□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 沖縄総合事務局メールマガジン 　おきなわＡＦＦメール　　　　　 　 　２０１５年２月１６日第１９１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 発行：沖縄総合事務局農林水産部 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◇　目次　◇ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− １．農政の動き （１）新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けた検討について【重要】 （２）農林水産業・地域の活力創造プランについて【重要】 （３）農業女子プロジェクトについて【重要】 （４）農林水産省における東日本大震災に関する情報【重要】 （５）被災地産農林水産物・加工食品の利用情報〜食べて応援しよう！〜【重要】 （６）沖縄版 （７）お知らせ【ＮＥＷ】 ２. 食品表示に関する動き （１）食品表示Ｑ＆Ａ・ガイドライン等 （２）食品表示１１０番について ３．統計調査結果等情報 （１）統計情報【ＮＥＷ】 （２）市況情報 ４．イベント情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− １．農政の動き −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けた検討について【重要】 　　　農林水産省では、食料・農業・農村施策の中長期的に取り組むべき方 　　針を示す、新たな「食料・農業・農村基本計画」について、３月の策定 　　に向けて食料・農業・農村政策審議会において検討を行っています。 　　http://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/ （２）農林水産業・地域の活力創造プランについて【重要】 　　　内閣の農林水産業・地域の活力創造本部において「農林水産業・地域 　　の活力創造プラン」が平成２５年１２月１０日に決定され、平成２６年 　　６月２４日にその後の検討結果等を踏まえた改訂が行われました。 　　　農業・農村全体の所得を今後１０年間で倍増させることを目指した本 　　プランは、今後の農政のグランドデザインとなるものであり、これに基 　　づき、農業を強くする「産業政策」と多面的機能を発揮させる「地域政 　　策」を車の両輪として、関係府省が連携して取組を進めています。 　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/saisei/honbu/index.html （３）農業女子プロジェクトについて【重要】 　　　「農業女子プロジェクト」は、女性農業者が日々の生活や仕事、自然 　　との関わりの中で培った知恵を様々な企業のシーズと結びつけ新たな商 　　品やサービス・情報を社会に広く発信し、農業で活躍する女性の姿を多 　　くの皆さまに知っていただくための取り組みです。 　　　平成２７年２月４日に「農業女子メンバー」（沖縄の農業女子３名含 　　む）の一覧が更新されました。 　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/nougyoujoshi/index.html （４）農林水産省における東日本大震災に関する情報【重要】 　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/index.html （５）被災地産農林水産物・加工食品の利用情報〜食べて応援しよう！〜【重要】 　　　東日本大震災の被災地及びその周辺地域で生産・製造されている農林 　　水産物、加工食品（以下「被災地産食品」）を販売するフェアや、社員 　　食堂・外食産業などでも優先的に利用しようという取組が全国に広がっ 　　ています。 　　http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/index.html （６）沖縄版 　　○稲作農業の体質強化緊急対策事業の追加募集について【ＮＥＷ】 　　　　米価変動にも対応できるよう稲作農業の体質を強化するため、稲作 　　　農業者が取り組む生産コスト低減の取組等を支援します。 　　　　追加募集の申込み締切は平成２７年２月２７日（金）となっていま 　　　すので、お急ぎ下さい。 　　　http://www.maff.go.jp/j/seisan/nosan/inasaku_kyouka.html 　　　（申込書） 　　　http://www.maff.go.jp/j/seisan/nosan/pdf/4_mosikomi.pdf 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局の担当　農林水産部生産振興課（宮里、翁長） 　　　電　話：０９８−８６６−１６５３ 　　○「平成２６年度環境保全型農業推進コンクール」名護市勝山区が農林 　　　水産省生産局長賞を受賞 　　　〜シークヮーサー・山羊・山の３つの宝で村おこし〜【ＮＥＷ】 　　　　農林水産省では、有機農業をはじめとする環境保全型農業に意欲的 　　　に取り組む農業者等を表彰する「環境保全型農業推進コンクール」を 　　　実施しています。 　　　　今般、沖縄県から名護市勝山区の環境保全型農業の取組が農林水産 　　　省生産局長賞に決定しました。 　　　　なお、表彰式は、平成２７年２月２４日（火曜日）に東京都におい 　　　て行われます。 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部生産振興課（奥平、上間、名護） 　　　電　話：０９８−８６６−１６５３ 　　　（沖縄総合事務局ホームページ） 　　　http://ogb.go.jp/nousui/seisansinkou/sinkou/farmproducts 　　　/kankyo/150130_h26_kankyo_konkuru.pdf 　　　（農林水産省ホームページ） 　　　http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/kankyo/150130.html 　　○２０１５年農林業センサスの実施について 　　　　平成２７年２月１日現在で、２０１５年農林業センサスを実施しま 　　　す。 　　　　２０１５年農林業センサスは、食料・農業・農村基本計画及び森林 　　　・林業基本計画に基づく諸施策並び農林業に関する諸統計調査に必要 　　　な基礎資料を整備することを目的に、５年ごとに全国一斉に行う統計 　　　調査です。 　　　　統計調査員がお伺いしましたら、ご協力をお願いします。 　　　http://www.maff.go.jp/j/tokei/census/afc2015 　　○日本型直接支払制度の創設と沖縄での取組拡大について 　　　　農業を産業として強化していく「産業政策」と車の両輪をなす「地 　　　域政策」として、「多面的機能支払」が創設され、農業・農村の有す 　　　る多面的機能の維持・発揮のための地域内の農業者等が共同で取り組 　　　む地域活動を支援します。 　　　　また、中山間地域等における農業生産活動を将来に向けて維持する 　　　活動や環境保全効果の高い営農活動の取組みに対して、現行制度の 　　　「中山間地域等直接支払」及び「環境保全型農業直接支払」により支 　　　援します。 　　　　国は、これら多面的機能支払、中山間地域等直接支払及び環境保全 　　　型農業直接支払を日本型直接支払制度として取組みの拡大を図ってま 　　　いります。 　　　　沖縄総合事務局及び沖縄県等では、平成２６年５月に設立した日本 　　　型直接支払制度推進チームが中心となって、本制度を推進しており、 　　　多面的機能支払については、２６年度の沖縄での取組面積は大きく倍 　　　増することになりました。 　　　　また、２７年度法制化に向けて、２月２６日に沖縄県では説明会を 　　　開催し、取組拡大を図る予定です。詳細については、決まり次第、 　　　沖縄総合事務局ホームページ等でお知らせいたします。 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局の担当課　農林水産部 　　　　多面的機能支払　　　　　　土地改良課（仲村、末吉） 　　　　　　電　話：０９８−８６６−１６５２ 　　　　中山間地域等直接支払　　　経営課　　（宮里、照屋） 　　　　　　電　話：０９８−８６６−１６２８ 　　　　環境保全型農業直接支払　　生産振興課（上間、名護） 　　　　　　電　話：０９８−８６６−１６５３ 　　　http://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_siharai.html 　　○経営所得安定対策の見直しについて 　　　　 　　　　経営所得安定対策については、意欲ある農業者が参加できること等 　　　を目的とした制度改正が行われ、２７年産からの畑作物の直接支払交 　　　付金及び米・畑作物の収入減少影響緩和対策について、対象者を認定 　　　農業者及び認定新規就農者等とし、規模要件は課さないこととなりま 　　　した。 　 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局の担当課　農林水産部 　　　　担当者 ： 経営課　盛島、上江洲 　　　　電　話：０９８−８６６−１６２８ 　　　　 　　　http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/index.html 　　○農地中間管理機構の創設について 　　　　活力創造プランの４本柱の１つである生産現場の強化の最優先施策 　　　として、農地中間管理機構制度が創設されました。 　　　　同制度は、担い手への農地集積と耕作放棄地の発生防止・解消を目 　　　標に、都道府県段階に公的な機関として農地中間管理機構（沖縄県農 　　　業振興公社）を整備し、同機構は分散・錯綜した農地や耕作放棄地を 　　　借り受けて、必要な場合には大区画化や再生整備等の条件整備を行っ 　　　た上で、担い手や新規就農希望者等に転貸し、地域の農地利用の最適 　　　化（集積・集約）や農業経営の効率化を図るというものです。 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局の担当課　農林水産部　経営課（比嘉、新里） 　　　電　話：０９８−８６６−１６２８ 　　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/index.html 　　○各地域の「人と農地の問題」を解決しましょう！ 　　　　各市町村においては、現在、「人と農地の問題」の解決に向けて集 　　　落・地域の皆さんの話し合いによって、今後の地域農業のあり方など 　　　を決めていただくための、「人・農地プラン」の作成に取り組んでい 　　　るところです。農林水産省では、この取組を通して、新規就農対策や 　　　農地集積対策が進めていけるようにしています。 　こうした施策（青年就農者へ年間１５０万円を給付すること等）を 　　　うまく活用して、各地域の「人と農地の問題」を解決していきましょう。 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局の担当課　農林水産部経営課 　　　　人・農地プラン（地域農業マスタープラン）・全般（白坂、盛島、上原） 　　　　新規就農（青年就農給付金等）　　　　　　　　　（久積、川平） 　　　　農地集積（農地中間管理機構制度）　　　　　　　（比嘉、新里） 　　　電　話：０９８−８６６−１６２８ 　　　http://ogb.go.jp/nousui/keiei/141001_2.pdf （７）お知らせ 　＜食料産業＞ 　　○食品等の放射性物質規制に係る輸出証明書のインターネットによる申 　　　請手続の開始について【ＮＥＷ】 　　　　農林水産省は、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴い、 　　　日本から食品等を輸出する際には、諸外国から求められている食品等 　　　の放射性物質規制に係る輸出証明書の発行を行っています。 　　　　この輸出証明書について、平成２７年２月２日（月曜日）から、 　　　インターネットによる申請が可能となりました。 　　　http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kaigai/150130.html 　　★報道発表資料 　　　http://www.maff.go.jp/j/press/index.html#oldReport 　◆注目情報（農林水産省ＨＰリンク）◆−−−−−−−−−−−−−−− 　　○今後の気象状況の推移に伴う農作物被害の防止に向けた注意喚起につ 　　　いて（エルニーニョ関係） 　　　http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/saigai/140610.html 　　○平成２７年度農林水産予算概算決定の概要 　　　http://www.maff.go.jp/j/budget/2015/kettei.html 　　○各地域の「人と農地の問題」を解決しましょう！ 　　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/hito_nouchi.html 　　○農業を始めたい皆さんを応援します！ 　　　http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/index.html 　　○女性の活躍を応援します！ 　　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/kourei/danzyo/index.html 　　○仕事としての農業の魅力を紹介 〜パンフレット「earth×仕事」につ 　　　いて〜 　　　http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/nougyou_shigoto1_2.html 　　○国会提出法律案について 　　　http://www.maff.go.jp/j/law/bill/index.html 　★農林水産省ホームページ 　　　http://www.maff.go.jp/ 　◆その他の情報◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　○生活対策、安心実現のための緊急総合対策（内閣府ＨＰリンク） 　　　経済見通し等 　　　http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/mitoshi.html 　　　経済対策等 　　　http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ２．食品表示に関する動き −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）【食品表示Ｑ＆Ａ・ガイドライン等（農林水産省ＨＰリンク）】 　　　http://www.maff.go.jp/j/jas/hyoji/qa.html （２）食品表示１１０番について 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課では、消費者や生産者、食品 　　　製造業者等から食品に関する不適正表示の情報提供や相談等を受ける 　　　「食品表示１１０番」を開設しています。 　　（受付方法） 　　　電　話：０９８−８６６−１６７２ 　　　ＦＡＸ：０９８−８６０−１１９５ 　　（受付時間） 　　　電　話：８時３０分から１７時１５分 　　　　　　（１２時から１３時及び土・日・祝日・年末年始を除く） 　　　ＦＡＸは常時受け付けています。 　　　詳細はこちらをご覧下さい。 　　　http://www.ogb.go.jp/nousui/syouan/006265.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ３．統計調査結果等情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）【統計情報】 　　★公表された、各種統計調査結果についてはこちらをご覧下さい。 　　　http://www.ogb.go.jp/nousui/toukei/006787.html （２）【市況情報 沖縄県中央卸売市場ＨＰリンク】 　　○青果物、花きの市況情報 　　　http://www.pref.okinawa.jp/site/norin/oroshiuri/index.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ４．イベント情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　○食品表示とトレーサビリティ制度パネル展 　　　〜「消費者の部屋」特別展示〜【ＮＥＷ】 　　　　私たちの毎日の生活に欠かせない食品には、名称のほか原材料名、 　　　原料原産地、賞味期限、保存方法など私たちが食品の内容を正しく 　　　理解し、選択する上で重要な情報が表示されています。 　　　　今回の特別展示では、こうした食品表示のルールを定めたＪＡＳ 　　　制度を紹介するとともに、クイズを通じて楽しく学習できる展示を行 　　　います。 　　　　また、食品等の安全性に問題があったときに、その移動ルートを特 　　　定し、被害の発生・拡大を防止するためのトレーサビリティの仕組み 　　　について紹介するとともに、牛・牛肉の検索体験コーナーも用意して 　　　います。 　　　１　開催日時：平成２７年２月２３日（月）〜２７日（金） 　　　　　　　　　　午前９時〜午後５時 　　　　　　　　　（なお、２３日は午前１２時から、２７日は午後１時まで） 　　　２　開催場所：沖縄総合事務局　行政情報プラザ・消費者の部屋 　　　　　　　　　　（那覇市おもろまち2-1-1那覇第2地方合同庁舎2号館1階） 　　　３　展示内容： 　　　　　（１）食品表示制度（JAS）とクイズコーナー 　　　　　（２）米トレーサビリティ制度 　　　　　（３）牛トレーサビリティ制度と牛個体識別検索体験コーナー 　　　　　（４）食品トレーサビリティの仕組み 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課 　　　　担当者：当山、来間、高山、大城 　　　　電　話：０９８−８６６−１６７２ 　　○沖縄農林水産物等の輸出に関するパネル展 　　　〜「消費者の部屋」特別展示〜【ＮＥＷ】 　　　　沖縄には亜熱帯の気候を生かした魅力ある農林水産物・食品が数多 　　　く存在します。 　　　　今回の展示では、沖縄からの農林水産物等の輸出状況や沖縄国際物 　　　流ハブをはじめとした県内の取組についてパネルで分かりやすく紹介 　　　します。 　　　　また、実際に輸出されている様々な県産品の展示も予定しています。　　　　 　　　１　開催日時：平成２７年３月９日（月）〜１３日（金） 　　　　　　　　　　午前９時〜午後５時 　　　　　　　　　（なお、９日は午前１２時から、１３日は午後１時まで） 　　　２　開催場所：沖縄総合事務局　行政情報プラザ・消費者の部屋 　　　　　　　　　　（那覇市おもろまち2-1-1那覇第2地方合同庁舎2号館1階） 　　　３　展示内容： 　　　　　（１）全国・沖縄からの輸出の状況 　　　　　（２）輸出拡大に向けた施策の紹介 　　　　　（３）輸出に取り組む県内事業者の紹介 　　　　　（４）「ハラール」とは　　　　など 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部農政課 　　　　担当者：石丸、福嶋、島袋 　　　　電　話：０９８−８６６−１６２７ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　このメールマガジンは、国民の皆さんに、農林水産省及び沖縄総合事務 　　局農林水産部が進める農林水産行政に関する情報をわかりやすくタイム 　　リーにお届けするものです。 　◆このメールマガジンへのご意見・ご要望、配信中止・配信メールアドレ 　　スの変更などはこちらからどうぞ。 　　http://www.ogb.go.jp/nousui/nousui_mail.html 　◆沖縄総合事務局その他のメールマガジンはこちらをご覧下さい。 　　http://www.ogb.go.jp/soumu/004792.html 　◆編集・発行　内閣府沖縄総合事務局農林水産部農政課 　　　　　　　（〒900-0006　那覇市おもろまち2-1-1） 　　　　　　　 TEL 098-866-1627