□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 　　　おきなわＡＦＦメール　　2007年４月１７日　　第３７号 　　　　　　　　　　　　　　　発行：沖縄総合事務局農林水産部 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　◇　目次　◇ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　１．農政の動き 　２. 意見募集 　３. 地域の情報 　４. 統計情報 　５. お知らせ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　１．農政の動き 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−　　　　　　　 ○ 農村・コミュニティ再生・活性化支援事業の募集について 農村コミュニティ再生・活性化支援事業は、ＮＰＯ法人や団体等 の多様な主体の参画により地域づくりを推進していくため、これら の団体が実施する都市から農村への定住を促進するための活動や農 村での地域産業の連携により農村経済を活性化させるための活動に 対して支援を行う事業です。 本事業は １ 都市から農村への定住等の促進 近年の都市住民の農村への回帰の動きを踏まえた都市から農村へ の定住の促進 ２ 地域産業との連携の推進 定住者の活用や地域における多様な企業の連携による農村と地域 産業との連携の推進に係る民間団体の取り組みを支援することで、 農村地域の再生と活性化を促進していくこととしております。 　農村地域の資源と人材を活かした新たな取り組みとして、農村への 定住等の促進、地域産業との連携の推進による農村コミュニティの 再生・活性化を検討されている団体の皆様は、本制度の活用を是非 ご検討ください。 ○ 公募要領 http://ogb.go.jp/nousui/community/20070406_01/2007youryo.pdf 以下、農林水産省ＨＰへリンク ○ 事業の概要 http://www.maff.go.jp/nouson/community/pr.pdf ○ 実施要綱 http://www.maff.go.jp/nouson/community/youkou.pdf ○ 実施要領（本文） http://www.maff.go.jp/nouson/community/youryo1.pdf ○ 実施要領（様式） http://www.maff.go.jp/nouson/community/youryo2.pdf ○ 入力様式のダウンロード http://www.maff.go.jp/nouson/community/youshiki/y_top.htm 【問い合わせ先】 経営課 土地改良課 （地域産業との連携） （定住等の促進） 企画指導官　田港 課長補佐（計画） 村上 地域振興係　新垣 地域資源係　　　 岩崎 TEL098-862-1459 TEL098-866-0095 FAX098-860-1395 FAX098-864-2624 　　　　　　　　　　　　　　　 ◆ 　○ 株式会社タカハシコーポレーションにおけるエダマメ等の不適正 　　表示に対する措置について 　　　４月１３日、農林水産省において別添のとおり公表されたので、 　　お知らせします。 　　別添はこちらをご覧下さい。 　　http://ogb.go.jp/nousui/press_info/070413/070413_2.pdf 　　【問い合わせ先】 　　　内閣府沖縄総合事務局農林水産部 　　　消費・安全課　冨里、仲嶺、山城 　　　直通：098-866-0156 ◆ 　 ○ 株式会社タカハシコーポレーションにおけるエダマメ等の不適正 表示に対する措置について ◎ 概要 株式会社タカハシコーポレーションに対しＪＡＳ法に基づく立入 検査を実施したところ、同社が台湾産エダマメに「沖縄県産」と表 示して販売したこと等を確認しました。 このため、４月１３日、株式会社タカハシコーポレーションに対し、 　　ＪＡＳ法第１９条の１４第１項の規定に基づく指示を行いました。 　　経過 　 （１）内閣府沖縄総合事務局及び沖縄県が平成１９年２月２７日及び ２８日に株式会社タカハシコーポレーション（本社：沖縄県宮古 島市城辺字砂川５２５−１１。代表取締役：高橋康浩。以下「タ カハシコーポレーション」という。）に対し、また、農林水産省 消費・安全局及び関東農政局が２月２７日、３月１日、１９日及 び３０日に同社東日本事業部（栃木県小山市大字粟宮１１９６− ３）に対し、それぞれＪＡＳ法に基づく立入検査を実施しました。 参考 http://www.maff.go.jp/www/press/2007/20070413press_6d.pdf 　 （２）その結果、タカハシコーポレーションは、 １ 少なくとも平成１８年４月から平成１９年１月までの間、台湾産 エダマメに「沖縄県産」と表示して首都圏の卸売市場等に１０１ト ン出荷したこと ２ 平成１８年１月から１２月までの間、「沖縄県産」と表示して首 都圏の卸売市場等に出荷したカラーピーマン（商品名：ミラクルシ ーサー）４５トンに韓国産を少なくとも３２トンを混入していたこと 　　 ３ 出荷されたエダマメ及びカラーピーマンは百貨店やスーパー等で 　　　販売されていたことを確認しました。 　　　措置 　　　タカハシコーポレーションの行った行為は、生鮮食品品質表示基準 　　　第４条第１項第２号の規定(別紙１参照)に違反する不適正な表示で 　　　あることから、ＪＡＳ法第１９条の１４第１項の規定に基づく指示 　　　(別紙２参照)を行いました。 　　　別紙１ http://www.maff.go.jp/www/press/2007/20070413press_6b.pdf 　　　別紙２ http://www.maff.go.jp/www/press/2007/20070413press_6c.pdf 　　　※　沖縄総合事務局及び関東農政局でも同様のプレスリリースを行 　　　　っています。 　　【問い合わせ先】 　　　消費・安全局表示・規格課　食品表示・規格監視室 　　　担当：田中、椎名、神谷(カミタニ) 　　　代表：03-3502-8111（内線3285,3291,3286） 　　　夜間：03-3502-7804 　　　　　　　　　　　　　　　　◆ 　　○ 株式会社いかりスーパーマーケットが販売した乾しいたけにおけ る不適正表示に対する措置について ◎概要 株式会社いかりスーパーマーケット（本社：兵庫県尼崎市塚口町 １丁目１５番地の８。以下「いかりスーパー」という。）が、丸半 農芸（兵庫県美方郡香美町村岡区相田３３７）に製造委託し、自社 を表示責任者として販売した乾しいたけにおいて「兵庫・但馬産」 と表示されていたにもかかわらず、兵庫・但馬地方以外で栽培・製 造された乾しいたけが混合されていたことを確認しました。 このため、４月１３日、いかりスーパーに対して、ＪＡＳ法第１ 　　 ９条の１４第１項の規定に基づく指示を行いました。 １．経過 （１）しいたけの表示に関する特別調査において、いかりスーパー が販売者として表示責任を負う乾しいたけについて、ＪＡＳ法 に基づき定められた加工食品品質表示基準に違反する疑義が生 じたため、当該乾しいたけの製造委託先である丸半農芸及びい かりスーパーに対し、農林水産省近畿農政局、独立行政法人農 林水産消費技術センター神戸センター及び（※）兵庫県が調査 を行いました。 （※）兵庫県は丸半農芸にのみ調査 （２）この結果、 １．いかりスーパーを表示責任者とする商品名「兵庫・但馬産 原 木栽培徳用椎茸」、「兵庫・但馬産 原木栽培 椎茸」、「兵庫・ 但馬産 原木栽培 どんこ椎茸」の３商品に兵庫・但馬産以外の国 産しいたけを原材料に製造された乾しいたけが混合されていたこ と 　　　 ２．いかりスーパーは[ 1.]の商品を、少なくとも平成１７年１月か ら平成１８年１２月までの間、合計４７，３１４袋販売していた こと 　　　 ３．[ 1.]の商品は丸半農芸が製造し、いかりスーパーはその表示内 容の確認を怠っていたことを確認しました。 ２．措置 これら商品の表示は、ＪＡＳ法第１９条の１３第１項の規定に より定められた加工食品品質表示基準第５条第１項（別紙１参照） の規定に違反するものであることから、いかりスーパーに対し、 ＪＡＳ法第１９条の１４第１項の規定に基づく指示（別紙２参照） を行いました。 別紙１ http://www.maff.go.jp/www/press/2007/20070413press_7b.pdf 　　　　別紙２ http://www.maff.go.jp/www/press/2007/20070413press_7c.pdf ※本件について、近畿農政局でも同様のプレスリリースを行って います。 なお、丸半農芸を表示責任者とする商品についても、いかりス ーパーを表示責任者とする商品と同様の違反があったことから、 兵庫県が指示を行い、プレスリリースを行っています。 【問い合わせ先】 消費・安全局表示・規格課 担当：藤井、小倉 代表：03-3502-8111（内線3288,3289） 夜間直通：03-3502-7804 　　　　　　　　　　　　　　　　◆ 　　○ バイオ燃料等に係るブロック説明会の開催について 　　　 標記について、下記のとおり開催することとしたので、お知らせ します。 趣旨　　 　 バイオ燃料に取り組むことの意義及びバイオ燃料地域利用モデル 実証事業の概要について、農林水産省の担当幹部が現地に出向き、 直接説明することにより、バイオ燃料への理解を深め、事業の円滑 な推進を図る。 　 　 また、バイオ燃料の取組が農業経営の規模拡大や耕作放棄地対策 にも役立つことから、品目横断的経営安定対策、米政策改革、農地・ 水・環境保全向上対策の担当者が、さらに原料調達の関係からてん 菜、麦等の担当者が同行し、必要に応じて説明を行う。 日程等　　 別紙１のとおり http://www.maff.go.jp/www/press/2007/20070406press_2b.pdf 内容　 （１）国産バイオ燃料に取り組む意義等 （２）質疑応答 ※会議は公開します。カメラ撮りも可能です。 　 詳細については、別紙２の開催農政局等にお問い合わせください。 別紙２ 　　　http://www.maff.go.jp/www/press/2007/20070406press_2c.pdf 【問い合わせ先】 農林水産省大臣官房環境政策課 担当：長峰 、徳若 代表：03-3502-8111（内線2524、2539） 直通：03-3502-8466（夜間） 　　　　　　　　　　　　　　　　◆ 　　○ 平成１９年度地域バイオマス発見活用促進事業に係る公募につ 　　 いて(公示) 　　　 詳細はこちらをご覧下さい。 　　　 http://www.maff.go.jp/www/supply/cont/hojo2007041301.html ◆緊急情報◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　 　　○ 鳥インフルエンザに関する情報 　　　http://ogb.go.jp/nousui/tori_influenza/index.htm 　　○ カキとノロウィルスについて　　 　　　http://www.maff.go.jp/soshiki/suisan/norovirus/index.html 　　 　 　◆その他の情報◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−　　 　　○ 日豪ＥＰＡ交渉について 　 http://ogb.go.jp/nousui/jpn_aus_epa/index.html 　　○ 全国版農林水産地域情報ネットワーク 　　　http://www.maff.go.jp/tiiki_net/index.html ○ 平成17年度食料・農業・農村白書について 　　　http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20060606press_5.html　 　　○ 新たな食料・農業・農村基本計画について 　　 http://www.maff.go.jp/keikaku/20050325/top.htm 　　○ 経営所得安定対策等大綱 http://www.maff.go.jp/syotoku_antei/index.html 　　○ バイオマス・ニッポン総合戦略に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/biomass/index.htm 　　○ 食品表示に関する情報 　　　http://www.maff.go.jp/soshiki/syokuhin/heya/jasindex.htm 　　○ 牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に関する情報 　　　http://ogb.go.jp/nousui/bse/info/bse_01.html　 　　○ さとうきび支援対策 　　　http://ogb.go.jp/nousui/u-rin/jikyu_satoukibi.htm ○ 農林水産物等の輸出促進対策 　　　http://www.maff.go.jp/sogo_shokuryo/yusyutu.html 　 ○ ２１世紀新農政２００７ 　　　http://www.maff.go.jp/shin_nousei/index.html 　　○　食育について 　　　http://www.maff.go.jp/syokuiku/index.html 　　○　食料自給率の部屋 　　　http://www.kanbou.maff.go.jp/www/jikyuuritsu/index.html 　　○　食料自給率向上推進かわら版(しょくじかわら版)　　　 　　　http://www.maff.go.jp/jikyuuritsu/kawaraban.html 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　２．意見募集 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　 ○ 今回は、意見の募集はありませんでした。 　　　　　　　　　　　　　　　 　 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　３．地域の情報 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　 　 ○ 今回は、地域情報の公表はありませんでした。 　 ★ 公表された、各種地域情報についてはこちらをご覧下さい。 　 　http://ogb.go.jp/nousui/tiikiinfo/index1.html 　　　　 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　４．統計情報 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　○　今回は、統計速報の公表はありませんでした。 　　 ★ 公表された、各種統計調査結果についてはこちらをご覧下さい。 　　　 　　http://ogb.go.jp/nousui/statistics/index.htm 　　　　 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　５．お知らせ 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　 ○ 食品の流通部門の構造改善を図るための基本方針について 　　　食品流通構造改善促進法に基づく「食品の流通部門の構造改善を 　　図るための基本方針」を策定しましたので、お知らせします。 　　　この基本方針は、概ね５年ごとに策定することとされており、今 　　回は、３回目の見直しとなります。 　　　今回の基本方針では、関係業界からのヒアリング結果を踏まえ、 　　今後の５年間を見据えつつ、政府としての食品流通に係る施策の方 　　向性を提示するとの姿勢で取りまとめを行いました。また、基本方 　　針に付随して、基本方針に掲げられた施策の推進に関する施策工程 　　表を併せて策定しております。 　　　今後、この工程表に基づき、着実な成果が発揮されるよう施策管 　　理を行うこととしております。 　　●食品の流通部門の構造改善を図るための基本方針 　　　http://www.maff.go.jp/www/press/2007/20070412press_1b.pdf 　　●食品の流通部門の構造改善を図るための基本方針に係る施策工程表 　　　http://www.maff.go.jp/www/press/2007/20070412press_1c.pdf 　　【問い合わせ先】 　　　農林水産省総合食料局流通課商業指導班 　　　担当：中里、足立 　　　代表：03-3502-8111（内線5569、5572） 　　　直通：03-3502-5729 ◆ ○ 平成１９年度地産地消モデルタウン事業の提案の採択について 農林水産省では、地産地消を推進するため、農業、給食、商工、 観光等が一丸となり、地域全体で取り組む「地産地消モデルタウン 構想」の公募を行いました。選考の結果、次の地区をモデル地区と して採択いたしました。 記 公募案件については、農業、経済、栄養、流通、メディア関係の 学識経験者からなる「審査委員会」で厳正なる審査を行っていただ きました。 その結果、次の地区の提案を採択しましたので、お知らせいたし ます。 ○ きときと氷見地消地産推進協議会 富山県氷見市　 http://www.maff.go.jp/www/press/2007/20070411press_1b.pdf 　 なお、提案の採択数が予定に満たなかったため、２次募集を行う 予定です。公募時期が来ましたら、下記アドレスにおいて公表いた します。 http://www.maff.go.jp/soshiki/nousan/seisantaisaku/index.html 【問い合わせ先】 農林水産省生産局生産技術課準備室 　　 担当：渡邊、大江 　　 代表：03-3502-8111（内線 3775,3778） 直通：03-3597-0141 ◆ ○ 米国産牛タンの混載事例について ３月２８日、輸入業者から動物検疫所大阪出張所及び大阪検疫所 に対して、神戸港に到着した貨物の中に米国農務省発行の証明書に 記載がされていないスペイン語表記のある牛タン（４箱）が含まれ ていた旨連絡があった。 （注）貨物の概要 　　　　 出荷施設：カーギル社　ドッジシティー工場（カンザス州） 　　　　 品目：冷蔵タン（ＳＲＭではなく対日輸出は可能な品目） 　　　　 数重量：２５０箱、約２トン 動物検疫所大阪出張所において、一旦、当該貨物の輸入手続 を保留し、輸入業者に対して事実関係を確認するよう指示し た結果、３日、日本向けでない牛タンが混載されていたとの 報告があった。このため、同時に到着した貨物について、５ 日までに全箱を開梱し検査を実施したところ、特定危険部位 の混入等の問題は発見されなかった。 また、３日、米国側に調査を要請したところ、本日、当該品 は日本向けではない牛タンであり、詳細については、現在調 査中であるとの報告があった。 厚生労働省及び農林水産省は、米国側による詳細な調査結果 の報告を受けるまで、当面、当該施設からの輸入手続を保留 することとした。 【問い合わせ先】 農林水産省消費・安全局動物衛生課 担当：片貝 代表：03-3502-8111(内3202) 直通：03-3502-0767 　　　　　　　　　　　　　　　　◆　 　 ○ 「花粉発生源対策プロジェクトチーム」の設置について 農林水産省としては、社会問題化している花粉症問題について、 関係省庁と連携の上、これまでも花粉発生源対策に取り組んできた ところです。 　しかしながら、スギ花粉症が国民的な広がりを見せる中で、国民 の皆様からの花粉発生源対策の充実・強化への要請はますます高ま っており、抜本的な花粉発生源対策が求められているところです。 　このため、本日、林野庁に「花粉発生源対策プロジェクトチーム」 を設置します。 １ 組織 林野庁内に「花粉発生源対策プロジェクトチーム」を設置。 　本　 部 　長　森林整備部長 　事務局主査　計画課　首席森林計画官 　 事 務 局 員　計画、整備、研究・保全、業務の各課長 　　　　　　　　 　関係課の担当官 　　　　　　　　　 (独)森林総合研究所の研究者 　 ２ 検討事項 (1)　国民的要請を踏まえた現行対策の現状と評価 (2)　国民的要請に応えるための抜本的対策のあり方 (3)　これらを踏まえた19年度の対応策及び20年度予算概算要求等 　　 ３ 当面のスケジュール ・19年度における対応に間に合わせるべく5〜6月を目途に一定の整理。 ・20年度予算概算要求までに対策の取りまとめ。 【問い合わせ先】 　　 　林野庁　森林整備部　研究・保全課 　 担　当　津田、山口、湊 　 代表：03-3502-8111(内線6338,6349) 　直通：03-3501-3843 　 当資料のホームページ掲載先ＵＲＬ 　　 http://www.maff.go.jp/www/press/press.html 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　◆ 　 ○ 第２回獣医師国家試験漏えい問題調査検討委員会の概要等につい て 日時 平成１９年４月１０日（火）１０：３０〜１２：３０ 場所 農林水産省第１特別会議室 委員 大木　美智子（消費科学連合会会長） 渋谷　寛（弁護士） 島田　壽子（弁護士） 　　　 ○中村　靖彦（農政ジャーナリスト、東京農業大学客員教授） 　 山根　義久（日本獣医師会会長） ○：座長 概要 第５８回獣医師国家試験問題の漏えい問題に係る事実関係につい て、本委員会による事実関係の調査結果の報告が行われ、別添の とおり、「第５８回獣医師国家試験における問題漏えいの事実関 係に関する調査報告書」の取りまとめが行われた。 今後の対応 （１）本報告書を踏まえ、本件に関与した西田利穂、鈴木嘉彦両教 授に対する獣医師法に基づく行政処分を行うことについて、獣 医事審議会に対し諮問することとする。 （２）なお、本委員会において、試験問題漏えいの再発防止策など 試験問題作成のあり方について検討することとされ、次回委員 会は、平成１９年５月中に開催することとされた。 【問い合わせ先】 　 農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課 　 担当：山本、相田 　 代表：03-3502-8111(内線3170、3214） 　 直通：03-3502-8097、03-3501-4094 　　　　　　　　　　　　　　　　◆ 　 ○ 「農業新技術２００７」の決定について 農林水産省では、近年の独立行政法人研究機関等の研究成果のう ち、農政上の課題や現場ニーズに適確に応えうる技術であり、今後、 早急に現場への普及・定着を図っていくべき重要なものについて、 別紙のとおり「農業新技術２００７」として決定しました。 別紙 http://www.maff.go.jp/www/press/2007/20070409press_3b.pdf 今回決定された技術については、関係機関連携の下、現場への迅速 な普及・定着に取り組むこととしています。 （参考資料）「農業新技術２００７」個別技術の概要 http://www.maff.go.jp/www/press/2007/20070409press_3d.pdf （参考資料）「農業新技術２００７」について http://www.maff.go.jp/www/press/2007/20070409press_3c.pdf 【問い合わせ先】 　農林水産技術会議事務局　研究開発課 　担当：井村、飯野 　電話　03-3502-8111(内線5134、5127) 　03-3501-0966(直通) ◆ ○「食を考える月間　メールde食育　標語」 　 　　内閣府沖縄総合事務局長賞 　　　 　 　　　「楽しい食事で　心も体も　ポッカポカ」 　　　 　 　　　「健康も　家族そろって　いただきます」 　　　 　 　　コープおきなわ理事長賞 　 　　　「楽しい会話　おいしいごはん　いただきます」 　　　　「おいしいね　言葉でつなぐ　あたたかさ」　 　 　　佳　作　　　 　 　　　「夕ご飯　みんな食べたら　にぎやかレストラン」 　　 　　「色取りや　素材見極め　正しい食事」　 　　　 　◆編集後記◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−　　　 　　　 ４月１５日は、「モズクの日」でした。県もずく養殖業振興協議会 　は２００３年から、収獲の最盛期となる４月の第三日曜日を「モズク 　の日」と定めています。 　　県内大型ショッピングセンターでは、13日から15日にかけてモズク 　＆水産フェアーも開催され、モズク天ぷら、モズク生麺、モズクのり 　などの、モズクを使用した水産加工品の試食・販売が行われました。 　　美容、ダイエット、また健康食材としても注目を浴びているモズク 　の養殖収獲量は、沖縄県が全国で一位となっております。おきなわモ 　ズクのブランドがより多くの皆さんに知られ、必要とされ続けるもの 　になって欲しいものです。　　 　　　　　　　　　　　　　　 　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　このメールマガジンは、国民の皆さんに、農林水産省及び沖縄総合事 　務局農林水産部が進める農林水産行政に関する情報をわかりやすくタ 　イムリーにお届けするものです。 　◆配信中止・配信メールアドレスの変更などはこちらからどうぞ。 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