□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 沖縄総合事務局メールマガジン 　おきなわＡＦＦメール　　　　　 　２０１０年１２月１５日 第１２４号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：沖縄総合事務局農林水産部 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◇　目次　◇ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− １．農政の動き （１）「戸別所得補償モデル対策」の交付金支払開始状況について （２）沖縄版【ＮＥＷ】 （３）お知らせ【ＮＥＷ】 ２. 食品表示に関する動き （１）食品表示Q&A・ガイドライン等 （２）消費者相談の概要 ３．統計調査結果等情報 （１）統計情報【ＮＥＷ】 （２）畜産物等価格情報 （３）市況情報 （４）世界の穀物需給及び価格の推移（グラフ） （５）その他の調査結果 ４．イベント情報【ＮＥＷ】 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− １．農政の動き −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−　　　　 （１）「戸別所得補償モデル対策」の交付金支払開始状況について 　 沖縄県では、「戸別所得補償モデル対策(米のモデル事業の定額部分、 　 水田利活用事業)」の交付金支払手続きが、早いところでは１２月３日 　 から始まっています。 　 問い合わせ先 　 お住まいの市町村または沖縄総合事務局 　 沖縄総合事務局の担当課　農林水産部生産振興課（垣花、徳田、中村） 　 рO９８−８６６−１６５３ 　 全国版の詳細はこちらをご覧下さい。 　 http://www.maff.go.jp/j/seisaku/kobetu_hosyo/h22_model.html （２）沖縄版【ＮＥＷ】 ○ 平成２２年度農林水産物・食品輸出オリエンテーションの会及び事前ガイ 　 ダンスの開催について【ＮＥＷ】 　 沖縄総合事務局では、輸出意欲のある生産者、食品製造事業者を支援する 　 ため、(株)ＪＴＢコミュニケーションに委託して、下記のとおり輸出マー 　 ケットセミナー、商談会等を一体的に行う「輸出オリエンテーションの会」 　 を開催します。 　 また、「輸出オリエンテーションの会」に先立ち、輸出のイロハから学べ 　 る「事前ガイダンス」を開催します。 　 併せて初めて輸出にチャレンジしたい方、輸出先を拡大したいとお考えの 　 事業者の方々に、大変有意義な場です。ぜひこの機会にご活用ください。 　 ・事前ガイダンス（参加費：無料） 　　 日時：平成２３年１月１４日（金）１３：００〜１５：３０ 　　 開場：パシフィックホテル沖縄（那覇市西３丁目６番１号） 　　 主催：内閣府沖縄総合事務局、沖縄地域農林水産物等輸出促進協議会 　　 内容：輸出実践講座@「日本の農林水産物輸出ポイントと課題」 　　　　　 輸出実践講座A「香港における日本食品事情」 　 ・輸出オリエンテーションの会（参加費：無料） 　　 （輸出マーケットセミナー、商談会、試食会） 　　 日時：平成２３年２月７日（月）１０：００〜１８：００ 　　 開場：パシフィックホテル沖縄（那覇市西３丁目６番１号） 　　 主催：内閣府沖縄総合事務局、沖縄地域農林水産物等輸出促進協議会 　　 内容：（１）海外マーケットセミナー 　　　　　 テーマ「沖縄の地の利を生かした農水産物・食品の海外輸出を 　　　　　　　　　 考える」 　　　　　 （２）展示・商談会、輸出産品発掘会（試食会） 　　　　　　　　 国内のバイヤーのほか海外から香港、台湾、中国、韓国、 　　　　　　　　 シンガポールのバイヤーが参加予定 　 問い合わせ先 　 沖縄総合事務局の担当課　農林水産部農政課（田村、金子、翁長） 　 рO９８−８６６−１６２７ 　 詳細はこちらをご覧下さい。 　 http://ogb.go.jp/nousui/press_info/101206_1/101206_1.pdf ○ 平成２３年度競争的資金制度等説明会の開催について【ＮＥＷ】 　 農林水産省では、平成２３年度に基礎・応用段階に対応した「イノベー 　 ション創出基礎的研究推進事業」、開発・実用化段階に対応した「新た 　 な農林水産施策を推進する実用技術開発事業」の２つの競争的資金制度 　 や、実用化段階の技術開発及び実証試験を民間企業に委託する「民間実 　 用化研究促進事業」を実施し、産学官連携による研究開発を支援するこ 　 ととしています。 　 このような競争的資金制度について、関係者への周知を図る目的として 　 下記のとおり説明会の開催します。 　 開催日時：平成２３年１月１４日（金）１３：３０〜１６：００ 　 開催場所：那覇第２地方合同庁舎２号館１階　共用Ａ・Ｂ会議室 　　　　 （那覇市おもろまち２−１−１） 　 説 明 者：農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課産学連携室担当者 　 参集範囲：沖縄県、国立大学法人琉球大 　　　　　　 独立行政法人水産総合研究センター西海区水産研究所　石垣支所 　　　　　　 独立行政法人国際農林水産研究センター熱帯・島嶼研究拠点 　　　　　　 独立行政法人国立高等専門学校機構沖縄工業高等専門学校 　　　　　　 その他農林水産試験研究機関等 　 申込及び問い合わせ先 　 沖縄総合事務局の担当課　農林水産部生産振興課 　　　　　 （環境保全型農業振興専門官　大城） 　 рO９８−８６６−１６５３ 　 詳細はこちらをご覧下さい。 　 http://ogb.go.jp/nousui/press_info/101214_1/101214_1.pdf ○ 農林水産部「消費者の部屋」特別展示−食品表示を見ましょうね〜 　 （ＪＡＳ法・米トレーサビリティー法）−の開催について【ＮＥＷ】 　 沖縄総合事務局では、ＪＡＳ法等に基づく適正な食品表示について、消 　 費者等への理解を深めることを目的とし、農林水産部「消費者の部屋」 　 特別展示−食品表示を見ましょうね〜（ＪＡＳ法・米トレーサビリティー 　 法）−を開催します。 　 日時：平成２２年１２月１３日（月）〜１７日（金） 　　　　 ９：００〜１７：００まで（最終日は、１５：００まで） 　 場所：沖縄総合事務局農林水産部「消費者の部屋」及び行政情報プラザ 　　　　 那覇第２地方合同庁舎２号館１階　那覇市おもろまち２−１−１ 　 内容： 　 （１）パネル展示 　　 @ＪＡＳ法：（生鮮食品、加工食品、有機食品）等の表示 　　 A米トレーサビリティー法：記録の作成・保存、産地情報の伝達 　 （２）食品の展示 　　 ・生鮮、加工食品、有機食品、遺伝子組み換え食品等 　　 ・米や米加工品等 　 （３）ビデオの放映 　 （４）パンフレットの配布 　 （５）食品表示クイズ 　 問い合わせ先 　 沖縄総合事務局の担当課　農林水産部消費・安全課（砂川、宮里） 　 рO９８−８６６−１６７２ 　 詳細はこちらをご覧下さい。 　 http://ogb.go.jp/nousui/press_info/101207_1/101207_1.pdf ○ 「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の 　 農林水産物利用促進に関する法律」（六次産業化法）について【ＮＥＷ】 　 六次産業化法は、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出 等及び地域の農林水産物利用促進に関する施策を総合的に推進すること により、農林漁業者等の振興等を図るとともに、食料自給率の向上等に 寄与することを目的して、平成２２年１２月３日に公布されました。 　 問い合わせ先 　 沖縄総合事務局の担当課　農林水産部食品・環境課（上原、来間、呉屋） 　 рO９８−８６６−１６７３ 　 詳細はこちらをご覧下さい。 　 http://www.ogb.go.jp/nousui/006107.html ○ 資源循環型地域活力向上対策事業に係る公募について【ＮＥＷ】 　 急激な円高の進行等により日本経済の停滞が指摘される中、即効性の 　 ある対策により需要や雇用を拡大することにより、デフレ脱却と景気 　 の自律的回復を図ることが極めて重要となっています。農山漁村にお 　 いても、同様の課題に直面しているが、成長分野であるバイオマスや 　 再生可能エネルギー等の地域資源の活用により６次産業化を推進する 　 ことで、雇用の確保、所得の向上等を通じた地域の活性化を図ること 　 が可能となります。 　 このような状況を踏まえ、本事業では、農山漁村の低炭素化に貢献す 　 るとともに、雇用創出効果の早期発現が期待できるバイオマス及び小 　 水力発電等再生可能エネルギーの利用施設の整備を実施します。 　 公募期間 　 平成２２年１１月１０日（金曜日）から平成２３年１月５日（水曜日） 　 提出先及び問い合わせ先 　 沖縄総合事務局の担当課　農林水産部食品・環境課（矢内、田端） 　 рO９８−８６６−１６７３ 　 詳細はこちらをご覧下さい。 　 http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/kanbo/101210.html ○ 異常気象対応型園芸産地強化事業に係る公募について 　 農林水産省では、異常気象対応型園芸産地強化事業の公募を行いますの 　 で、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。 　 なお、この公募は、平成22年度補正予算により実施する事業に係るもの 　 ですが、補正予算成立後速やかに事業を実施するため、補正予算成立前 　 に行っているものです。このため、今後変更があり得ますので、あらか 　 じめ御承知おきください。 　 公募期間 　 平成２２年１１月２６日（金曜日）から平成２２年１２月２８日（火曜日） 　 申請書及び添付書類は、郵送により下記の提出窓口あて提出して下さい。 　 直接窓口へ提出される場合は、平日の９時から１７時までとします。 　 なお、Fax及び電子メールによる提出は受け付けしません。資料に不備が 　 ある場合は、審査対象とならない場合があるので、ご注意願います。 　 提出先及び問い合わせ先 　 沖縄総合事務局の担当課　農林水産部生産振興課（盛島、新里、川平） 　 рO９８−８６６−１６５３ 　 詳細はこちらをご覧下さい。 　 http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/101126.html ○ うちな〜地域情報ネットワーク 　http://www.ogb.go.jp/nousui/nourin_uchina.html （３）お知らせ【ＮＥＷ】 ＜統計情報＞ ○ 「平成22年産水陸稲の収穫量」について【ＮＥＷ】 　 水稲の10a当たり収量は522kg（作況指数98）、収穫量（子実用）は847万 　 8,000tで、前年産並みとなりました。また、陸稲の作付面積（子実用）は 　 2,890ha（前年産対比96％）、収穫量（子実用）は5,460t（同66％）となり 　 ました。 　 詳細はこちらをご覧下さい。 　 http://www.maff.go.jp/j/press/tokei/seiryu/101208.html ＜消費・安全＞ ○ 高病原性鳥インフルエンザの発生農場における防疫措置完了について【ＮＥＷ】 　 島根県において発生が確認された高病原性鳥インフルエンザについて、 　 本日14時33分に、発生農場での防疫措置が完了しました。 　 今後、定期的な消毒、移動制限区域内の清浄性確認検査を実施するととも 　 に、明日から21日間、移動制限区域内で新たな発生が認められなければ、 　 移動制限を解除する予定です。 　 詳細はこちらをご覧下さい。 　 http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/101205.html ★ 報道発表資料 　 http://www.maff.go.jp/j/press/index.html#oldReport ◆注目情報（農林水産省ＨＰリンク）◆−−−−−−−−−−−−−−− ○ 韓国の口蹄疫に関する情報 　http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/korea.html ○ 鳥インフルエンザに関する情報 　http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/index.html ○ 平成22年度農林水産関係補正予算の概要 　http://www.maff.go.jp/j/budget/2010_3/22hosei.html ○ 平成22年度補正予算（第1号）に係る公共事業の箇所別予算額について 　http://www.maff.go.jp/j/budget/kasyo/hosei/2010.html ○ 農業者のみなさんのチャレンジを無利子資金で応援します！ 　 新しい技術や作物を導入したい！農産物の加工・直売を始めたい！無利子 　 の農業改良資金が使えます！ 　http://www.maff.go.jp/j/keiei/zinzai/kairyo_sikin/k_pr.html ○ 農山漁村における雇用対策について 　http://www.maff.go.jp/j/koyo/index.html　　 ○ 担い手と集落営農について 　http://www.maff.go.jp/j/ninaite/index.html ○ 国会提出法律案について 　http://www.maff.go.jp/j/law/bill/index.html ★ 農林水産省ホームページ 　 http://www.maff.go.jp/ ◆その他の情報◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ 生活対策、安心実現のための緊急総合対策（内閣府ＨＰリンク） 　http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi-taisaku.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ２．食品表示に関する動き −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○【食品表示Q&A・ガイドライン等（農林水産省ＨＰリンク）】 　　　　 http://www.maff.go.jp/j/jas/hyoji/qa.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ３．統計調査結果等情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）【統計情報】 ○ 平成２１年　農業算出額（都道府県別）【ＮＥＷ】 　 −１位は北海道、２位は茨城県、３位は千葉県−（沖縄県は３３位） 　 平成２１年農業算出額（都道府県別）について都道府県の順位は、北海 　 道が１兆１１１億円で第１位、以下、茨城県（４，１７０億円）、千葉 　 県（４，０６６億円）、鹿児島県（４，００５億円）宮崎県（３，０７ 　 ３億円）の順となっている。（沖縄県は８９２億円） 　 詳細はこちらをご覧下さい。 　http://www.maff.go.jp/j/tokei/pdf/sansyutu_zenkoku_2009.pdf ○ 平成２２年産水陸稲の収穫量【再掲】 　 −水稲の１０ａ当たり収量は５２２ｋｇ（作況指数９８）− 　 収穫量（子実用）は８４７万８，０００ｔ 　 調査結果の概要 　 １　平成２２年産水稲の作柄は、登熟はおおむね平年を上回って推移し 　　 たものの、全もみ数がおおむね平年を下回ったことに加え、関東・東 　　 山及び中国の一部地域で白未熟粒等が多く発生したことから、全国の 　　 １０ａ当たり収量は５２２ｋｇ（作況指数９８）、収穫量（子実用） 　　 は８４７万８，０００ｔで、前年並みとなった。 　 ２　平成２２年産陸稲の作付面積（子実用）は２，８９０ｈａ（前年産 　　 対比９６％）で、収穫量（子実用）は５，４６０ｔ（同６６％）となった。 　 詳細はこちらをご覧下さい。 　http://www.maff.go.jp/j/tokei/pdf/syukaku_suiriku_10.pdf ○ ２０１０年世界農林業センサス 　 農山村地域調査結果の概要（概数値）（沖縄版） 　 今回の農山地域調査は、我が国の農林業の生産構造や就業構造、農山村 　 地域の実態を明らかにするため、FAO（国際連合食糧農業機関）が提唱 　 する指針（２０１０年農業センサスのための世界計画）を受けて、実施 　 したものです。 　 今回の調査結果は、不利な条件下にある農山村の振興や、農林水産業の 　 ６次産業化などの施策の企画立案・推進に活用されます。 　 詳細はこちらをご覧下さい。 　http://ogb.go.jp/nousui/statistics/101126.pdf ○ ２０１０年世界農林業センサス 　 沖縄県結果の概要（概数値）−農業経営体調査− 　 詳細はこちらをご覧下さい。 　http://www.pref.okinawa.jp/toukeika/afc/2010/afc2010.html ★ 公表された、各種統計調査結果についてはこちらをご覧下さい。 http://www.ogb.go.jp/nousui/kakusyu/nousui_toukei_siryou.html （２）【畜産物等価格情報 沖縄県畜産振興基金公社ＨＰリンク】 ○ 沖縄県内家畜市場における子牛（黒毛和種）取引価格の動向 　 http://www.ma-san.jp/tikusanjouhou/itiba/sijouseiseki.html 　　　 ○ 豚枝肉取引価格 　 http://www.ma-san.jp/sintyakujouhou/butakakaku/butakakaku13.html ○ 鶏卵取引価格 http://www.ma-san.jp/sintyakujouhou/keiran/keikakaku.pdf （３）【市況情報 沖縄県中央卸売市場ＨＰリンク】 ○ 花き、青果物の市況情報 http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=148&id=23056&page=1 （４）【世界の穀物需給及び価格の推移（グラフ）農林水産省ＨＰリンク】 ○ 穀物の需要量、生産量、期末在庫率の推移 　 http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_zyukyu_kakaku/pdf/zyukyu.pdf ○ 世界の農産物価格の動向 　 http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_zyukyu_kakaku/pdf/kakaku.pdf −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ４．イベント情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ 農林水産部「消費者の部屋」特別展示−食品表示を見ましょうね〜 　 （ＪＡＳ法・米トレーサビリティー法）−の開催について【再掲】 　 沖縄総合事務局では、ＪＡＳ法等に基づく適正な食品表示について、消 　 費者等への理解を深めることを目的とし、農林水産部「消費者の部屋」 　 特別展示−食品表示を見ましょう〜（ＪＡＳ法・米トレーサビリティー 　 法）−を開催します。 　 日時：平成２２年１２月１３日（月）〜１７日（金） 　　　　 ９：００〜１７：００まで（最終日は、１５：００まで） 　 場所：沖縄総合事務局農林水産部「消費者の部屋」及び行政情報プラザ 　　　　 那覇第２地方合同庁舎２号館１階　那覇市おもろまち２−１−１ 　 内容： 　 （１）パネル展示 　　 @ＪＡＳ法：（生鮮食品、加工食品、有機食品）等の表示 　　 A米トレーサビリティー法：記録の作成・保存、産地情報の伝達 　 （２）食品の展示 　　 ・生鮮、加工食品、有機食品、遺伝子組み換え食品等 　　 ・米や米加工品等 　 （３）ビデオの放映 　 （４）パンフレットの配布 　 （５）食品表示クイズ 　 問い合わせ先 　 沖縄総合事務局の担当課　農林水産部消費・安全課（砂川、宮里） 　 рO９８−８６６−１６７２ 　 詳細はこちらをご覧下さい。 　 http://ogb.go.jp/nousui/press_info/101207_1/101207_1.pdf ○ 平成２２年度農林水産物・食品輸出オリエンテーションの会及び事前ガイ 　 ダンスの開催について【再掲】 　 沖縄総合事務局では、輸出意欲のある生産者、食品製造事業者を支援する 　 ため、(株)ＪＴＢコミュニケーションに委託して、下記のとおり輸出マー 　 ケットセミナー、商談会等を一体的に行う「輸出オリエンテーションの会」 　 を開催します。 　 また、「輸出オリエンテーションの会」に先立ち、輸出のイロハから学べ 　 る「事前ガイダンス」を開催します。 　 併せて初めて輸出にチャレンジしたい方、輸出先を拡大したいとお考えの 　 事業者の方々に、大変有意義な場です。ぜひこの機会にご活用ください。 　 ・事前ガイダンス（参加費：無料） 　　 日時：平成２３年１月１４日（金）１３：００〜１５：３０ 　　 開場：パシフィックホテル沖縄（那覇市西３丁目６番１号） 　　 主催：内閣府沖縄総合事務局、沖縄地域農林水産物等輸出促進協議会 　　 内容：輸出実践講座@「日本の農林水産物輸出ポイントと課題」 　　　　　 輸出実践講座A「香港における日本食品事情」 　 ・輸出オリエンテーションの会（参加費：無料） 　　 （輸出マーケットセミナー、商談会、試食会） 　　 日時：平成２３年２月７日（月）１０：００〜１８：００ 　　 開場：パシフィックホテル沖縄（那覇市西３丁目６番１号） 　　 主催：内閣府沖縄総合事務局、沖縄地域農林水産物等輸出促進協議会 　　 内容：（１）海外マーケットセミナー 　　　　　 テーマ「沖縄の地の利を生かした農水産物・食品の海外輸出を 　　　　　　　　　 考える」 　　　　　 （２）展示・商談会、輸出産品発掘会（試食会） 　　　　　　　　 国内のバイヤーのほか海外から香港、台湾、中国、韓国、 　　　　　　　　 シンガポールのバイヤーが参加予定 　 問い合わせ先 　 沖縄総合事務局の担当課　農林水産部農政課（田村、金子、翁長） 　 рO９８−８６６−１６２７ 　 詳細はこちらをご覧下さい。 　 http://ogb.go.jp/nousui/press_info/101206_1/101206_1.pdf ○ 沖縄県農業研究センター「一般公開デー」について 　 行ってみよう農研！！やってみよう農業！！ 　 最新の農業技術に関するミニ講演会やパネル展示のほか、センター 　 内(約15万坪！)のバスツアー、野菜の直売や苗の無料配布も予定 　 しております。 　 多くの県民の皆さまのお越しをお待ちしております！ 　 日時：平成２２年１２月１８日（土）１０：００〜１６：００ 　 場所：糸満市真壁８２０ 　　　　 рO９８−８４０−８５００ 　 詳細はこちらをご覧下さい。 　 http://www.pref.okinawa.lg.jp/arc/index.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　このメールマガジンは、国民の皆さんに、農林水産省及び沖縄総合 事務局農林水産部が進める農林水産行政に関する情報をわかりやすく タイムリーにお届けするものです。 ◆配信中止・配信メールアドレスの変更などはこちらからどうぞ。 　http://www.ogb.go.jp/nousui/nousui_mail.html ◆ＰＤＦファイルを閲覧するためには、Acrobat Reader が必要です。 　沖縄総合事務局農林水産部ホームページ 　http://ogb.go.jp/nousui 　からAcrobat Readerをダウンロードしてください。 ◆沖縄総合事務局その他のメールマガジンはこちらをご覧下さい。 　http://www.ogb.go.jp/soumu/004792.html ◆編集・発行　内閣府沖縄総合事務局農林水産部 　　　　　　（〒900-0006　那覇市おもろまち2-1-1） 　　　　　　 TEL 098-866-0031　内線 83253