□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 沖縄総合事務局メールマガジン 　おきなわＡＦＦメール　　　　　 　 　２０１５年３月１６日第１９２号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 発行：沖縄総合事務局農林水産部 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◇　目次　◇ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− １．農政の動き （１）新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けた検討について【重要】 （２）農林水産業・地域の活力創造プランについて【重要】 （３）農業女子プロジェクトについて【重要】 （４）農林水産省における東日本大震災に関する情報【重要】 （５）被災地産農林水産物・加工食品の利用情報〜食べて応援しよう！〜【重要】 （６）「農の雇用事業」を知ってますか？【ＮＥＷ】 （７）沖縄版 （８）お知らせ【ＮＥＷ】 ２. 食品表示に関する動き （１）食品表示Ｑ＆Ａ・ガイドライン等 （２）食品表示１１０番について ３．統計調査結果等情報 （１）統計情報【ＮＥＷ】 （２）市況情報 ４．イベント情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− １．農政の動き −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けた検討について【重要】 　　　農林水産省では、食料・農業・農村施策の中長期的に取り組むべき方 　　針を示す、新たな「食料・農業・農村基本計画」について、３月の策定 　　に向けて食料・農業・農村政策審議会において検討を行っています。 　　http://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/ （２）農林水産業・地域の活力創造プランについて【重要】 　　　内閣の農林水産業・地域の活力創造本部において「農林水産業・地域 　　の活力創造プラン」が平成２５年１２月１０日に決定され、平成２６年 　　６月２４日にその後の検討結果等を踏まえた改訂が行われました。 　　　農業・農村全体の所得を今後１０年間で倍増させることを目指した本 　　プランは、今後の農政のグランドデザインとなるものであり、これに基 　　づき、農業を強くする「産業政策」と多面的機能を発揮させる「地域政 　　策」を車の両輪として、関係府省が連携して取組を進めています。 　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/saisei/honbu/index.html （３）農業女子プロジェクトについて【重要】 　　　「農業女子プロジェクト」は、女性農業者が日々の生活や仕事、自然 　　との関わりの中で培った知恵を様々な企業のシーズと結びつけ新たな商 　　品やサービス・情報を社会に広く発信し、農業で活躍する女性の姿を多 　　くの皆さまに知っていただくための取り組みです。 　　　平成２７年３月４日に「農業女子メンバー」（沖縄の農業女子３名含 　　む）の一覧が更新されました。 　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/nougyoujoshi/index.html （４）農林水産省における東日本大震災に関する情報【重要】 　　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/index.html （５）被災地産農林水産物・加工食品の利用情報〜食べて応援しよう！〜【重要】 　　　東日本大震災の被災地及びその周辺地域で生産・製造されている農林 　　水産物、加工食品（以下「被災地産食品」）を販売するフェアや、社員 　　食堂・外食産業などでも優先的に利用しようという取組が全国に広がっ 　　ています。 　　http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/index.html （６）「農の雇用事業」を知ってますか？【ＮＥＷ】 　　　「農の雇用事業」は、原則４５歳未満の新規就農者を雇用した農業法 　　人等(個人農業者でも可)に対して、その新規就農者の研修経費を年間最 　　大１２０万円、最長２年間助成する事業です。 　　　法人に雇用される形での就農は、農地や機械の初期投資も必要ないこ 　　とから、非農家出身者をはじめとした就農ルートとして近年増加してお 　　り、本事業はこれまでこのような新規就農者を雇用した全国約５，０００ 　　の経営体が活用しています。 　　　３月１日(日曜日)から４月１５日(水曜日)まで、平成２７年６月から 　　研修開始の事業参加者を募集していますので、農業法人等において活用 　　を検討してみてください。 　　http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/ （７）沖縄版 　　○国営かんがい排水事業「石垣島地区」の工事着手について【ＮＥＷ】 　　　　沖縄総合事務局は、石垣島において、国営かんがい排水事業「石垣 　　　島地区」を実施するための手続きが完了したことから、今後、農業水 　　　利施設の新設及び改修に係る工事に着手してまいります。 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局土地改良総合事務所 　　　　担当者：岩屋、當銘、島袋、比嘉 　　　　電　話：０９８０−８４−３５００ 　　　沖縄総合事務局農林水産部土地改良課 　　　　担当者：寺尾、今別府、大嶺 　　　　電　話：０９８−８６６−１６５２ 　　　http://ogb.go.jp/nousui/nouson/nns_info/150219_1/150219_1.pdf 　　○六次産業化・地産地消法に基づく平成２６年度第３回総合化事業計画 　　　の認定について〜 焙煎の手法を用いたグァバ茶の新商品開発〜【ＮＥＷ】 　　　　沖縄総合事務局は、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事 　　　業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」(平成２２ 　　　年法律第６７号。六次産業化・地産地消法）に基づき申請された「総 　　　合化事業計画」について、２月２７日、平成２６年度第３回目として 　　　１件の認定（農事組合法人　グァバ生産産組合）を行いました。 　　　　今回認定された計画は、主にうるま市で生産されたグァバの葉を活 　　　用し、焙煎の手法を用いたグァバ茶のブレンドティーなどの新商品の 　　　開発と販路開拓を行うことにより、地域特産品であるグァバの生産拡 　　　大と生産農家の所得の向上を目指したものとなっています。 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局農林水産部食品・環境課（冨里、尾川原、安里、大城） 　　　電　話：０９８−８６６−１６７３ 　　　（沖縄総合事務局ホームページ） 　　　http://ogb.go.jp/nousui/6sangyou/150227_1/150227_0.pdf 　　　（農林水産省ホームページ） 　　　http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/renkei/150227.html 　　○２０１５年農林業センサスの実施について 　　　　平成２７年２月１日現在で、２０１５年農林業センサスを実施しま 　　　す。 　　　　２０１５年農林業センサスは、食料・農業・農村基本計画及び森林 　　　・林業基本計画に基づく諸施策並び農林業に関する諸統計調査に必要 　　　な基礎資料を整備することを目的に、５年ごとに全国一斉に行う統計 　　　調査です。 　　　　統計調査員がお伺いしましたら、ご協力をお願いします。 　　　http://www.maff.go.jp/j/tokei/census/afc2015 　　○日本型直接支払制度の創設と沖縄での取組拡大について 　　　　農業を産業として強化していく「産業政策」と車の両輪をなす「地 　　　域政策」として、「多面的機能支払」が創設され、農業・農村の有す 　　　る多面的機能の維持・発揮のための地域内の農業者等が共同で取り組 　　　む地域活動を支援します。 　　　　また、中山間地域等における農業生産活動を将来に向けて維持する 　　　活動や環境保全効果の高い営農活動の取組みに対して、現行制度の 　　　「中山間地域等直接支払」及び「環境保全型農業直接支払」により支 　　　援します。 　　　　国は、これら多面的機能支払、中山間地域等直接支払及び環境保全 　　　型農業直接支払を日本型直接支払制度として取組みの拡大を図ってま 　　　いります。 　　　　沖縄総合事務局及び沖縄県等では、平成２６年５月に設立した日本 　　　型直接支払制度推進チームが中心となって、本制度を推進しており、 　　　多面的機能支払については、２６年度の沖縄での取組面積は大きく倍 　　　増することになりました。 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局の担当課　農林水産部 　　　　多面的機能支払　　　　　　土地改良課（仲村、末吉） 　　　　　　電　話：０９８−８６６−１６５２ 　　　　中山間地域等直接支払　　　経営課　　（宮里、照屋） 　　　　　　電　話：０９８−８６６−１６２８ 　　　　環境保全型農業直接支払　　生産振興課（上間、名護） 　　　　　　電　話：０９８−８６６−１６５３ 　　　http://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_siharai.html 　　○経営所得安定対策の見直しについて 　　　　 　　　　経営所得安定対策については、意欲ある農業者が参加できること等 　　　を目的とした制度改正が行われ、２７年産からの畑作物の直接支払交 　　　付金及び米・畑作物の収入減少影響緩和対策について、対象者を認定 　　　農業者及び認定新規就農者等とし、規模要件は課さないこととなりま 　　　した。 　 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局の担当課　農林水産部 　　　　担当者 ： 経営課　盛島、上江洲 　　　　電　話：０９８−８６６−１６２８ 　　　　 　　　http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/index.html 　　○農地中間管理機構の創設について 　　　　活力創造プランの４本柱の１つである生産現場の強化の最優先施策 　　　として、農地中間管理機構制度が創設されました。 　　　　同制度は、担い手への農地集積と耕作放棄地の発生防止・解消を目 　　　標に、都道府県段階に公的な機関として農地中間管理機構（沖縄県農 　　　業振興公社）を整備し、同機構は分散・錯綜した農地や耕作放棄地を 　　　借り受けて、必要な場合には大区画化や再生整備等の条件整備を行っ 　　　た上で、担い手や新規就農希望者等に転貸し、地域の農地利用の最適 　　　化（集積・集約）や農業経営の効率化を図るというものです。 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局の担当課　農林水産部　経営課（比嘉、新里） 　　　電　話：０９８−８６６−１６２８ 　　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/index.html 　　○各地域の「人と農地の問題」を解決しましょう！ 　　　　各市町村においては、現在、「人と農地の問題」の解決に向けて集 　　　落・地域の皆さんの話し合いによって、今後の地域農業のあり方など 　　　を決めていただくための、「人・農地プラン」の作成に取り組んでい 　　　るところです。農林水産省では、この取組を通して、新規就農対策や 　　　農地集積対策が進めていけるようにしています。 　こうした施策（青年就農者へ年間１５０万円を給付すること等）を 　　　うまく活用して、各地域の「人と農地の問題」を解決していきましょう。 　　【お問合せ先】 　　　沖縄総合事務局の担当課　農林水産部経営課 　　　　人・農地プラン（地域農業マスタープラン）・全般（白坂、盛島、上原） 　　　　新規就農（青年就農給付金等）　　　　　　　　　（久積、川平） 　　　　農地集積（農地中間管理機構制度）　　　　　　　（比嘉、新里） 　　　電　話：０９８−８６６−１６２８ 　　　http://ogb.go.jp/nousui/keiei/141001_2.pdf （８）お知らせ 　＜食料産業＞ 　　○日本食普及の特別親善大使及び日本食普及の親善大使の任命について 　　　【ＮＥＷ】 　　　　農林水産省は、女優の檀れいさんを「日本食普及の特別親善大使」 　　　として、また、日本料理関係者等を「日本食普及の親善大使」として 　　　任命しました。 　　　http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/gaisyoku/150226.html 　　★報道発表資料 　　　http://www.maff.go.jp/j/press/index.html#oldReport 　◆注目情報（農林水産省ＨＰリンク）◆−−−−−−−−−−−−−−− 　　○今後の気象状況の推移に伴う農作物被害の防止に向けた注意喚起につ 　　　いて（エルニーニョ関係） 　　　http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/saigai/140610.html 　　○平成２７年度農林水産予算概算決定の概要 　　　http://www.maff.go.jp/j/budget/2015/kettei.html 　　○各地域の「人と農地の問題」を解決しましょう！ 　　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/hito_nouchi.html 　　○農業を始めたい皆さんを応援します！ 　　　http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/index.html 　　○女性の活躍を応援します！ 　　　http://www.maff.go.jp/j/keiei/kourei/danzyo/index.html 　　○仕事としての農業の魅力を紹介 〜パンフレット「earth×仕事」につ 　　　いて〜 　　　http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/nougyou_shigoto1_2.html 　　○国会提出法律案について 　　　http://www.maff.go.jp/j/law/bill/index.html 　★農林水産省ホームページ 　　　http://www.maff.go.jp/ 　◆その他の情報◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　○生活対策、安心実現のための緊急総合対策（内閣府ＨＰリンク） 　　　経済見通し等 　　　http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/mitoshi.html 　　　経済対策等 　　　http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ２．食品表示に関する動き −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）【食品表示Ｑ＆Ａ・ガイドライン等（農林水産省ＨＰリンク）】 　　　http://www.maff.go.jp/j/jas/hyoji/qa.html （２）食品表示１１０番について 　　　沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課では、消費者や生産者、食品 　　　製造業者等から食品に関する不適正表示の情報提供や相談等を受ける 　　　「食品表示１１０番」を開設しています。 　　（受付方法） 　　　電　話：０９８−８６６−１６７２ 　　　ＦＡＸ：０９８−８６０−１１９５ 　　（受付時間） 　　　電　話：８時３０分から１７時１５分 　　　　　　（１２時から１３時及び土・日・祝日・年末年始を除く） 　　　ＦＡＸは常時受け付けています。 　　　詳細はこちらをご覧下さい。 　　　http://www.ogb.go.jp/nousui/syouan/006265.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ３．統計調査結果等情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （１）【統計情報】 　　★公表された、各種統計調査結果についてはこちらをご覧下さい。 　　　http://www.ogb.go.jp/nousui/toukei/006787.html （２）【市況情報 沖縄県中央卸売市場ＨＰリンク】 　　○青果物、花きの市況情報 　　　http://www.pref.okinawa.jp/site/norin/oroshiuri/index.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ４．イベント情報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　※発行日現在で会議、事業説明会等の開催予定はありません。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　このメールマガジンは、国民の皆さんに、農林水産省及び沖縄総合事務 　　局農林水産部が進める農林水産行政に関する情報をわかりやすくタイム 　　リーにお届けするものです。 　◆このメールマガジンへのご意見・ご要望、配信中止・配信メールアドレ 　　スの変更などはこちらからどうぞ。 　　http://www.ogb.go.jp/nousui/nousui_mail.html 　◆沖縄総合事務局その他のメールマガジンはこちらをご覧下さい。 　　http://www.ogb.go.jp/soumu/004792.html 　◆編集・発行　内閣府沖縄総合事務局農林水産部農政課 　　　　　　　（〒900-0006　那覇市おもろまち2-1-1） 　　　　　　　 TEL 098-866-1627