□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 沖縄総合事務局メールマガジン 　おきなわＡＦＦメール　　　　　 　 　２０１４年９月１６日第１８６号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 発行：沖縄総合事務局農林水産部 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◇　目次　◇ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− １．農政の動き （１）農林水産業・地域の活力創造プランについて【重要】 （２）新たな食料・農業・農村基本計画の検討における国民の皆様の御意見・ 御要望の第２回募集について【重要】 （３）農林水産省における東日本大震災に関する情報【重要】 （４）被災地産農林水産物・加工食品の利用情報〜食べて応援しよう！〜【重要】 （５）農業女子プロジェクトについて【重要】 （６）沖縄版 （７）お知らせ【ＮＥＷ】 ２. 食品表示に関する動き （１）食品表示Ｑ＆Ａ・ガイドライン等 （２）食品表示１１０番について ３．統計調査結果等情報 （１）統計情報【ＮＥＷ】 （２）市況情報 ４．イベント情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− １．農政の動き −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）農林水産業・地域の活力創造プランについて【重要】 　　　内閣の農林水産業・地域の活力創造本部において「農林水産業・地域 　　の活力創造プラン」が平成２５年１２月１０日に決定され、本年６月 　　２４日にその後の検討結果等を踏まえた改訂が行われました。 　　　農業・農村全体の所得を今後１０年間で倍増させることを目指した本 　　プランは、今後の農政のグランドデザインとなるものであり、これに基 　　づき、農業を強くする「産業政策」と多面的機能を発揮させる「地域政 　　策」を車の両輪として、関係府省が連携して取組を進めています。 　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/saisei/honbu/index.html （２）新たな食料・農業・農村基本計画の検討における国民の皆様の御意見・ 御要望の第２回募集について（９月３０日（火）まで）【重要】 　　　現在、農林水産省では、農政の中長期的なビジョンを示す「食料・農 　　業・農村基本計画」の見直しを進めているところです。 　　　この新たな基本計画の検討に当たっては、国民の皆様から御意見・御 　　要望を広く募集し、今後の議論に活かしてまいりたいと考えております。 　　現在御意見を募集中ですので、忌憚のない御意見・御要望をお寄せくだ 　　さい。 　　意見募集専用サイト 　　http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo02/140722_1.html （３）農林水産省における東日本大震災に関する情報【重要】 　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/index.html （４）被災地産農林水産物・加工食品の利用情報〜食べて応援しよう！〜【重要】 　　　東日本大震災の被災地及びその周辺地域で生産・製造されている農林 　　水産物、加工食品（以下「被災地産食品」）を販売するフェアや、社員 　　食堂・外食産業などでも優先的に利用しようという取組が全国に広がっ 　　ています。 　　http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/index.html （５）農業女子プロジェクトについて【重要】 　　　「農業女子プロジェクト」は、女性農業者が日々の生活や仕事、自然 　　との関わりの中で培った知恵を様々な企業のシーズと結びつけ新たな商 　　品やサービス・情報を社会に広く発信し、農業で活躍する女性の姿を多 　　くの皆さまに知っていただくための取り組みです。 　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/nougyoujoshi/index.html （６）沖縄版 　　○日本型直接支払制度の創設について 　　　　農業を産業として強化していく「産業政策」と車の両輪をなす「地 　　　域政策」として、「多面的機能支払」が創設され、農業・農村の有す 　　　る多面的機能の維持・発揮のための地域内の農業者等が共同で取り組 　　　む地域活動を支援します。 　　　　また、中山間地域等における農業生産活動を将来に向けて維持する 　　　活動や環境保全効果の高い営農活動の取組みに対して、現行制度の 　　　「中山間地域等直接支払」及び「環境保全型農業直接支払」により支 　　　援します。 　　　　国は、これら多面的機能支払、中山間地域等直接支払及び環境保全 　　　型農業直接支払を日本型直接支払制度として取組みの拡大を図ってま 　　　いります。 　　　　沖縄総合事務局及び沖縄県等では、５月に設立した日本型直接支払 　　　制度推進チームが中心となり、本制度を推進してまいります。 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局の担当課　農林水産部 　　　　多面的機能支払　　　　　　土地改良課（仲村、末吉） 　　　　　　電　話：０９８−８６６−１６５２ 　　　　中山間地域等直接支払　　　経営課　　（宮里、照屋） 　　　　　　電　話：０９８−８６６−１６２８ 　　　　環境保全型農業直接支払　　生産振興課（上間、名護） 　　　　　　電　話：０９８−８６６−１６５３ 　　　http://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_siharai.html 　　○農地中間管理機構の創設について 　　　　活力創造プランの４本柱の１つである生産現場の強化の最優先施策 　　　として、農地中間管理機構制度が創設されました。 　　　　同制度は、担い手への農地集積と耕作放棄地の発生防止・解消を目 　　　標に、都道府県段階に公的な機関として農地中間管理機構を整備し、 　　　同機構は分散・錯綜した農地や耕作放棄地を借り受けて、必要な場合 　　　には大区画化や再生整備等の条件整備を行った上で、担い手や新規就 　　　農希望者等に転貸し、地域の農地利用の最適化（集積・集約）や農業 　　　経営の効率化を図るというものです。 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局の担当課　農林水産部　経営課（比嘉、新里） 　　　電　話：０９８−８６６−１６２８ 　　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/index.html 　　○各地域の「人と農地の問題」を解決しましょう！ 　　　　各市町村においては、現在、「人と農地の問題」の解決に向けて集 　　　落・地域の皆さんの話し合いによって、今後の地域農業のあり方など 　　　を決めていただくための、「人・農地プラン」の作成に取り組んでい 　　　るところです。農林水産省では、この取組を通して、新規就農対策や 　　　農地集積対策が進めていけるようにしています。 　こうした施策（青年就農者へ年間１５０万円を給付すること等）を 　　　うまく活用して、各地域の「人と農地の問題」を解決していきましょう。 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局の担当課　農林水産部経営課 　　　　人・農地プラン（地域農業マスタープラン）・全般（白坂、比嘉、新里） 　　　　新規就農（青年就農給付金等）　　　　　　　　　（久積、川平） 　　　　農地集積（農地中間管理機構制度）　　　　　　　（比嘉、新里） 　　　電　話：０９８−８６６−１６２８ 　　　http://ogb.go.jp/nousui/keiei/140401_2.pdf （７）お知らせ 　＜基本政策＞ 　　○平成２７年度農林水産予算概算要求の概要について【ＮＥＷ】 　　　農林水産省は、平成２７年度農林水産予算概算要求の概要を取りまと 　　　めました。 　　　　 　　　http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/yosan/140829.html 　　　 　　★報道発表資料 　　　http://www.maff.go.jp/j/press/index.html#oldReport 　◆注目情報（農林水産省ＨＰリンク）◆−−−−−−−−−−−−−−− 　　○今後の気象状況の推移に伴う農作物被害の防止に向けた注意喚起につ 　　　いて（エルニーニョ関係） 　　　http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/saigai/140610.html 　　○平成２７年度農林水産予算概算要求の概要 　　　http://www.maff.go.jp/j/budget/2015/index.html 　　○各地域の「人と農地の問題」を解決しましょう！ 　　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/hito_nouchi.html 　　○農業を始めたい皆さんを応援します！ 　　　http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/index.html 　　○女性の活躍を応援します！ 　　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/kourei/danzyo/index.html 　　○仕事としての農業の魅力を紹介 〜パンフレット「earth×仕事」につ 　　　いて〜 　　　http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/nougyou_shigoto1_2.html 　　○経営所得安定対策、担い手と集落営農 　　　http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/index.html 　　○国会提出法律案について 　　　http://www.maff.go.jp/j/law/bill/index.html 　★農林水産省ホームページ 　　　http://www.maff.go.jp/ 　◆その他の情報◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　○生活対策、安心実現のための緊急総合対策（内閣府ＨＰリンク） 　　　経済見通し等 　　　http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/mitoshi.html 　　　経済対策等 　　　http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ２．食品表示に関する動き −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）【食品表示Ｑ＆Ａ・ガイドライン等（農林水産省ＨＰリンク）】 　　　http://www.maff.go.jp/j/jas/hyoji/qa.html （２）食品表示１１０番について 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課では、消費者や生産者、食品 　　　製造業者等から食品に関する不適正表示の情報提供や相談等を受ける 　　　「食品表示１１０番」を開設しています。 　　（受付方法） 　　　電　話：０９８−８６６−１６７２ 　　　ＦＡＸ：０９８−８６０−１１９５ 　　（受付時間） 　　　電　話：８時３０分から１７時１５分 　　　　　　（１２時から１３時及び土・日・祝日・年末年始を除く） 　　　ＦＡＸは常時受け付けています。 　　　詳細はこちらをご覧下さい。 　　　http://www.ogb.go.jp/nousui/syouan/006265.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ３．統計調査結果等情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）【統計情報】 　　★公表された、各種統計調査結果についてはこちらをご覧下さい。 　　　http://www.ogb.go.jp/nousui/toukei/006787.html （２）【市況情報 沖縄県中央卸売市場ＨＰリンク】 　　○青果物、花きの市況情報 　　　http://www.pref.okinawa.jp/site/norin/oroshiuri/index.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ４．イベント情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　○地理的表示法に関する説明会の開催について【ＮＥＷ】 　　　　本年６月１８日に「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」 　　　（地理的表示法）が成立し、地理的表示保護制度が創設されることに 　　　なりました。 　　　　この法律は、地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物・食品 　　　のうち、品質等の特性が産地と結びついており、その結び付きを特定 　　　できるような名称（地理的表示）が付されているものについて、その 　　　地理的表示を知的財産として登録し、保護するものです。 　　　　この法律について、あらかじめご理解いただくとともに、法の施行 　　　に向けて現場の方々のご意見を伺うため、下記のとおり説明会を開催 　　　します。 　　　 　　　日　時：平成２６年１０月２７日（月）１４：００〜１６：００ 　　　　　　　（定員：１２０名、参加無料）受付１３：３０〜 　　　場　所：那覇第２地方合同庁舎１号館(２階)大会議室 　　　　　　　（沖縄県那覇市おもろまち２−１−１） 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部食品・環境課 　　　　担　当：冨里、大城、上間 　　　　電　話：０９８−８６６−１６７３ 　　　　詳細はこちらをご覧下さい。 　　　　http://ogb.go.jp/nousui/press_info/140912_1/140912_1.pdf 　　○「沖縄地域農業分野における障害者就労・雇用促進セミナー」の開催 　　　について【ＮＥＷ】 　　　　「沖縄地域農業の障害者就労・雇用促進ネットワーク」（事務局： 　　　沖縄総合事務局農林水産部経営課）の主催により、農業分野において 　　　障害者の雇用機会を拡大させる取組を推進するため、下記のとおりセ 　　　ミナーを開催しますので、ご案内します。 　　　日　時：平成２６年９月２５日（木）１３：３０〜１６：３０ 　　　　　　　（定員：２００名、参加無料） 　　　場　所：沖縄県立博物館・美術館講堂 　　　　　　　（那覇市おもろまち３−１−１） 　　　内　容：（１）基調講演「ソーシャルファームが支える農業・地域・ 　　　　　　　　　　雇用」 　　　　　　　　　　　講師:新井　利昌氏 　　　　　　　　　　　（埼玉福興株式会社 代表取締役） 　　　　　　　（２）沖縄地域における農業分野への就労・雇用の取り組み 　　　　　　　　　　状況報告 　　　　　　　　　　　発表者：上江田　紫寿江氏　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　（ＮＰＯ法人サポートセンターゆめさき代表） 　　　　　　　　　　　発表者：村田　涼子氏 　　　　　　　　　　　　　　　（社会福祉法人若竹福祉会総合施設長） 　　　　　　　 酒井　鋭二氏 　　　　　　　　　　　　　　　（社会福祉法人若竹福祉会支援スタッフ） 　　　　　　　（３）意見交換 　　　　　　　　　　　進行役：琉球大学農学部　赤嶺光准教授 　　　　　　　（４）ネットワークからの情報提供 　　　　　　　　　　　・障害者を農業分野で雇用する場合に活用できる 　　　　　　　　　　　　補助事業について 　　　　　　　　　　　・その他 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部経営課 　　　　担　当：久積、川平 　　　　電　話：０９８−８６６−１６２８ 　　　　詳細はこちらをご覧下さい。 　　　　http://ogb.go.jp/nousui/press_info/140901_2/140901_2.pdf 　　○「沖縄地域子ども農山漁村交流プロジェクトセミナー」の開催につい 　　　て 　　　　沖縄地域「子ども農山漁村交流プロジェクト」推進連絡会（事務局： 　　　沖縄総合事務局農林水産部経営課）の主催により、子どもたちの農山 　　　漁村での宿泊体験を推進するため下記のとおりセミナーを開催します 　　　ので、御案内します。 　　　日　時：平成２６年９月１８日（木）１３：３０〜１６：３０ 　　　　　　　（定員：２００名、参加無料） 　　　場　所：沖縄県立博物館・美術館講堂 　　　　　　　（那覇市おもろまち３−１−１） 　　　内　容：（１）子ども農山漁村交流プロジェクトの概要説明 　　　　　　　（２）基調講演「子ども田舎体験〜民泊と農山漁村における 　　　　　　　　　　体験学習について〜」 　　　　　　　　　　　講師：一般社団法人みなかみ町体験旅行北山常務 　　　　　　　（３）取組事例報告 　　　　　　　　　　　受け手側：東村観光推進協議会 　　　　　　　　　　　出して側：浦添市教育委員会 （４）意見交換 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部経営課 　　　　担　当：宮里、照屋 　　　　電　話：０９８−８６６−１６２８ 　　　　詳細はこちらをご覧下さい。 　　　　http://ogb.go.jp/nousui/press_info/140901_1/140901_1.pdf 　　○平成２６年度食品事業者表示適正化技術講座の開催について 　　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課の主催により、「食品事業 　　　者表示適正化技術講座」を下記のとおり開催しますので、御案内します。 　　　日　時：平成２６年９月２５日（木） 　　　　　　　９：３０〜１２：００　食品の製造業者向け講座（定員：５０名） 　　　　　　１４：００〜１６：３０　食品の小売・卸・輸入業者向け講座 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（定員：５０名） 　　　場　所：那覇第２地方合同庁舎２号館Ａ・Ｂ会議室（１階） 　　　　　　　（那覇市おもろまち２−１−１） 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課 　　　　担　当：高山、呉屋 　　　　電　話：０９８−８６６−１６７２ 　　　　詳細はこちらをご覧下さい。 　　　　http://ogb.go.jp/nousui/press_info/140814_1/140814_1.pdf −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　このメールマガジンは、国民の皆さんに、農林水産省及び沖縄総合事務 　　局農林水産部が進める農林水産行政に関する情報をわかりやすくタイム 　　リーにお届けするものです。 　◆このメールマガジンへのご意見・ご要望、配信中止・配信メールアドレ 　　スの変更などはこちらからどうぞ。 　　http://www.ogb.go.jp/nousui/nousui_mail.html 　◆沖縄総合事務局その他のメールマガジンはこちらをご覧下さい。 　　http://www.ogb.go.jp/soumu/004792.html 　◆編集・発行　内閣府沖縄総合事務局農林水産部農政課 　　　　　　　（〒900-0006　那覇市おもろまち2-1-1） 　　　　　　　 TEL 098-866-1627