□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 　　　おきなわＡＦＦメール　　2007年４月５日　　第３６号 　　　　　　　　　　　　　　　発行：沖縄総合事務局農林水産部 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　◇　目次　◇ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　１．農政の動き 　２. 意見募集 　３. 地域の情報 　４. 統計情報 ５．消費者情報 　６. お知らせ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　１．農政の動き 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−　　　　　　　 　 ○ 農業農村整備事業等における公共事業（補助事業分）の事業評価 　　結果について 　 　 　 農業農村整備事業等においては、事業実施過程の透明性及び客観 　　性の確保を目的として、事業評価を行っているところです。このた 　　び、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」、「農林水産省政 　　策評価基本計画」等に基づき、公共事業の事後評価（事前評価、期 　　中の評価、完了後の評価）を実施しましたので、その結果について 　　お知らせします。 　 評価の内容及び評価結果につきましては、農林水産省のホームペ ージを参照願います。 　なお、沖縄県における対象はこちらをご覧下さい。 　　　http://ogb.go.jp/nousui/section/tochikai/hojyohyouka/index.htm ◆ 　 ○ 平成１９年度沖縄総合事務局国営農業用ダム技術検討委員会企画 　　運営委託事業の企画提案募集について 　 　　　沖縄総合事務局農林水産部土地改良課では、下記要領により企画 　　提案募集を行いますので、受託を希望する者は別添募集様式に所定 　　事項を記載の上、提出して下さい。 　 　　１．テーマ 　　　　平成１９年度沖縄総合事務局国営農業用ダム技術検討委員会企 　　　画運営託事業 　 　　２．事業の目的 　　　　本事業は、沖縄総合事務局管内において、現在施工中及び調査 　　　中の農業用ダム(地下ダム含む)の調査計画、設計、施工及び管理 　　　に関する技術的課題について、学識経験者等の高度な専門的知見 　　　から指導、助言を受け、農業用ダムの設計・施工・管理に資する 　　　ことを目的としている。 　　 　　３．事業の内容 　　　１）「沖縄総合事務局国営農業用ダム技術検討委員会」の企画及 　　　　び運営 　 　　４．応募資格及び応募方法 　　　　沖縄総合事務局のホームページに記載する応募要領を御参照下 　　　さい。 　 　　５．委託契約の締結 　　　　本事業に係る契約は、別に定めた委託先選定委員会の審査結果 　　　で決定された委託先と委託契約の協議が整い次第締結することに 　　　なります。 　 　　６．その他 　　　　事業内容等の詳細は、応募要領を御参照の上、必要に応じ７の 　　　「応募・照会等窓口」に御照会下さい。 　　〈要領・様式等〉 　　　@応募要領 http://ogb.go.jp/nousui/koubo/20070402kikakukyousou/youryou.pdf 　　　A募集様式等 http://ogb.go.jp/nousui/koubo/20070402kikakukyousou/youshiki.pdf 　　７．応募・照会等窓口 　　　〒９００−８５３０　沖縄県那覇市前島２−２１−７ 　　　　沖縄総合事務局農林水産部土地改良課 　　　　ＴＥＬ：（０９８）−８６６−００９５（直通） 　　　　ＦＡＸ：（０９８）−８６４−２６２４ 　　　　担当者：農業土木専門官　勝見　 　　　　設計係長　　　　仲田 　　　　　　　　　　　　　　　　◆ 　 ○ バイオマスタウン構想（うるま市、宮古島市）の公表について 　バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議（内閣府、総務省、文部 　　科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）において、 　　平成１６年８月２７日より募集を行っております「バイオマスタウ 　　ン構想」について、別添のとおり第１８回目の公表がされましたの 　　でお知らせします。 　今回、沖縄県内でうるま市、宮古島市のバイオマスタウン構想が 　　公表されております。 〔添付資料〕 別添１： 農林水産省プレスリリース 　　http://ogb.go.jp/nousui/press_info/data/20070402_town/maff_town_18press.pdf 別添２：「うるま市」「宮古島市」のバイオマスタウン構想 ｢うるま市｣ http://ogb.go.jp/nousui/press_info/data/20070402_town/uruma_biomastown.pdf ｢宮古島市｣ http://ogb.go.jp/nousui/press_info/data/20070402_town/miyako_biomastown.pdf 　 〔参考〕 ○バイオマスタウン構想とは 地域のバイオマスの総合的かつ効率的な利活用を図るため、市町 　　　村等が作成する構想のこと。関係府省ではこれらの取組について 　　　の情報共有がなされ、主体的な取組が進展しやすい環境創りが図 　　　られるほか、インターネットを介して、全国にその取組が照会さ 　　　れます。 （バイオマス情報ヘッドクォーター： http://www.biomass-hq.jp/index.html ） （沖縄総合事務局バイオマス・ニッポン総合戦略連絡会議事務局） 沖縄総合事務局農林水産部農政課 担当： 藤田、翁長 ＴＥＬ： (098)866-0031(内線359、380) ＦＡＸ： (098)860-1395 　　　　　　　　　　　　　　　　◆ 　○ 国営事業管理委員会・機構営事業事後評価委員会平成１８年度第 　　１回第三者委員会の概要について 　　　こちらをご覧下さい。 　　　http://ogb.go.jp/nousui/section/tochikai/20070331/Taro-.pdf 　　　　　　　　　　　　　　　　◆ 　 ○ 品目横断的経営安定対策の加入申請受付の開始について 農業従事者の減少や耕作放棄地の増加等が進む国内農業の体質を 強化し構造改革を加速化するため、「農業の担い手に対する経営安 定のための交付金の交付に関する法律（担い手経営安定新法）」に 基づく「品目横断的経営安定対策」が４月より本格実施されます。 今般、次のとおり、本対策の加入申請受付が開始されますので、 お知らせします。 加入申請の対象者 １９年産の米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょを作 付ける農業者（昨秋に加入申請した者を除く。） 受付窓口開設期間 ４月２日（月）〜７月２日（月）（※６月３０日は閉庁日のため、 受付窓口は７月２日（月）まで開設します。） 受付窓口 地方農政局、地方農政事務所（全国１７０箇所余りの農政推進課 及び地域課）及び統計・情報センター（一部除く）。 （※受付窓口では書類の受付のほか、農業者等からの相談等にも応 じます。） その他 受付状況の取材を希望される方は、下記の問い合わせ先に御連絡 ください。 ※ 品目横断的経営安定対策の詳しい内容等については、こちらを 　　 ご覧下さい。 http://www.maff.go.jp/ninaite/ 【問い合わせ先】 農林水産省経営局経営政策課 担当：實井、龍 代表：03-3502-8111（内線4182、4156) 直通：03-3502-5601 　　　　　　　　　　　　　　　 ◆ ○ バイオマスタウン構想の公表（第１８回）について 別添のとおり応募のありました「バイオマスタウン構想」につい て、新規の２５構想、更新の１構想を公表致します。あわせて、本 公表により全国のバイオマスタウン構想公表市町村が９０となりま したのでお知らせ致します。 　　公表については、こちらをご覧下さい。 http://www.maff.go.jp/www/press/2007/20070329press_6b.pdf バイオマスタウン構想については、引き続き受付けております。 ご質問等ありましたら、下記担当までご連絡願います。 （参考）バイオマスタウン構想とは地域のバイオマスの総合的かつ 効率的な利活用を図るため、市町村等が作成する構想のこと。 関係府省ではこれらの取組についての情報共有がなされ、主体的 な取組が進展しやすい環境創りが図られるほか、インターネット を介して、全国にその取組が紹介されます。 【関連情報サイト等】 農林水産省バイオマス・ニッポン 　　　http://www.maff.go.jp/biomass/ バイオマスタウン構想の募集について 　　　http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20040830press_1.pdf バイオマス情報ヘッドクォーター 　　　http://www.biomass-hq.jp/ 【問い合わせ先】 （バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議事務局） 農林水産省大臣官房環境政策課資源循環室 担当：野村、宮ｱ 代表：03-3502-8111(内線2533,2532) 夜間直通：03-3502-8466 FAX：03-3502-8274 　 ◆緊急情報◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　 　　○ 鳥インフルエンザに関する情報 　　　http://ogb.go.jp/nousui/tori_influenza/index.htm 　　○ カキとノロウィルスについて　　 　　　http://www.maff.go.jp/soshiki/suisan/norovirus/index.html 　　 　 　◆その他の情報◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−　　 　　○ 日豪ＥＰＡ交渉について 　 http://ogb.go.jp/nousui/jpn_aus_epa/index.html 　　○ 全国版農林水産地域情報ネットワーク 　　　http://www.maff.go.jp/tiiki_net/index.html ○ 平成17年度食料・農業・農村白書について 　　　http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20060606press_5.html　 　　○ 新たな食料・農業・農村基本計画について 　　 http://www.maff.go.jp/keikaku/20050325/top.htm 　　○ 経営所得安定対策等大綱 http://www.maff.go.jp/syotoku_antei/index.html 　　○ バイオマス・ニッポン総合戦略に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/biomass/index.htm 　　○ 食品表示に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/soshiki/syokuhin/heya/jasindex.htm 　　○ 牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に関する情報 　　　http://ogb.go.jp/nousui/bse/info/bse_01.html　 　　○ さとうきび支援対策 　　　http://ogb.go.jp/nousui/u-rin/jikyu_satoukibi.htm ○ 農林水産物等の輸出促進対策 　　　http://www.maff.go.jp/sogo_shokuryo/yusyutu.html 　 ○ ２１世紀新農政２００７ 　　　http://www.maff.go.jp/shin_nousei/index.html 　　○　食育について 　　　http://www.maff.go.jp/syokuiku/index.html 　　○　食料自給率の部屋 　　　http://www.kanbou.maff.go.jp/www/jikyuuritsu/index.html 　　○　食料自給率向上推進かわら版(しょくじかわら版)　　　 　　　http://www.maff.go.jp/jikyuuritsu/kawaraban.html 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　２．意見募集 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　 ○ 今回は、意見の募集はありませんでした。 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　３．地域の情報 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　 ○ 今回は、地域情報の公表はありませんでした。 　 ★ 公表された、各種地域情報についてはこちらをご覧下さい。 　　http://ogb.go.jp/nousui/tiikiinfo/index1.html　　 　　 　　 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　４．統計情報 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　 ○ 今回は、統計速報の公表はありませんでした。 　　 ★ 公表された、各種統計調査結果についてはこちらをご覧下さい。 　　　 　　http://ogb.go.jp/nousui/statistics/index.htm 　　　　 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　５．消費者情報 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　 ここでは、消費者等一般の相談者から寄せられた相談を紹介して います。 （Ｑ１）輸入レモンにオルトフェノール（防カビ剤）は使用されて いますか。 （Ａ１）グレープフルーツやレモンなどのかんきつ類の多くは諸外 国から輸入されておりますが、輸送に時間がかかり、カビに よる被害も大きいことから、これを防ぐために、一般的に防 カビ剤が使用されているようです。かんきつ類にはオルトフ ェノール（オルトフェニルフェノール、そのナトリウム塩） やチアベンダゾール、イマザリルの使用が認められており、 食品衛生法において、オルトフェノールの残留基準値は0.01 ｇ／ｋｇと定められております。厚生労働省の輸入食品監視 指導計画に基づく監視結果によると、ここ数年、オルトフェ ノールによる違反事例はありません。 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　６．お知らせ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ 国際獣疫事務局（ＯＩＥ）による米国のＢＳＥステータス評価に ついて ＯＩＥ科学委員会による米国のＢＳＥステータス評価に関して、 同委員会より提示されたＢＳＥステータス評価案の概要及びＢＳＥ ステータス評価案に関連する部分の和訳（仮訳）を取りまとめたの で、別添のとおり公表します。 別添はこちらをご覧下さい。 　　http://www.maff.go.jp/www/press/2007/20070322press_8b.pdf 　　【問い合わせ先】 　　　農林水産省消費・安全局 動物衛生課 　　　担当：山口 　　　代表：03-3502-8111(内線3202） 　　　直通：03-3502-0767 　　　　　　　　　　　　　　 　 ◆ 　 ○ 水産基本計画の変更について 　 本日、新たな水産基本計画が閣議決定されましたので、その概要 及び本文を公表いたします。また、水産基本計画の閣議決定に関連 して、水産庁において「漁業の生産構造と経営展望」及び「水産基 本計画工程表」を作成いたしましたので公表いたします。 　 １．水産基本計画の概要 http://www.jfa.maff.go.jp/release/19/032001-02.pdf 　 　　２．水産基本計画（平成１９年３月２０日 閣議決定） http://www.jfa.maff.go.jp/release/19/032001-03.pdf 　 　　３．漁業の生産構造と経営展望 http://www.jfa.maff.go.jp/release/19/032001-04.pdf 　 　　４．水産基本計画工程表 http://www.jfa.maff.go.jp/release/19/032001-05.pdf 【問い合わせ先】 水産庁企画課　 広山、中西（内7079）、沼田(内7079） 〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1 TEL：03-3502-8111(代表) 　　 　 03-3502-7889(直通) 当資料のホームページ掲載先ＵＲＬ http://www.jfa.maff.go.jp/release/index.html ◆ 　 ○ 米国産牛肉の混載事例に関する米国農務省の調査報告書の提出に ついて ３月２１日、米国産牛肉の混載事例（タイソン社レキシントン工 場）について、米国農務省から別添（仮訳・英文）の原因と改善措 　　置に関する調査報告書が提出されましたので公表します。 　　別添仮訳 http://www.maff.go.jp/www/press/2007/20070322press_7d.pdf 別添英文 http://www.maff.go.jp/www/press/2007/20070322press_7c.pdf 　　　当該調査報告書の概要は以下のとおりです。 今回の混載事例は以下の人的エラーにより発生したこと。 ア　スキャン担当者がスキャナーのエラーメッセージを無視して 非適合品をパレットに積載したこと。 イ　その後の確認作業担当者がそのまま適合品として署名を行っ たこと。 今回誤って出荷された牛肉（２箱）は、２０か月齢以下と確認で 　　きる牛由来ではなかったこと（その他の箱については対日輸出基準 　　への適合を確認）。 　　　当該施設については改善措置として、以下を実施。 　　　ア　適格品確認を行う従業員の再トレーニングと、パレット積載 　　　　時及び出荷時の全箱スキャン。 　　　イ　パレット積載時及び出荷時のスキャナーのシステム変更（異 　　　　常時に自動停止） 　　　ウ　対日輸出製品は、全箱について、出荷前の製品コードの確認 　　　　を２人体制から品質保証部門の担当者を新たに加えた３人体制 　　　　に増強。 　　　この調査報告書を受けて、厚生労働省と農林水産省は、当該施設 　　からの輸入手続を停止するとともに、米国政府に対し当該施設につ 　　いて対日輸出認定リストから除外するよう要請しました。 　　　当該施設に対する今後の対応については、米国政府からの改善状 　　況の報告等を踏まえて判断することとしています。 　　参考：これまでの経緯はこちらをご覧下さい。 　　http://www.maff.go.jp/www/press/2007/20070322press_7b.pdf 　　【問い合わせ先】 　　　厚生労働省医薬食品局 食品安全部監視安全課 　　　担当：森田 　　　代表：03-5253-1111(内線2455） 　　　直通：03-3595-2337 　　　農林水産省消費・安全局 動物衛生課 　　　担当：山口 　　　代表：03-3502-8111(内線3202） 　　　直通：03-3502-0767 　　　　　　　　　　　　　　　　◆ 　 ○ 平成19年（2007年）能登半島地震による被害農林業者等に対する 資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等について（依頼） 既往貸付金の償還猶予等について、下記のとおり依頼しましたの で、お知らせします。 記 件名 平成19年（2007年）能登半島地震による被害農林業者等に対 する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等について （依頼） 発出者 経営局経営政策課長、水産庁水産経営課長 発出先 農林漁業金融公庫、農林中央金庫、全国農業協同組合中央会、 全国漁業協同組合連合会、北陸農政局（県は農政局経由） 発出年月日 平成19年３月27日 内容等 平成19年（2007年）能登半島地震による被害農林業者等に 対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図ら れるよう、関係機関に対して依頼するもの 【問い合わせ先】 経営局経営政策課（災害金融班） 担当：宮澤、飯村 代表：03-3502-8111（内線4188、4189） 直通：03-3580-6860 水産庁水産経営課（金融第１班） 担当：西崎、黒田 代表：03-3502-8111（内線7089） 直通：03-3501-3846 ◆ 　 ○ 「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」の公表について 「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」について、主要 食糧の需給及び価格の安定に関する法律第４条の規定に基づき、本 日開催した食料・農業・農村政策審議会総合食料分科会食糧部会で の審議を踏まえ改定しましたので、別添のとおり公表いたします。 別添 http://www.maff.go.jp/www/counsil/counsil_cont/sougou_syokuryou/sougousyokuryou_bunkakai/syokuryou_bukai/190327b/index.html 【問い合わせ先】 農林水産省総合食料局食糧部計画課 〒100-8950　東京都千代田区霞が関1-2-1 担当：企画班　野添、田口 代表：03-3502-8111(内線5727、5729) 直通：03-3591-7889 ◆ ○ 平成19年産水稲10ａ当たり平年収量について 食料・農業・農村政策審議会（平成19年３月27日統計部会開催） の答申を受けて決定した平成19年産水稲10ａ当たり平年収量につい て、別添のとおり公表しますのでお知らせします。 別添 http://www.maff.go.jp/www/press/2007/20070327press_2b.pdf 　　【問い合わせ先】 　　　農林水産省大臣官房統計部生産流通消費統計課解析班 　　　担当：佐藤（課長補佐）、剣持（担当） 　　　代表：03-3502-8111（内線2819、2821） 　　　直通：03-3501-4502 　　　　　　　　　　　　　　　　◆ 　 ○ 無人ヘリによる松くい虫防除に関する運用基準作成のための検討 　　会（第６回）の概要 　　１．日　　時　　 　　　　平成１９年３月２２日（木） １６：００〜１７：３０ 　　２．場　　所　　 　　　　フジボウ会館ビル　コートメダリオン　第二ホール 　　３．議　　事　　 　　　　「無人ヘリによる松くい虫防除に関する論点整理（案）」、 　　　　「無人ヘリコプターによる松くい虫防除の実施に関する運用基 　　　　準（案）についての意見・情報の募集結果について（案）」及 　　　　び「無人ヘリコプターによる松くい虫防除の実施に関する運用 　　　　基準（案）」について 　　４．議事の概要　　 　　（１）事務局より資料の説明 　　　「無人ヘリによる松くい虫防除に関する論点整理(案)」（資料５）、 　　　「無人ヘリコプターによる松くい虫防除の実施に関する運用基準 　　　（案）についての意見・情報の募集結果について（案）」（資料６）、 　　　「無人ヘリコプターによる松くい虫防除の実施に関する運用基準 　　　（案）」（資料７）及び「無人ヘリによる松くい虫防除について」 　　　（参考資料１）について説明。 　　（２）委員からの主な意見 　　　　・薬剤散布実施についての周辺地区住民等への周知方法について、 　　　　　地域ごとに差があると感じており、国からの指導を十分しても 　　　　　らいたい。 　　　　・無人ヘリ防除事業の実施に伴う健康への影響に関する情報につ 　　　　　いては、実施主体に加え、国においても収集や整理に努めてい 　　　　　ただきたい。 　　　　・農薬による健康被害については、海外の事例も情報収集に努め 　　　　　ていただきたい。 　　　　・無人ヘリコプターのオペレーターの養成に当たっては、操作技 　　　　　術のみならず農薬の適正な使用方法についても十分に対応して 　　　　　いただきたい。 　　（３）委員からの意見を踏まえ、事務局において「無人ヘリコプター 　　　　による松くい虫防除の実施に関する運用基準」を最終的に策定す 　　　　ることとし、意見の整理は座長に一任された。 　　　○配付資料一覧はこちらをご覧下さい。 　　　　http://www.rinya.maff.go.jp/puresu/H19-3gatu/0328matukui2.html 　　　※議事録については、追って公開することとしております。 　　　【お問い合わせ】 　　　　林野庁　研究・保全課　森林保護対策室　保護企画班 　　　　担当：箕輪・玉木・小川 　　　　電話：03-3502-8111(内線6345,6343) 　　 　 　　　03-3502-8241（直通） 　　　　FAX ：03-3502-2104 　　　　当資料のホームページ掲載先URL 　　　　http://www.maff.go.jp/www/press/press.html 　　　　　　　　　　　　　　　　◆ ○ 食料自給率レポートについて 本年度の食料自給率レポートとして、「我が国の食料自給率」を 別添の通り公表いたします。 別添 http://www.kanbou.maff.go.jp/www/jikyu/jikyuuritsu/report17/jikyu01_17.html 記 このレポートは、食料自給率の現状について紹介し、食料自給率 に関心を持ち認識を深めていただくことを目的として、毎年度作成・ 公表しているものです。 今回のレポートでは、　 （１）食料自給率とはどのようなものか （２）我が国の食料事情と世界の食料をとりまく情勢 （３）平成１７年度の我が国の食料需給の動向 （４）食料・農業・農村基本計画に基づく取組状況や地域における取 組事例 について紹介し、更なる食料自給率の向上に向けた具体的な取り 組みのきっかけとなることを目標として編集いたしました。 【問い合わせ先】 総合食料局食料企画課計画班 担当：廣瀬、高嶋 代表：03-3502-8111(内線5517、5519) 夜間直通：03-3502-7942 ◆ 　 ○ ３月の沖縄県内家畜市場における子牛取引価格の動向 　　　県全体（開催全市場）の平均価格 　　　　○黒毛（雌）　　394,072円（対前月比　98.5％） 　　　　○黒毛（去）　　486,858円（対前月比 102.1％） 　　　　○黒毛（全体） 446,848円（対前月比 100.5％） 各市場別の結果はこちらをご覧下さい。 　 　　http://ogb.go.jp/nousui/sikyo/index.html 　　　　　　　　　　　　　　　　◆ ○「食を考える月間　メールde食育　標語」 　　　内閣府沖縄総合事務局長賞 　　　 　　　　「楽しい食事で　心も体も　ポッカポカ」 　　　 　　　　「健康も　家族そろって　いただきます」 　　　 　　　コープおきなわ理事長賞 　　　　「楽しい会話　おいしいごはん　いただきます」 　　　　「おいしいね　言葉でつなぐ　あたたかさ」　 　　　佳　作　　　 　　　　「夕ご飯　みんな食べたら　にぎやかレストラン」 　　　　「色取りや　素材見極め　正しい食事」　 　　　 　◆編集後記◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−　　　 　　　 いよいよ新年度がスタートして、職場や学校、生活環境などが新し 　くかわり心機一転、溢れんばかりの希望や意欲をみなぎらせている方 　も多いことと思います。 　 　　おきなわＡＦＦメールも新年度を迎え、日々変化する農林水産業を 　取り巻く情勢を見逃さないよう、皆様への情報の発信に、より一層努 　めて参りたく考えておりますので、今後ともよろしくお願いします。　 　　　　　　　　　　　　　　 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　このメールマガジンは、国民の皆さんに、農林水産省及び沖縄総合事 　務局農林水産部が進める農林水産行政に関する情報をわかりやすくタ 　イムリーにお届けするものです。 　◆配信中止・配信メールアドレスの変更などはこちらからどうぞ。 　　http://ogb.go.jp/nousui/mail-magazine/index.html 　◆ＰＤＦファイルを閲覧するためには、Acrobat Reader が必要です。 　　沖縄総合事務局農林水産部ホームページ 　　http://ogb.go.jp/nousui 　　からAcrobat Readerをダウンロードしてください。 　◆編集・発行　内閣府沖縄総合事務局農林水産部 　　　　　　　（〒900-8530　那覇市前島2-21-7） 　　　　　　　　 TEL 098-866-0031　内線 380