨ご了承ください。 ３．参加対象 　　　 食品製造業、流通業、外食産業、農林水産業、消費者等 　　　 ４．申込方法・申し込み先 　　　 実施協力団体または下記にご連絡下さい（参加費無料）。 　　　　　　 財団法人　食品産業センター　技術部　原口 　　　 〒107-0052 　　　 東京都港区赤坂1丁目９−１３　三会堂ビル3階 　　　 ＴＥＬ：03-3224-2380 ◆ 　○ トレーサビリティ・システム普及啓発地域セミナーの開催及び参 　　加者の募集について 食品の安全性や品質に対する関心が高まるにつれて、ニーズに応 じた商品情報の提供、フードチェーンにおける品質管理、在庫管理、 また予期せぬ問題が発生した場合のリスク管理に資するトレーサビ リティ・システムが注目されています。 　 当セミナーでは、フードチェーンにユビキタス・コンピューティ ング技術等の情報処理技術を活用し情報の記録等の自動化・簡素化 を進めたシステムを紹介することにより、トレーサビリティ・シス テムの普及・啓発を図ります。 　 また、生産現場でどう安全性の確保に努めたか、農産物の安全な 生産を推進するための適正農業規範（Ｇood Ａgricultural Ｐract ice、通称：ＧＡＰ）を同時に紹介することにより、より確実に、 効率的にトレーサビリティ・システムに取り組むことができるよう、 下記のとおり「トレーサビリティ・システム普及啓発地域セミナー」 を開催します。 １． 開催日時等 （１） トレーサビリティ・システム普及啓発地域セミナー 日　　時： 平成１９年２月７日（水）１３：１５〜１７：００ 場　　所： メルパルク沖縄 那覇市字松川２０番地 Ｔ Ｅ Ｌ： ０９８（８８７）５０００ 参加人員： １５０名程度 （２） 農業生産現場におけるＧＡＰチェックリスト作成演習 日　　時： 平成１９年２月８日（木）　９：００〜１６：００ 場　　所： ほ場（島尻郡八重瀬町字安里１１６４−６） 与座集落センター（島尻郡八重瀬町字与座１００） 参加人員： ５０名程度 （３） 主　　催　社団法人農協流通研究所、内閣府沖縄総合事務局 ２．トレーサビリティ・システム普及啓発地域セミナーの内容 （１） 講　演 １ 消費者の信頼と食品のトレーサビリティ 農林水産省消費・安全局消費・安全政策課　企画官　植木　隆 ２ 食品安全のためのＧＡＰと危機管理としてのトレーサビリテ ィＮＰＯ法人日本ＧＡＰ協会　理事長　田上　隆一 （２） 事例紹介 １ あぶくまＧＡＰ推進会の挑戦〜２１世紀、農家と市場が持続 していくために〜 株式会社マルケイ青果市場　経営企画部　次長　古川　陽一 （あぶくまＧＡＰ推進会　事務局長） ２ 携帯音声入力による生産者・事業者・消費者にやさしい食の 安全・安心システム開発実証 全日食チェーン商業協同組合連合会　顧問理事　齊藤　哲也 ３ ＵＣＯＤＥの効果的普及手法の構築及びＨＡＣＣＰ導入とタ イアップした農畜水産（加工品）への機動的マーキング技術 等の開発 日本トレーサビリティ協会　技術顧問　大松　重尚 （３） 意見交換 ３．農業生産現場におけるＧＡＰチェックリスト作成演習の内容 八重瀬町字安里のピーマン生産現場において、農業情報コンサ ルティング株式会社の指導のもと、帳簿（記録）のチェックから 農場（畑、作業場等施設）の調査、リスクの検討・分析、チェッ クリストの作成まで、ＧＡＰを実践するための具体的な指導を受 ける。 指導：農業情報コンサルティング株式会社 ４．参加者の募集 参加を希望する方は、２月２日（金）までにお申込みください。 お申込みに当たっては、別添「参加申込書」を参考にして下さ 　　　い。（様式は自由です。) 　　　別紙　http://ogb.go.jp/nousui/press_info/data/20070129_01/sankasheet.pdf (1)氏名　(2)住所　(3)電話番号　(4)ＦＡＸ番号 (5)（差し支えなければ）勤務先・所属団体等を明記の上、ファ ックス等にてお申込みください。 封書、葉書によるお申込みは当日消印有効とします。 応募多数の場合は先着順とします。 ただし、多くの関係者に幅広く御参加いただくため、同一と考 えられる組織から　多数の方の御応募があった場合には、誠に 勝手ながら、当方において人数を調整させていただきます。 【申込先】 沖縄総合事務局　農林水産部消費・安全課　食品情報係 ＦＡＸ番号：098-866-0671 住所：〒900-8530　那覇市前島2丁目21番13号 ５．その他 意見交換会の議事録については、沖縄総合事務局のホームペー ジ等を通じて公表することを予定しています。 《報道関係の皆様へ》 　本意見交換会は公開とします（カメラ撮影可）。 会場の都合上、２月２日（金）までに、(1)会社名 (2)氏名 (3)電 　　　話・ファックス番号 (4)人数 (5)ＴＶカメラの有無を沖縄総合事 　　　務局農林水産部消費・安全課食品情報係までファックスにて御連 　　　絡ください。 【問い合わせ先】 沖縄総合事務局　農林水産部消費・安全課 担当者： 当山、黒田 電　話： 098-866-0156 ＦＡＸ： 098-866-0671 ◆ ○　平成１８年度　食アメニティ・コンテストの選賞について 「食アメニティ・コンテスト」は、農山漁村の女性グループ等が 地域の特産物を生かし、地域の食文化の保存・開発とその普及に自 主的に取り組み、「食」を通じた起業活動などで地域づくりに貢献 している優秀な活動事例を表彰するとともに、これら優良事例を普 及することにより地域の活力の増進を図り、農山漁村の振興並びに 都市と農山漁村の共生・対流の促進に資することを目的として実施 しているものです。 　 今年度は、１月２２日（月）に開催された審査会（審査委員は別 紙１）の結果、全国で３例の農林水産大臣表彰（優秀賞）が選定さ れ、うち沖縄からは「粟国村農漁村生活研究会加工部」が農林水産 大臣賞に選定されました。 　 なお、表彰式は「第４回オーライ！ニッポン全国大会」（３月１ ４日開催）において執り行われます。 　　別紙１　http://ogb.go.jp/nousui/press_info/data/20070131_02/bessi1.pdf 　 別添 受賞者（概要）　http://ogb.go.jp/nousui/press_info/data/20070131_02/gaiyou.pdf 参考資料（全国の受賞例）　http://ogb.go.jp/nousui/press_info/data/20070131_02/zenkoku.pdf 　 【問い合せ先】 　沖縄総合事務局　農林水産部　土地改良課 　担当者： 樺山、岩崎 　電　話： 098-866-0095 　ＦＡＸ： 098-864-2624 　　　　　　　　　　　　　　　◆ 　○　平成１８年度食アメニティ・コンテストの選賞について 　　　「食アメニティ・コンテスト」は、農山漁村の女性グループ等が 　　地域の特産物を生かし、地域の食文化の保存・開発とその普及に自 主的に取組、「食」を通じた起業活動などで地域づくりに貢献して いる優秀な活動事例を表彰するとともに、これら優良事例を普及す ることにより地域の活力の増進を図り、農山漁村の振興並びに都市 と農山漁村の共生・対流の促進に資することを目的として実施して いるものです。 今年度は、１月２２日（月）に開催された審査会（審査委員は別 紙1）の結果、受賞地区は別紙２のとおりとなりました。 なお、表彰式は「第４回オーライ！ニッポン全国大会」（３月１ ４日開催）において執り行われます。 別紙１　http://www.maff.go.jp/www/press/2007/20070130press_5b.pdf 　　別紙２　http://www.maff.go.jp/www/press/2007/20070130press_5c.pdf 【問い合わせ先】 農村振興局企画部農村政策課農村整備企画班 担当：三善　浩二、都築　孝彦 代表：03-3502-8111（内線4612、4613） 直通：03-3502-5946 ◆緊急情報◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　 　　○ 鳥インフルエンザに関する情報 　　　http://ogb.go.jp/nousui/tori_influenza/index.htm 　　○ カキとノロウィルスについて　　 　　　http://www.maff.go.jp/soshiki/suisan/norovirus/index.html 　　 　 　◆その他の情報◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−　　 　　○ 日豪ＥＰＡ交渉について 　 http://ogb.go.jp/nousui/jpn_aus_epa/index.html 　　○ 全国版農林水産地域情報ネットワーク 　　　http://www.maff.go.jp/tiiki_net/index.html ○ 平成17年度食料・農業・農村白書について 　　　http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20060606press_5.html　 　　○ 新たな食料・農業・農村基本計画について 　　 http://www.maff.go.jp/keikaku/20050325/top.htm 　　○ 経営所得安定対策等大綱 http://www.maff.go.jp/syotoku_antei/index.html 　　○ バイオマス・ニッポン総合戦略に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/biomass/index.htm 　　○ 食品表示に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/soshiki/syokuhin/heya/jasindex.htm 　　○ 牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に関する情報 　　　http://ogb.go.jp/nousui/bse/info/bse_01.html　 　　○ さとうきび支援対策 　　　http://ogb.go.jp/nousui/u-rin/jikyu_satoukibi.htm ○ 農林水産物等の輸出促進対策 　　　http://www.maff.go.jp/sogo_shokuryo/yusyutu.html 　 ○ ２１世紀新農政２００６ 　　　http://www.maff.go.jp/shin_nousei/index.html 　　○　食育について 　　　http://www.maff.go.jp/syokuiku/index.html 　　○　食料自給率の部屋 　　　http://www.kanbou.maff.go.jp/www/jikyuuritsu/index.html 　　○　食料自給率向上推進かわら版(しょくじかわら版)　　　 　　　http://www.maff.go.jp/jikyuuritsu/kawaraban.html 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　２．意見募集 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○　「我が国農林水産物・食品の輸出促進に係る対応方策」の中間取 　 りまとめ及び最終取りまとめに向けた意見募集の開始について 我が国農林水産物等の輸出額を平成２５年までに１兆円規模にす るという目標の実現に向け、１月２２日に開催された農林水産省国 　　産農林水産物・食品輸出促進本部（本部長：山本拓農林水産副大臣） 　　で「我が国農林水産物・食品の輸出促進に係る対応方策」の中間取 　　りまとめを行いました。 今後、春の最終取りまとめに向けて皆様からの意見を募集いたし ます。 詳細については、以下をご覧ください。 http://www.maff.go.jp/yusyutsu/opinion/index.html 【問い合わせ先】 国際部国際経済課輸出促進室 担当：小山内（おさない）、田中、魚谷（うおや） 代表：03-3502-8111（内線6762、6763、6768） 直通：03-3502-8507 　　 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　３．地域の情報 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ 地域の情報は、こちらをご覧下さい。 　　 　　http://ogb.go.jp/nousui/tiikiinfo/index1.html 　　 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　４．統計情報 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　○　今回は、統計速報の公表はありませんでした。 　　 ★ 公表された、各種統計調査結果についてはこちらをご覧下さい。 　　　 　　http://ogb.go.jp/nousui/statistics/index.htm 　　　　 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　５．消費者情報 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　◆消費者相談Ｑ＆Ａ（１月分）◆ 　　ここでは、消費者等一般の相談者から寄せられた相談を紹介してい 　ます。 　（Ｑ１）塩に他の物質を加えても賞味期限の表示義務はありますか。 　（例：ウコン、ハーブ、ハイビスカス、月桃、ヨモギ） 　（Ａ１）加工食品品質表示基準では、「品質の変化が極めて少ないも 　　　　の」として「でん粉」、チューインガム及び冷菓、砂糖、アイ 　　　　スクリーム類、食塩及びうまみ調味料、飲料水及び清涼飲料水 　　　（ガラス瓶入りのもの（紙栓をつけたものを除く）またはポリエ 　　　　チレン製容器入りのものに限る。）並びに水」をあげており、 　　　　これらについては、賞味期限及び保存方法の表示を省略するこ 　　　　とができるとされています。 　 　　　　　ご相談の塩については、ウコン、ハーブ等塩以外の原材料を 　　　　加えるとのことですので、賞味期限の表示が必要となります。 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　６．お知らせ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ １月の沖縄県内家畜市場における子牛取引価格の動向 　県全体(開催市場)の平均価格 　　　　○黒毛（雌）　　398,087円（対前月比　98.6％） 　　　　○黒毛（去）　　475,442円（対前月比　95.9％） 　　　　○黒毛（全体） 446,257円（対前月比　97.3％） 各市場別の結果はこちらをご覧下さい。 　　　http://ogb.go.jp/nousui/sikyo/index.html 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　◆ ○「食を考える月間　メールde食育　標語」 　　　内閣府沖縄総合事務局長賞 　　　 　　　　「楽しい食事で　心も体も　ポッカポカ」 　　　 　　　　「健康も　家族そろって　いただきます」 　　　 　　　コープおきなわ理事長賞 　　　　「楽しい会話　おいしいごはん　いただきます」 　　　　「おいしいね　言葉でつなぐ　あたたかさ」　 　　　佳　作　　　 　　　　「夕ご飯　みんな食べたら　にぎやかレストラン」 　　　　「色取りや　素材見極め　正しい食事」　 　　　 　◆編集後記◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−　　　 　　　 「てぃだサンサン　食べたらがんじゅう　沖縄産！」をキャッチフ 　レーズに「おきなわ花と食のフェスティバル２００７」が奥武山総合 　運動公園で２月３日と４日の２日間開催されます。 　　見て！遊んで！体験する！ おたのしみイベント満載のこのイベント、 　地域の素材を生かした伝統的食文化の掘り起こしや新たなメニューの 　提案、食と健康のススメ、リュウキュウ在来豚「アグー」の試食、産 　地直売所、地産地消弁当ほか、たくさんの催し物や展示などがあるよ 　うです。 　 　　安全、安心な沖縄県産の農林水産物や加工食品などを、広く紹介す 　ることによって、消費者と生産者が情報を共有し、花と食をとおして 　健康的な生活をエンジョイするため、地産地消がテーマになっており 　ます。たくさんの方々が、このイベントを訪れ、沖縄の地産地消がよ 　り、推進されることを期待しております。 　　　　　　　　　　　　　　　 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　このメールマガジンは、国民の皆さんに、農林水産省及び沖縄総合事 　務局農林水産部が進める農林水産行政に関する情報をわかりやすくタ 　イムリーにお届けするものです。 　◆配信中止・配信メールアドレスの変更などはこちらからどうぞ。 　　http://ogb.go.jp/nousui/mail-magazine/index.html 　◆ＰＤＦファイルを閲覧するためには、Acrobat Reader が必要です。 　　沖縄総合事務局農林水産部ホームページ 　　http://ogb.go.jp/nousui 　　からAcrobat Readerをダウンロードしてください。 　◆編集・発行　内閣府沖縄総合事務局農林水産部 　　　　　　　（〒900-8530　那覇市前島2-21-7） 　　　　　　　　 TEL 098-866-0031　内線 380